厚生委員会

平成七年十月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　和田　貞夫君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　井上　喜一君　理事　石田　祝稔君
　　　理事　山本　孝史君　理事　横光　克彦君
　　　理事　荒井　　聰君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　住　　博司君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　根本　　匠君　　　　堀之内久男君
　　　　　　持永　和見君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山口　俊一君　　　　青山　二三君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　久保　哲司君
　　　　　　坂口　　力君　　　　田名部匡省君
　　　　　　福島　　豊君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　五島　正規君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森井　忠良君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　坂本　弘道君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　荒賀　泰太君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　　厚生省保険局長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省年金局長　近藤純五郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　小池　信行君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　小津　博司君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事法制課長　　　渡邉　一弘君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　木曽　　功君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○和田委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤晟一君。

○衛藤（晟）委員　自由民主党の衛藤晟一でございます。
　自由民主党を代表いたしまして、若干短い時間でございますが、緊急の課題と思われるものにつきまして質問させていただきたいと思いますので、簡明に御答弁をお願いいたしたいと思います。
　まず、高齢者介護システムでございますが、この検討状況についてお伺いをいたします。
　改めて指摘するまでもなく、高齢者介護の問題は国民の老後の最大の不安要因というぐあいに言われています。新たな高齢者介護システムの創設は喫緊の国民的課題であるというぐあいに思われます。
　与党福祉プロジェクトにおきましても、断続的に、検討を進めるべき最重要課題として、昨年九月以来二十回近くにわたりまして検討を続けてきているところでございます。自由民主党といたしましても、関係団体のヒアリングを初め幅広い検討を進めているところでございます。
　厚生省におきましても、去る七月に、老人保健福祉審議会において中間報告を取りまとめておりますが、その内容を見ますと、高齢者の自立支援、二十四時間対応を視野に入れた在宅サービスの充実等々、その理念や基本的考えについて評価できるものがございますが、具体的な姿についてはいまだ明らかにされていないというのが実情でございます。この新しいシステムが想定する介護サービスのあり方、費用保障方式のあり方など基本的な枠組みはいかなるものになるのか、また、具体的な制度像をいつまでにまとめるつもりなのか、この点につきまして、大臣の明確な御答弁をお願いいたしたいと思います。

○森井国務大臣　老人保健福祉審議会が去る七月に取りまとめた中間報告がございます。その趣旨は、高齢者介護問題を解決するために、高齢者介護サービスが福祉と医療に分立しております現行制度を見直しをいたしまして、公的責任を踏まえて、適切な公費負担を組み入れた社会保険方式のもとで総合的、一体的にサービスを提供する新しい高齢者介護システムというものをつくるために具体的な検討を現在進めていただいているところでございます。
　この中間報告を取りまとめた後に、老人保健福祉審議会においては、議論の効率化を図る観点から、介護給付分科会、制度分科会、さらに基盤整備分科会、三つの分科会を設置いたしまして、中間報告に示されました論点について掘り下げた議論をお願いいたしておるわけでございます。
　御指摘の新たな高齢者介護システムの基本的枠組みにつきましては、サービスのあり方に関しては、カバーすべき介護サービスの範囲、水準及びサービス体系のあり方、介護サービスの利用方法、要介護認定や介護支援体制、家族介護の評価等の論点、それから制度、費用保障のあり方に関しては、被保険者、保険者、保険料設定、利用者負担等の論点、それから基盤整備のあり方に関しましては、介護サービスを担う施設整備の促進や人材の養成確保、資質の向上に関する論点等について、十分に各分科会におきまして議論を進めていただいた上で、厚生省といたしましては、できれば年内を目途に老人保健福祉審議会において取りまとめをいただきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、高齢者介護問題は喫緊の国民的課題でございまして、新システムの検討に当たっては国民各層の御意見を幅広く伺いながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、私といたしましては、やはり国民の理解と御納得をいただきませんとこの介護システムというのは生かされないというふうに判断をいたしておりますから、老人保健福祉審議会の皆様方にも、単に役所の中で審議会を開いていただくだけではなしに、異例ではありますけれども、地方まで出向いていただきまして、そして公聴会等を開いていただき、あるいはまたアンケート調査等もやっていただきまして、それらをすべて公開をして、国民の関心を高め、御支援をいただきたいということで、現在お願いをいたしているところでございます。

