山口憲美の発言 （逓信委員会）

○政府委員（山口憲美君）　情報通信分野におきまして新しい事業を起こすということを考えました場合には二つの段階があるのではないかというふうに思います。
　それは、そういう事業化をする前段階でいわゆる研究開発というふうなものが伴うケースが非常に多いわけでございまして、そういう研究開発段階と、その上に立った事業化を進めていく段階、そういった二つの段階に分けて支援施策を考えていく必要があるというふうに考えております。
　まず、研究開発段階での支援でございますが、これにつきましては、今回の第二次補正予算におきまして、いわゆるベンチャー企業等の研究開発に対しまして助成金を交付するということができるような道を開かせていただいているということでございます。
　それからまた、事業化段階での支援につきましては、従来から、いわゆる通信・放送機構を通じまして出資であるとか債務保証を通じまして支援というふうな形のものをさせていただいているところでございますが、今回の補正予算におきましても、さらに日本開発銀行から新規事業に対しまして低利融資あるいは超低利融資というふうなことが行えるような措置を講じたところでございます。
　郵政省では、こういった措置を通じまして情報通信分野のベンチャー企業の活動を支援していくというふうな所存でございます。よろしく御支援を賜りたいと思います。