中井盛久の発言 （逓信委員会）

○参考人（中井盛久君）　お答えいたします。
　今、河本先生御指摘のように、これから多チャンネル化時代になりますと、いろいろな情報を国民が手に入れることができるような状態になってまいります。したがいまして、テレビジョンと音声放送というサービスを今ＮＨＫではやっているわけですけれども、それに加えてさまざまな新しいサービスが可能となるということがわかってきております。
　特に、今現在でも文字放送などということももう既にやっておりますけれども、さらに細々したデータを今の電波の中に重畳することによっていろいろな詳しい情報を視聴者が手に入れようと思えばできる状態が技術的には開発されております。そういう新しいサービスが登場するということで、我々もそれに対してどう対処するかということをいろいろ中長期の中でも検討してきたところでございます。
　その新しいサービスの財源については、具体的にサービスの内容がどういうことになるか、あるいはその性格、それから利用者にどの程度利用していただける状態なのか、あるいは利用した場合に本当に役立つ情報がどうかという受益感ということが非常に重要な要素になってくると思っております。
　ただ、ＮＨＫとしましては、基本的な放送サービスとして受信料で賄うものは、やっぱりある程度基本的なサービスはできるだけ安く手に入りやすくという形で、基本的なものはどうしても受信料で皆さんに出していただくのがいいのではないか。
　ただ、そういう多様化してきた場合に、ＮＨＫが利用者から別途料金をいただくようなものも出てくるんではないだろうか。さらに、関連団体を含めて他の事業主体で行うもの、ＮＨＫはやらないけれども、関連団体というか、あるいは民間会社というか、そういうようなところが独自に切り開いていくべきものじゃないかというようなことの仕分けということがいろいろ考えられまして、そういうものを総合的になお検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　マルチ時代においても、地上波と衛星波の基本的な放送サービスは、将来にわたってやっぱり安い低廉なコストであまねく国民に提供されて、そして多種多様な情報の共有化を人々に提供して、それをつなぐきずなとなるような、そういう基本的な情報というのが非常に重要性を増すというふうに我々は考えております。
　したがいまして、公共放送としての基本的な財源としての受信料制度というものは、やはり基本においては安い値段で基本的なものが流れるという状況をつくっていかなければいけない。そのために我々は、努力としては、阪神大震災じゃありませんけれども、ああいう大災害が起きたときにいち早い情報が提供できるとか、あるいは少数者のサービス、これは単なるお金の、受益感ということもあるかもしれませんけれども、やはり視聴率とかそういうものだけで、広告料だけに頼るとどうしても視聴率に偏って少数者が置き去りになりますから、そういうような少数者のための基本的なサービスも我々としては基本的にその中に入れていって、公共放送の価値というものはそういうところにあるんだということを高めていく必要があると思います。
　それから、視聴者との結びつきに一層努力して、先ほど申しました受益感というものがますます増すようなそういう状態をつくっていく。それから営業の、我々収納の第一線でやっておりますけれども、そういうようなところに一層力を入れて、受信料というものはやっぱりいいものだと、みんなが払うよと、見る以上は絶対払うよというような性善説に基づくこれ制度ですけれども、そういう状況をますますつくり上げていきたいなと思っております。