○衛藤（晟）委員　障害者施策についてお伺いいたします。
　我々与党の福祉プロジェクトにおきましては、昨年の夏以来、新ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者施策等につきまして、関係者からのヒアリングを含めて議論を重ねてきました。昨年十二月に新ゴールドプランといわゆるエンゼルプランにつきましての取りまとめが実現したわけでございますが、障害者施策につきましての新しい計画については、残念ながら実現ができませんでした。
　したがって、障害者についての新たなプランにつきましては昨年からの積み残しとなっているわけでありまして、与党福祉プロジェクトにおきましても、年明け以降精力的に論議を重ね、六月に「今後の障害者施策の推進について」と題する検討の取りまとめを行ったところでございます。
　その中で、例えば新しい障害者プランの策定に関し、「「障害者対策に関する新長期計画」をより具体化する計画を早急に策定する必要がある。」また「今後の障害者の保健福祉施策の基本的方向についての中間的なとりまとめを速やかに行うとともに、年末までに障害者の保健福祉施策のとりまとめを行うこと。」この取りまとめにつきましては、「可能な限り数値目標を設定する等具体的なものとすること。」というぐあいにいたしています。
　私も福祉プロジェクトの座長の一人でございまして、ぜひとも年末までに、具体的な数値目標を盛り込んだ、新ゴールドプラン、エンゼルプランに負けないものをつくりたいというぐあいに思っているところでございます。
　そしてさらに、新たなプランは関係省庁の施策を盛り込んだ総合的なものとすることが必要でございます。そうした目で見た場合に、現在の、三局三課に分かれて障害者福祉を実施しているという体制ではだめでありまして、ぜひとも障害関係組織の一元化を図る必要があります。このことにつきまして、与党としてもさっきの取りまとめにおいてそうした認識を示したところでありますが、厚生省もその方向で検討しているというぐあいに思います。
　今後、年末に向けてこのプランを策定し、また、組織の一元化も行っていくということになるかと思いますが、組織のあり方も含め今後の障害者保健福祉施策の積極的な推進に向けて、大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○森井国務大臣　厚生省におきましては、御指摘の与党の取りまとめも十分に念頭に置きまして、本年七月に障害者保健福祉施策推進本部の中間報告を取りまとめをいたしたところでございまして、今後、中間報告の方向に沿って施策の具体化を図ってまいりたいと考えております。
　その際、障害者の保健福祉施策について、具体的目標を明示した新プランの作成を検討することといたしておりまして、現在、盛り込むべき施策の内容やプランの姿等について関係方面と協議をいたしておりまして、十分な検討の上、これを進めてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、障害者施策を総合的に推進するために、現在厚生省では三局三課にまたがっておりますけれども、その組織を再編いたしまして、大臣官房に障害保健福祉部、これはまだ仮称でございますけれども、それを設けることにいたしておりまして、総合的に施策を実施できる体制をつくるとともに、障害者の総合的なプランづくりや地方自治体の計画づくりを支援する企画調整機能も強化をいたしまして、障害者の生涯を通じた総合的な保健福祉施策の対応が可能となるように、関係方面に今協議を行っているところでございます。
　これら施策の実現を通じまして、今後とも引き続き障害者施策の一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

○衛藤（晟）委員　それでは、公的年金制度の一元化についてお伺いいたします。
　年金の一元化につきましては、昭和五十九年の閣議決定以来、与党自民党といたしましても、年金制度改革の重要な柱として位置づけ、基礎年金の導入による一階部分の一元化、二階の給付設計の統一、さらには財政破綻に陥ったＪＲ共済等への支援など、逐次その推進を図ってまいりました。
　今般、七月二十六日に、政府の一元化懇談会において、今後の一元化についての基本的な考え方が取りまとめられましたが、関係方面が多岐にわたる中、ぎりぎりの合意形成を図られたものと理解しており、評価をいたしたいと考えています。
　殊に、今後の一元化の第一段階として位置づけられる旧三公社の厚生年金への統合につきましては、必要な積立金の移換、厚生年金だけではなく全制度で支えるという枠組みなど、今後の一元化の基本ルールを定めるものとしてぜひ早急な実現を図る必要があると考えております。このことにつきまして、厚生大臣の御決意をお伺いいたします。

