大藤敏の発言 （決算委員会）

○説明員（大藤敏君）　お答えをいたします。
　法務省におきましては、いじめ、体罰、不登校児の問題など、近時におきます子供を取り巻く人権状況にかんがみまして、人権擁護委員の中から子供の人権問題を専門的に取り扱う、今委員御指摘の子どもの人権専門委員を指名することにいたしました。そこで、まず平成六年度に東京、大阪、愛知、広島、福岡などの十の法務局及び地方法務局におきまして百六十七名の専門委員を指名してスタートさせ、さらに本年度はこれを全国の府県に拡大して指名した結果、現在全国に合計五百十五名の子どもの人権専門委員が指名されていることになります。
　子どもの人権専門委員は、法務局及び関係機関との連携を図りながら、子供の人権が侵害されることがないように監視をし、子供の人権相談に応じて子供の人権問題の情報の収集に努めているところでございます。そして、子供の人権が侵害されているおそれがある場合におきましては、その事実関係等を究明するために法務局と連携をしまして調査を行い、侵害されている場合には、その救済のために適切な処置をとることにしているところでございます。
　以上でございます。