北橋健治の発言 （宗教法人に関する特別委員会）

○北橋委員　それでは、内部の作業中の問題についてお答えになるのは難しいかもしれませんが、果たしてこのオウム真理教の教団について団体規制の適用は是か非かという問題にちょっと踏み込んで議論させていただきたいと思います。
　これには少なくとも二つの要件がある。一つは政治目的というものに相当するか、次に再犯のおそれがあるかという二つの要件が重要であります。
　私もこの案件をずっと追ってまいりまして、まず政治目的でありますけれども、松本サリン事件、これは裁判官をねらったと言われている事件ですが、あるいは警察庁長官を襲撃する事件が起こりました。これを見ますと、明らかに司法、警察への破壊テロ活動だとみなされるのではないか。次に、サリンや武器を製造していた、独自の政府組織など、国家秩序の破壊、否定につながる動きが顕著ではなかったか。この二つからいたしまして、政治目的という要件は満たすのではないかと私は思います。
　続いて再犯のおそれがあるかという要件、これについても、法務省内部におきまして随分と議論がされたと思いますけれども、教祖の麻原は改悛をしたとは聞いておりません。麻原を絶対的信仰の対象にしている盲目的な信者は多数いると言われておるわけでありまして、今後、裁判の展開によっては、教祖を取り返すために何らかの犯罪的な行為を行う可能性というのはやはり否定できないと思うのであります。
　それから、指名手配犯が逃亡中であります。その中には、爆弾娘、ガス男と言われる男もいます。そして、数百人の信者がいまだ集団を形成したままであります。これについては、若干最近動きがありまして、信者の方の家に新しい建物を建てて、そこに移ろうという動きも出てきました。資産隠しの動きと相まって、いろいろな見えない動きが始まっております。しかしながら、やはり、カルトといいますか集団を形成したまま行動していることは間違いないと思うのであります。
　以上、二つの要件は満たすのではないか。
　しかし、問題はここからであります。基本的人権という問題に照らして、果たしてこの問題をクリアできるかどうかであります。実は、私どもも、アメリカのＲＩＣＯ法だとかヨーロッパの制度を調査をしてみました。しかし、新しい法律をもって適用するとなると、被告に不利益になることでございますから、遡及はできない。そしてまた、いろいろと難しい問題はあるにせよ、これだけの日本列島を震憾させた凶悪なテロ集団であります、今後とも何をするかわからないという不安もあるわけです。そういったものに対して、結局は、現時点で国家は沈黙するか、あるいは、いろいろと難しい問題はあるけれども破防法の適用に踏み切るしかないと思うのであります。
　私は、やはり破防法の適用は避けられないのではないか、そのように思うのですが、法務大臣の見解を求めたいと思います。