○森井国務大臣　公的年金の制度の一元化につきましては、先生御承知のとおり、昭和六十年の年金改正におきまして基礎年金を導入いたしまして、いわゆる一階部分の一元化を図ってまいりまして、二階部分についても給付設計の共通化を図ったところでございます。
　さらに、今後の一元化の推進につきましては、公的年金制度の一元化に関する懇談会の報告書におきまして、特定の産業や職種のみを対象とした制度が分立している状況は、産業構造等の変化による影響に対しまして脆弱でございますし、負担の不均衡が生じてまいります。したがって、被用者年金制度としては財政単位を大きくすることが必要であります。また、既に独立した制度として機能しなくなっております、例えで悪いのでありますが、ＪＲ、ＪＴ共済につきましては、ＮＴＴ共済とともに厚生年金へ統合したい。それから、国家公務員共済と地方公務員共済につきましては、両制度の間で財政安定化のための措置を検討したい。さらに、私学共済と農林漁業共済につきましては、この二つの枠組みへの再編成という大きな流れの中で検討してもらいたい。ややおくれておりますが、そういう方向が現在示されているところでございます。
　この報告書を踏まえまして、関係省庁において被用者年金の再編成について検討を進め、具体的成案を得て、関連法案を次期通常国会に提出をいたしたいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、公的年金は長期にわたる老後生活の基本部分を支えるものでございまして、年金財政の長期的な安定と給付、負担の公平性の確保に向けて引き続き最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○衛藤（晟）委員　年金財政の安定や費用負担をできるだけそろえていくという一元化の基本哲学からすれば、年金制度はできるだけ大きい方がいいというのは、私もそのとおりだというように思っております。そうした意味から、今後、制度の成熟化に対応して、官民二本立てあるいは一本化という方向に向けて関係者間で努力を重ねていただきますよう要望いたしたいと思います。
　次に、規制緩和について質問をいたします。
　我が国の経済構造改革を進める上で、規制緩和を一層推進していくという必要性があります。これまでも厚生省においても、医薬品の範囲の見直しや飲食店の営業許可期間の延長、手続の簡素化等を中心に規制緩和に取り組み、各方面からも評価されておりますが、今後とも、経済活動の活性化につながるような規制緩和に努力していただきたいというぐあいに思います。
　行政改革委員会の規制緩和小委員会では、七月と十月に四十六項目にわたる論点公開を行いました。この中に、水道指定工事店制度や水栓器具検査といった水道に関する規制が盛り込まれています。今日のような経済活動が広域化する中で、これらの規制のように、すべてを市町村単位で規制するというような制度は時代にそぐわなくなっているわけでありまして、これらの制度の規制の緩和につきまして厚生省としてはどのように対処していくのか、お尋ねをいたします。

○坂本（弘）政府委員　お答えいたします。
　指定工事店制度及び水栓器具検査につきましては、条例等に基づきまして、各水道事業者ごとに実施されているものでございますが、内外の規制緩和要望等を踏まえ、また本年三月の規制緩和推進計画の決定に基づきまして、厚生省といたしましても、これまで水道事業者等に対しまして、規制の合理化だとか、それから地域独占的とならない運用の改善等を指導しているところでございます。
　なお、これらの規制の緩和のあり方につきましては、現在、行政改革委員会の規制緩和小委員会において、年内の報告をめどに検討が進められているところでございまして、厚生省といたしましても、この委員会の検討状況を見ながら必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○衛藤（晟）委員　この問題につきましては、もっと明確な方針を固める必要があるというように思っております。水道につきまして規制があるというのは、国民に安全な水を供給するためでありまして、水道に関する規制緩和については、この目的が達成されるのであれば、思い切った規制緩和を行わなければいけないというように思っております。
　水道の指定工事店につきましても、一定の技術力が担保されればよく、給水装置の構造、材質についても、基準が守られる合理的なシステムができればいいのではないかというぐあいに思っております。工事を行う者については、統一的な資格制度を設けて、必要な技術力があればだれでも容易に参入できるようにすべきであるというぐあいに私は思います。地道に水道を支えてこられた工事店の方々も、みずからの技術力を的確に評価する資格制度の創設を望んでおられるというぐあいに私どもお聞きいたしておりますので、ぜひそういう方向で検討していただきたいというぐあいにお願いを申し上げる次第でございます。
　一方で、厚生省が行っている規制の中には、国民の生命、安全を守るために必要不可欠なものが多いわけでありまして、こうした分野の規制緩和について、生命や安全といった観点を踏まえながら慎重な検討が必要であるというぐあいに考えます。
　特に、規制緩和小委員会の論点公開の中には、株式会社による医療機関の経営やコンビニ等の一般小売店における医薬品販売といった項目も盛り込まれております。こうした項目は、国民の生命や健康を守るという観点から慎重に検討すべきものであるというぐあいに考えますが、厚生省の見解を求めます。

