松田岩夫の発言 （予算委員会）

○松田委員　ぜひそうしていただきたく思います。
　結局、日本の安全保障を考えますときに、この沖縄の基地というのは大変重要でございます。何度も言われておりますが、米軍基地面積の実に七五％が沖縄に集中している。沖縄本島の一八％、県全体の一〇％を占めておる、基地が。沖縄の経済振興は、先ほどの知事の言によれば、そのためにままならない、県民所得は全国最下位だ、日本全体の安全保障のツケを一身で払わされている、こう思っておられると思います。
　基地公害とよく言われますけれども、本土と沖縄では量的にも質的にも大きな開きがございます。格段の差です。本土の自治体や住民が米軍の活動を認めないために、やむなく米軍が沖縄にその機能を集中させている面も否定できないのではないか。安全保障の犠牲の対価として沖縄に支払われている基地交付金などの補償、微々たるものです。
　来年度の防衛庁の周辺対策費、防衛庁の予算、まことに厳しいシーリングの枠の中に置かれております。そういった面からやむを得ない点もあるのでしょう。しかし、例えば来年度の概算要求で、この防衛施設庁の周辺対策費はマイナス要求でございます。こんな時期にですよ。
　沖縄基地というのは、米軍対沖縄というばかりじゃありません、本土対沖縄の案件でもあります。この沖縄の基地の整理統合を目指すべきは当然でございますが、同時に政府は、思い切って沖縄支援の手を今こそしっかりと打たねばなりません。それは沖縄の地域開発の問題でもあると同時に、まさにアジアと太平洋の安全のためにしっかりとその性根を我々持たねばならぬ。この点の認識、十分ありますか。
　先ほど知事からの要請の中にもありました沖縄の開発の問題、とても厳しい問題です。私は、琉球が沖縄となって日本に復帰する直前に、下河辺先輩などと一緒に琉球開発基本計画というものをつくろうということで、当時は公務員でございましたが、政府の一員として沖縄に参りました。知れば知るほど、この沖縄を豊かな地域にすることがどんなに厳しいことか。当時描いた計画はほとんど現在なお実現されていない。我々公務員の仕事がいかにずさんであったかということもみずから恥じると同時に、その後の状況はむしろもっと厳しいものになっています。
　そういう状況の中で、私は、この沖縄の総合開発というのがある意味で日本の安全保障の基盤である、こう言って言い過ぎではないでしょう。もはや防衛施設庁とか防衛庁とか沖縄開発庁とか、こんなそれぞれの役所が考えているだけでは不十分だ。
　総理、どう思われますか。総理のリーダーシップのもとにこの際日米安全保障をしっかり見直す年です。しっかりとした沖縄開発のための総合的な手段をとられることを御提案いたします。