森井忠良の発言 （厚生委員会）

○森井国務大臣　公的年金の制度の一元化につきましては、先生御承知のとおり、昭和六十年の年金改正におきまして基礎年金を導入いたしまして、いわゆる一階部分の一元化を図ってまいりまして、二階部分についても給付設計の共通化を図ったところでございます。
　さらに、今後の一元化の推進につきましては、公的年金制度の一元化に関する懇談会の報告書におきまして、特定の産業や職種のみを対象とした制度が分立している状況は、産業構造等の変化による影響に対しまして脆弱でございますし、負担の不均衡が生じてまいります。したがって、被用者年金制度としては財政単位を大きくすることが必要であります。また、既に独立した制度として機能しなくなっております、例えで悪いのでありますが、ＪＲ、ＪＴ共済につきましては、ＮＴＴ共済とともに厚生年金へ統合したい。それから、国家公務員共済と地方公務員共済につきましては、両制度の間で財政安定化のための措置を検討したい。さらに、私学共済と農林漁業共済につきましては、この二つの枠組みへの再編成という大きな流れの中で検討してもらいたい。ややおくれておりますが、そういう方向が現在示されているところでございます。
　この報告書を踏まえまして、関係省庁において被用者年金の再編成について検討を進め、具体的成案を得て、関連法案を次期通常国会に提出をいたしたいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、公的年金は長期にわたる老後生活の基本部分を支えるものでございまして、年金財政の長期的な安定と給付、負担の公平性の確保に向けて引き続き最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。