○森井国務大臣　結論から申し上げますと、株式会社による医療機関経営あるいは一般小売店における医薬品販売、私はどちらも率直なところ消極的でございます。
　厚生省の規制は、国民の生命や健康を守ることを目的とする社会的な規制がほとんどでございまして、いわゆる経済的規制のような原則撤廃をしろということにはなじまないと考えておりまして、規制の見直しに当たりましては、その政策目的を達成するための必要最小限の規制となるように現在努めているところでございます。
　御指摘の事項につきましては、厚生省としても、医療のあり方や医薬品の適正使用の観点から問題が多いと考えておりまして、今後、関係者の意見も十分に踏まえながら慎重な検討が行われるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○衛藤（晟）委員　次に、ＨＩＶの問題についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　エイズ訴訟は提訴から約六年が経過をいたしておりまして、一刻も早い解決が求められているところでございますが、今月の六日、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所から和解勧告がなされました。
　我が党は、和解勧告に先立ちまして、「和解勧告が行われた場合には、国及び製薬メーカーは長い間苦しんできた患者や家族の真情を充分くみ取って誠意ある対応をすることが求められており、わが党はできるだけ早期かつ円滑な解決を支援する」旨決議したところでございます。
　裁判所は、所見において、法的責任の争いを超えて広く社会的・人道的見地に立って早期に救済を図るべきであるとしまして、和解による解決を提唱しております。私も、裁判所のこうした和解の枠組みを原告、被告双方が尊重しながら早期に解決していくことが望ましいというぐあいに考えています。
　去る十月十七日、大臣は和解のテーブルに着く旨回答されました。さらに本日は、製薬メーカーもテーブルに着く旨回答したという報道がなされております。これは我が党の、早期かつ円滑な解決を目指す決議に沿うものとして高く評価し、大臣の決断、そしてメーカーの決断に敬意を表するものであります。
　私としては、国はこうした和解勧告の考えを踏まえまして和解による問題の早期救済に力を尽くすべきであると思いますが、大臣の早期解決に向けての決意をまずお聞かせいただきたいと思います。

○森井国務大臣　十月六日に東京地方裁判所及び大阪地方裁判所から出されましたエイズ訴訟に関する和解勧告につきましては、これを厳粛に受けとめ、政府部内で謙虚に検討いたしました。
　裁判所の所見及び和解案につきましては、全体として厳しいものになっていると受けとめておりますけれども、せっかく裁判所が示した和解の枠組み、すなわち、法的責任の存否の争いを超えて広く社会的・人道的立場に立って早期に救済すべきだとしておりまして、こうした考え方に基づきまして具体的な和解案が示されておりますことを私も総合的に判断をいたしまして、大筋において受け入れることができるものと考えまして、和解の席に着くことにいたしました。
　裁判所の期限は二十日でございましたけれども、三日ほど早く十七日に既にその意思表示をしたところでございます。すなわち、国といたしましては、いわゆる恒久対策など裁判所がなお協議をしなさいという事項が残されてはいるわけでございますが、裁判所の和解勧告の趣旨を重く受けとめをいたしまして、これから対処してまいりたいというふうに考えております。
　この裁判が係争中の間にも相当数の血友病患者の方がお亡くなりになっていらっしゃいますし、また、現在もなお深刻な闘病生活を送っていらっしゃる方もいらっしゃるわけでございますから、そのことを考えますと、まことに心の痛む思いをするわけでございます。こうした患者の方々が置かれている状況にかんがみまして、本件の解決が長引くことは何としても避けるべきである、こう考えて和解の席に着くことにしたことを御理解いただきたいと存じます。
　今後、裁判所の主導のもとで、裁判所の和解勧告の趣旨、つまり、法的責任の存否の争いを超えて広く社会的・人道的見地に立って早期に救済を図るべきであるとしております点に沿いまして、早期解決に向けて私といたしましても全力を尽くしてまいりたいと思うわけでございまして、皆様方の御支援を心からお願いを申し上げます。

