大藤敏の発言 (決算委員会)
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○説明員(大藤敏君) オウム真理教をめぐる問題につきましては、例えば元信者が社会復帰をするに際して、オウム真理教の信徒であったという理由によって差別を受けるなどの事例が考えられます。法務省の人権擁護機関におきましては、従来からあらゆる差別は許されないという観点から積極的な啓発活動を行っているところでございまして、オウム真理教の儒者であったという理由によって差別を受けることがあってはならないし、このような差別は許されないと考えているところでございます。
人権擁護委員は、法務局及び地方法務局における常設の人権相談や自宅での人権相談、さらに百貨店での特設人権相談におきましてこのような人権相談を受けた場合には、相談者に対して適切な助言を与えるとともに、法務局などの関係機関と連携をして具体的な事実関係に即して適切に処置をしていくことになるというふうに考えております。