久世公堯の発言 （宗教法人等に関する特別委員会）

○久世公堯君　ただいまお聞きいただきましたように、今回の法律改正というものは、世俗的な部分といいますか、宗教上の問題じゃないんです。専ら行政上の必要性から二府県以上にまたがるものは文部大臣が所轄をするということで、お寺の大きさとかそういうこととは全く関係がないというのを今の御説明で大体おわかりいただいたと思うわけでございます。
　そこで、文化庁から宗教年鑑というものが出されております。また、各都道府県におきましては、これは東京都の場合はこんなに厚いわけです。こういう宗教法人名簿というものが出ております。所轄庁というのは当然にそういうことをやるわけでございますが、文部省・文化庁は、同時に指導的な役割、この宗教法人を所轄しておりますので、この宗教年鑑には直接の所轄庁にかかることと若干そうでないものと両方が書かれております。
　私は非常にこれはよく編集されておると思うんですが、創価学会を含む単立の宗教団体の欄にはわざわざ注釈がついておりまして、単立宗教法人は約五千余りあるけれども、比較的照会の多い宗教団体を参考のために掲げたものとして若干の数が掲載をされております。これはどのように照会をしたのかちょっと伺いたい。
　それから、この中を見ておりますと、例えば、単立宗教法人である靖国神社、伏見稲荷、創価学会、それからいわゆる統一教会、エホバの証人、こういうのがたくさん書かれているわけでございますが、このエホバの証人も正式な名前はものみの塔聖書冊子協会というのだそうでございます。
　一つ伺いたいのは、どういう照会をしたのか。
　それから二つ目には、オウム真理教と幸福の科学も単立法人と思われますが、なぜ抜けているのか。
　それから、創価学会のところを見ますと、教師の数と、それから会員、信者の数、これはほかは全部書いてあるんですけれども、靖国神社は書いてありませんが、これはある意味においては全国民が信者とも言えるわけでございますが、創価学会のところは未報告になっているわけでございます。これはどういう理由が、そのあたりを御説明いただきたいと思います。