○衛藤（晟）委員　どうぞ、一刻も早く解決に向けて頑張っていただきたいと思います。
　次に、裁判所の方からいろいろな要望、要求がなされております。それについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今エイズ感染者は約三千五百名と言われております。そして、今回の血液製剤による血友病患者の方々は千八百人と言われております。その中で、今回裁判に原告団として参加された方々は二百十五名。そうしますと、大変に多くの方々が原告団に参加をされていない。これは、現実には社会的ないろいろな偏見がまだ残っているということの中でそういうぐあいになったと思いますが、残りの方々にも国としては原告団の方々と同じような対応をぜひするように、これは要望をさせていただきたいというぐあいに思います。
　次に、医療についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　エイズに感染された方々は、免疫力が低下していく中で、発病と体力の低下に悩まされながら、大変な不安を感じながら生活をしておられます。こうした中で、国としては、エイズの治療研究を推進するとともに医療体制の整備を進め、エイズに感染された方々の不安を払拭しなければならないと考えます。今後、どのような形で治療の研究、医療体制の整備に取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。

○松村政府委員　厚生省といたしましては、平成六年度に西暦二〇〇〇年までのエイズストップ七年作戦というものを策定いたしまして、特効薬及びワクチンの開発、我が国におけるエイズの流行阻止等に取り組んでいるところでございます。
　平成七年度におきましては、総額約百十億円の予算を計上しているところでございます。中でも、エイズの治療法の開発につきましては、発症予防に関する臨床研究、発生機序の解明、病態解析等の基礎的研究、エイズ医薬品の開発研究の推進に取り組んでいるところでございます。特にエイズ医薬品の開発研究につきましては、平成七年度補正予算においても一億五千万円を増額要求し、総額九億一千万円の予算を計上しているところでございます。
　また、エイズ患者・感染者の方々が安心して医療を受けられる体制を整備するためにエイズ治療拠点病院の整備の促進に努めており、これまで三十八府県で百八医療機関が選定されているところでございます。
　今後とも、研究の推進や拠点病院の整備の促進に努めてまいりたいと思います。

○衛藤（晟）委員　今、平成七年度の補正予算を審議しているところでございます。また、平成八年度の予算編成にかかったところでございます。今回の和解勧告に伴って、政府として、今まで努力していることは十分認めるわけでありますが、本当に思い切った対応をしなければいけないというふうに思っておりますので、これはぜひとも要望しておきたいというように思います。
　次に、薬害の再発防止についてお伺いします。
　厚生省は、これまでサリドマイドやスモンといった医薬品の副作用被害事件を経験してきたにもかかわらず、血友病患者の皆さんの血液製剤によるエイズ感染被害を生じさせてしまったというぐあいに思います。同じような医薬品による被害の再発防止を図るために、今後、医薬品の安全確保対策の強化を図らねばならないというぐあいに思います。この点についてどのように取り組んでいくのか、厚生省の考えをお伺いいたします。

