森井忠良の発言 （厚生委員会）

○森井国務大臣　先ほど来言われておりますように、各県が独自の事業として実施していらっしゃいます乳幼児の医療費の支給方法については、各県の実情に応じて、現在、現物支給と償還払いによる方法とに分かれているわけでございます。しかしながら、各県において実施している乳幼児医療費の支給については、各県がその独自の事業として実施していらっしゃるものでございまして、国として内容の統一を図るというふうな指導はいたしておりません。
　率直に申し上げますけれども、国民皆保険制度で、今、健康保険制度はすべての国民が加入をしているわけでございます。だから、とりたてて乳幼児だけ全額公費負担というふうなことはやはり制度の根幹を揺るがすことになると思うわけでございまして、そのために、障害を持つ子供あるいは難病の子供、未熟児、そういったものについては全額国費で負担をしているわけでございまして、それ以外の国民については、これはやはり制度のもとで均等に負担をしていただくということでなければならないということでございまして、先生せっかくの御指摘でございますけれども、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。