山口憲美の発言 （逓信委員会）

○政府委員（山口憲美君）　ただいま委員お話しの電気通信あるいはＣＡＴＶを含めた放送事業がどういう状況にあるかということにつきまして、私どもが調査をいたしまして把握しているところを現在の経済状況というふうな絡みでお話をさせていただきます。
　一つは、七年度の設備投資計画額、こういう電気通信事業なり放送事業者がどういうふうな設備投資計画をしているかということを御紹介させていただきますが、全産業、私どものあれを含めた全産業では対前年比三・五％の減というのが今の日本の状況だというふうに私どもは把握しておりまして、そういう中で通信産業というのは一二・八％の増というふうな状況で、こういう状況の中でもかなり積極的な設備投資をしようとしているというふうな状況でございます。
　それからまた、七年度につきまして売上高の計画で見ましても、全産業の平均が一・八％増というふうな状況なのに対しまして、通信産業は六・三％の増というふうなことが見込まれているというふうな状況でございます。
　このように、全体の産業が売上高とか設備投資の面で減少とか横ばいとかというふうな状況の中で、通信産業というのは全般的に見て好調に推移をしているというふうに思っております。
　また、特に最近ではＰＨＳというふうなことを初めとする移動体通信の伸びが非常に大きくなっているということがございますし、放送の分野でも都市型ＣＡＴＶが伸展をしているとかあるいは衛星ディジタル多チャンネル放送がサービスインするということが予定されているというふうなことでございまして、そういったサービスの面でも非常に活気を呈してきているというふうなことでございまして、景気回復の原動力としての役割が期待されている分野ではないかというふうに思っている次第でございます。