○荒賀政府委員　血液製剤につきましては、ヒトに由来をいたします特別の医薬品でございまして、血友病等の治療に不可欠なものである一方、医学等の最新の知見に基づく安全対策を講じましても完全にウイルス感染等の危険性を排除できないといった特殊性を持っておるわけでございます。
　血液製剤の安全性の確保対策につきましては、血友病患者の血液製剤によるエイズ感染被害の発生を契機にいたしまして、これまで、一つは、血液製剤の国内自給の向上に取り組んでまいりました。
　具体的には、原料血漿の確保に努めた結果、平成五年には凝固因子製剤の自給をおおむね達成したところでございます。
　二番目は、肝炎やＨＩＶ等のウイルスに対する検査を充実してきたところでございます。
　具体的には、昭和六十一年にはＨＩＶウイルス及びＡＴＬ、成人不細胞白血病ウイルスの抗体検査を、平成元年にはＨＣＶ、Ｃ型肝炎ウイルスの抗体検査を開始したところでございます。
　第三番目は、検査で排除できないウイルス感染を防止するための唯一の方法でございます問診を充実いたしました。
　具体的には、本年七月から、日赤における献血時に不特定の異性との性的接触等に関し詳細な問診を行い、検査では排除することのできない初期の感染や未知のウイルス感染へ対応することといたしました。また、問診の際の献血者のプライバシー保護を図るため、日赤に対して問診室の整備のための国庫補助として、今年度の第二次補正予算において約一億円を計上したところでございます。
　今後さらに血液製剤の安全性確保のために検討すべき対策としては、次の事項について考えております。
　第一は、血液製剤に関する国内外の情報の収集・提供体制の整備であります。
　具体的には、外国を中心にいたしまして、ウイルス感染症の発生情報を文献等を通じてより迅速的確に収集するとともに、収集した情報を医療機関等関係者に対して提供する体制を整備することでございます。
　第二といたしましては、緊急な対応が必要と考えられる場合における血液製剤の情報提供、回収等の迅速な対応でございます。
　具体的には、問題の生じた血液製剤について血液製剤メーカーや医療関係者に周知いたしますとともに、血液製剤メーカーに対して製剤の回収や代替製剤への転換を指導し、その場合、優先審査や治験の簡素化を図りたいと考えております。また、緊急輸入といった迅速な対応についても法的側面の検討をしていきたいと考えております。
　第三としては、血液製剤の安全性の一層の向上を図るための検査方法の向上、代替製剤等の開発促進であります。
　具体的には、感染をより早期に把握できる検査法の開発や、人の血液を用いない製剤や人工血液の開発の促進を図ってまいりたいと考えております。
　一方、医薬品一般の安全性確保対策につきましては、現在、医薬品安全性確保対策検討会によりまして、医薬品の治験から承認審査、市販後の使用に至る総合的な安全性確保対策を検討しておるところでございまして、この検討結果を踏まえて、制度の見直しを含め安全性の確保対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
　医薬品は、人の生命、健康に直接関係するものでございます。今後とも、医薬品の安全性の確保に最善の努力をしてまいりたいと考えております。

○衛藤（晟）委員　ありがとうございました。ぜひ本当に、もう再発は許されないというぐあいに思います。
　ただ、今お話がございましたような対策以外に、逆に言えば、今回、専門家の御意見をお聞かせいただいて検討をされてきたと思いますが、やはりそれだけでは足りなかったものがあったというぐあいに思います。もうちょっと第三者機関のような形で、しかも専門家だけではなくして総合的な判断ができる、そのようなものを厚生省の外につくる必要があるのではないのかなということを私は今回の血友病患者の例を見ながらつくづく感じたところでございますので、本当に抜本的に厚生省としても検討していただきたいというぐあいに切望する次第でございます。
　どうもありがとうございました。これで終わります。

○和田委員長　青山二三さん。

○青山（二）委員　新進党・民主会議の青山二三でございます。
　質問の時間をいただきましたので、少子化の問題、特に乳幼児医療の問題についてお伺いしたいと思います。
　現在、高齢化とともに、異常なスピードで出生率が低下するという少子化の進行が大きな社会問題となっております。少子化は、高齢化に拍車をかけるとともに、子供の健全育成や社会経済全体への影響もはかり知れないものがあります。
　昨年、一九九四年の出生率は、過去最低だった前年の一九九三年の一・四六から一・五〇へと十年ぶりに上昇し、出生率の低下に歯どめがかかったのではないかとの見方も一部ではございます。しかし、ことし一月から三月の出生数は昨年より二千四百人ほど減っており、とても楽観視できる状況ではありません。このまま低出生率時代が続いていくのではないかと思われるわけでございます。
　そこで、昨年の出生率の上昇を政府としてはどのように分析しておられるのか、また、今後出生率がどのように推移していくと見ているのか、お伺いいたします。

