笠原潤一の発言 （決算委員会）

○笠原潤一君　ただいま御答弁をいただきました。子供のための人権の専門委員があるということでありまして、五百何名かということでありますが、これだけ多発する子供のための人権の問題で、人権専門委員だけでどうこうと言うわけじゃありません。それは、学校も社会もみんな一体になってこれが解決のために努力することは当たり前でありますが、子どもの人権専門委員は五百名であります。
　この際、人権擁護委員でありますが、我が県は、私は岐阜県の出身でありますが、実は人権擁護委員の定数は五百一名になっておるわけです。しかるに、予算定数というものがあるそうでありますが、それが三百二十名。約百八十名も足らない。足らないというか補足されていないということですから、定数があるにもかかわらず、予算の関係でそれだけしか充足できないということであります。全国的に見ればこれは膨大な数だろうと思うのですが、この定数の予算の問題もあろうかもわかりませんが、このような社会的な問題であるし、将来の日本を背負って立つ子供の将来件を考えたならば、そういう点でいえば人権擁護委員の定数そのものの問題もここに私は大きくクローズアップされ、それの問題を真剣に討議しなければならぬのではないかと思っています。
　ちなみに我が県は民生委員さんというのがおられまして、これは御存じのとおりでありますが、民生委員は非常に多いわけです。子供の家庭の問題から福祉の問題、いろんな問題で民生委員の果たされる役割は非常に大きいわけでありまして、それが我が県は約三千三百人おられるわけです、民生委員さんだけで。そういう点でいえば、民生委員さんが果たされる役割、それは子供のいろんな権利、人権の問題、たくさんあるでしょう。
　これは厚生省の所管ですけれども、そこら辺のお互いに縦割り行政ではなくて、人権擁護委員も民生委員も一体になってやることの方が非常にそういう意味で大きな寄与をいたすと私は思っておりますから、そういう点でいえば民生委員が多くて人権擁護委員が少ないというわけじゃなくて、私はそういう意味でお互いに相互関連をしながら、足らざるところはお互いにそういう相互連携を持っていかれるのか一番いいわけでありまして、省庁問のお話し合いのもとにそういうことが行われていくことが、私は一番緊急かつ喫緊の急務だろうと思っておりますが、その点についていかがでしょうか。