臼井日出男の発言 （科学技術委員会）

○臼井委員　基本法によって国は基本計画を立てることになる。したがって、基本法といってもいろいろあるわけで、本当の基本的なものを短くまとめたような議員立法というのはたくさん最近出ているわけですが、私はこの法案を評価しておりますのは、そうした漠然としたものではなくて、我々国会の意思というものを政府にしっかりと伝える、こういう点が非常に明確になっているという点が私はこの基本法の、科学技術基本法の最もすぐれた点である、こういうふうに思っているわけです。
　特に、国際貢献の問題もしっかりとうたわれておりますし、教育の問題、人材開発あるいは知識の普及、学習、こういった点もしっかりとうたわれております。また、国ばかりではなくて地方公共団体の責務もしっかりとうたっていただいている、こういう点、私は非常にしっかりつくっていただいている、こういうふうに思っている次第でございます。先ほど四項目めでございました、平和の問題というのがありましたけれども、これも附帯決議でうたっていただいておりまして、そういう手法で私は結構だろう、こういうふうに思っているわけです。
　この法案の成立によりまして、国は、いわゆる総合的な施策の策定とその実施を国と地方公共団体ともどもに責務を負う、こういうことになるわけであります。今のお話の、各党協議の中でもって出ておりました中で、まず最初に出てきたのはやはり資金の問題である、こういうことであったわけです。
　この資金の確保の問題というのは、皆様方が各党で御協議をされる場合にも一番問題になったであろうし、この基本法が成立をして基本計画を政府がつくるときにも、ここが最も最大のネックでもあり、また重要なところになってくるだろう、こういうふうに思っているわけでございまして、私ども国会の議会の立場として、ぜひともこの点だけは我々国会の意思というものを明確に政府に伝えておきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
　御承知のとおり、私どもの現在の日本は、シーリングというシステムがございまして、厳しく財政というものが縛られている。まさにこのシーリングの壁というものをどういうふうに打ち破っていくかということがこの基本法、そして将来の基本計画が成功するかどうかというものの分かれ目になるのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。先ほど第九条の六項で、国の財政について明記をしている、こういうお話でございました。書いていただいております。
　ただ、私がやはりちょっと気になるのは、その九条の中で「国の財政の許す範囲内で、」云々ということがあったわけでございまして、うっかりしますと、「財政の許す範囲内でこということが一種の、何と申しますか、逃げ道になって、財政難というものを理由にして基本計画というものがスムーズに運行していかないという、今までもよくそういうことがあったみたいだそうで、私どもは一番心配をいたしております。
　そこで、先ほど申し上げましたとおりに、国会としても我々の意思というものをはっきりしたいということで、立法者としてこの点についての御見解をお伺いをしたいと思います。