○高木（俊）政府委員　昨年の出生数でございますけれども、百二十三万八千人ほど生まれております。前年と比べますと、約五万人ほど増加をしておるところでございます。
　この出生数の増加の要因でございますけれども、私どもとしましては、一つには、昭和六十三年以降婚姻件数が増加をしておったということがあろうかと思います。それからもう一つは、第二次のベビーブーム期を含みます昭和四十二年から昭和四十九年生まれの方々が出産年齢に達してきた。こういったことが増加の要因ではないかというふうに考えております。
　今後でありますけれども、非常に出生数は不確定要素が多いわけでありますけれども、厚生省の将来推計人口、この中位推計で見てみますと、人口構成の変化等によりまして、平成十六年、二〇〇四年ということでありますが、ここで百五十万人程度まで徐々に回復をするということになっております。ただ、その後は減少に転じまして、平成三十七年、二〇二五年ということでございますけれども、この時期には約百十四万人程度まで減少するのではないかというような予想が出されておるわけでございます。

○青山（二）委員　もちろん、子供を産む、産まないという問題は個人の問題でありますけれども、この出生率の低下は、人口の高齢化を加速し、社会や経済に不安を与えるなどの影響があります。子供を産みにくくしている原因があるとすれば、それを解決する必要があるのではないでしょうか。
　子供を産んで育てたいと思っている女性が出産を思いとどまるということは、社会的に深刻な問題であり、とても残念なことと思います。特に仕事を持っている女性からは、保育制度が不十分だという悩みをいろいろ聞くわけでございます。昨年暮れに国としてもエンゼルプランを策定し、ようやく育児支援に本格的に乗り出したとの思いがいたします。子供を持ちたい人が安心して子供を生み育てることができるような条件整備をすることが大切であります。
　そこで、このエンゼルプランを具体化した緊急保育対策等五か年事業についてお伺いいたしますが、この緊急対策のそれぞれの事業の中でどう具体化しているのか、現在の状況また今後の見通しはいかがでしょうか。

○高木（俊）政府委員　昨年の暮れの予算編成の際にエンゼルプランが策定され、この具体化ということで、厚生省としましては緊急保育対策等五か年事業というものを策定いたしたわけでありますが、今年度がその初年度に当たるわけでございます。
　中身といたしましては、低年齢児保育を、昨年度四十五万人でございましたけれども、この五カ年事業では四十七万人に伸ばしていく。それからまた、延長保育でございますけれども、これも二千二百三十カ所から二千五百三十カ所に伸ばしていく。こういったようなことで、年次計画的に今後増強していくというようなことで予算措置を講じたわけでございます。
　現在、この円滑な事業執行に努めているところでございますけれども、来年度、平成八年度に向けましては、八年度の概算要求の中に、引き続き着実な推進を図るというような観点から所要の予算を計上しております。今後ともその着実な推進に努めることが大事であるというふうに考えております。

○青山（二）委員　今いろいろと御説明いただきましたけれども、現場ではこの乳幼児保育や延長保育などは充足しているとは言えず、まだまだ働く女性に十分にこたえているとは思えないわけでございますので、さらに保育の問題には今後とも力を入れていただきたいと思います。
　次に、乳幼児の医療費無料化の問題についてお伺いいたします。
　この問題については、二十年前の昭和四十九年に、今の総理、厚生関係に大変詳しいと言われる村山首相が社会労働委員会で次のように質問されております。「最近特に各地方自治体で乳幼児の医療無料化がどんどん進められておりますね。これもやはり各市町村にまかせきりでなくて、国が何らかの形でやる必要があるのではないかと思うけれども、乳幼児の医療無料化についての大臣の考え方をお尋ねしたいと思うのです。」という質問に対して、当時の厚生大臣より、乳幼児の医療費を無料にすることについては、国の制度としてはそれを行うということは私は今考えておりませんと発言されております。
　この質疑に対して大臣の御感想をお聞かせいただきたいと思います。

○森井国務大臣　私も、御指摘がございましたので、懐かしく議事録を読みました。村山総理も私も、その当時、当選一回の議員でございまして、純真なお気持ちからの御質問ではなかったかというふうに思っております。
　しかし、昭和四十九年といえばまさに二十年前のことでございまして、当時は、地方自治体が乳幼児医療無料化を採用し始めた時期でございました。しかしながら、今日的な観点からこの問題について考えますと、医療費については、医療を受ける者とそれから受けない者との均衡という観点もございます。受診者にそういう意味で一定の御負担をいただくというのがやはり基本的な考え方でございまして、乳幼児医療一般については、単に都道府県の肩がわりをするような形で無料化するということは、厚生省としては考えておりません。
　御存じだと思いますが、乳幼児につきましては、未熟児だとかあるいは障害児だとか難病を持つ乳幼児だとか、そういうものについては公費で負担を既にいたしておるわけでございまして、それで限界ではないかというふうに考えておりまして、ややそっけない御答弁になりますけれども、御理解をいただきたいと思います。

○青山（二）委員　本日は委員会なので、残念ながら村山総理のお考えは伺えませんが、この乳幼児医療費無料化の問題については、昨年度、沖縄県が制度をスタートさせたことにより、全国すべての都道府県でこの制度が実施されることになりました。こうした現状を見るとき、乳幼児医療費無料化という問題は、全国、国民全体が大きな関心を持っていると考えられます。
　このようにすべての都道府県で乳幼児の医療費無料化を行っているということについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○高木（俊）政府委員　御指摘のように、昨年度から沖縄県が実施しましたので、そういった意味では全国実施しておるわけでありますが、ただいま大臣からも申し上げましたように、我が国は医療保険制度を基調として、その自己負担をそれぞれ受診者に御負担をいただくというシステムになっておるわけでございます。そういった意味で、乳幼児の医療費一般につきまして、単にそれぞれ都道府県で実施しておる肩がわりというような形で無料化をするということは考えていないわけであります。
　ただ、厚生省としましては、乳幼児の健康の保持増進を図る、これは非常に大事なことでありますので、三歳児健康診査の実施などによりまして、母子保健の施策というものを十分講じておるということでございます。また、医療費につきましては、ただいま大臣からお話ししましたように、難病の子供たちとか未熟児あるいは障害児といった特に手厚い援護が必要な児童に対しましては、既に医療費の公費負担を実施いたしておるところでございます。

○青山（二）委員　私は今、大臣に御答弁をいただきたいということで質問をしたわけでございますけれども、答えづらいのでしょうか。
　それでは、角度を違えてもう一点お聞きしたいと思います。全国の自治体の中から東京新宿区の制度を取り上げて紹介してみたいと思います。
　新宿区では、平成三年十月より、所得制限のない、二歳児までが対象の医療費無料化をスタートさせ、昨年、七年度より対象年齢を六歳児まで拡大いたしました。これは、子供を生み育てる若い夫婦が地域から去っていく現状を目にして、こうした世代に対する子育て支援を通じて地域への定着化を図るための施策であります。このような自治体の少子化、高齢化への真剣な取り組みには目をみはるものがございます。
　そこで、大臣としては、こうした自治体の真剣な取り組みをごらんになって、少子化、高齢化の危機感についてどのように認識されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○森井国務大臣　人口の少子・高齢化に伴いまして、まず子供への影響ということでは、子供同士が触れ合う機会が減少して、自主性や社会性が育ちにくくなるという指摘がございます。また、社会全体への影響ということでは、若年労働力人口の減少を技術革新や高齢者、女性の雇用増などでカバーすることによりまして、多様そして高度な社会となるという見方もある一方で、若年労働力の減少、社会保障費用に係る現役世代の負担増などによりまして、社会の活力が低下するのではないかという指摘もございます。
　こういった背景を踏まえまして、国民だれもが安心して子供を生み育て、年をとることのできる社会を築いていく必要があると認識をいたしております。
　具体的には、エンゼルプラン、緊急保育対策等五か年事業の子育て支援施策を推進をいたします。また、ニューゴールドプランの推進や新介護システムの構築といった高齢者介護対策を充実してまいります。そういった施策を積極的に行うということで、御答弁にさせていただきたいと存じます。