逓信委員会

平成七年十一月九日（木曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　高木　正明君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　井上　一成君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　郵政政務次官　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　修司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局日
　　　　　　　米安全保障条約
　　　　　　　課長　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局更生課長　　　冨岡　　悟君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　機器課長　　　　　鷲見　良彦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　五十嵐清人君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　森川　脩一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　齋藤　　曉君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中井　盛久君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　菅野　洋史君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　河野　尚行君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　石渡　和夫君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室〔経営
　　　　　　　計画〕局長　　　　稲葉　和彦君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　酒井　　伸君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成五年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第
　百三十二回国会提出）
　　　　―――――――――――――

○委員長（及川一夫君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査及び郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（及川一夫君）　次に、日本放送協会平成五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。井上郵政大臣。

○国務大臣（井上一成君）　ただいま議題とされました日本放送協会平成五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された平成五年度の財務諸表によりますと、平成六年三月三十一日現在、一般勘定につきましては、資産合計は五千六百十四億二千九百万円で、前年度に比し二百八十二億二千三百万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債合計は二千三百八億一千四百万円で、前年度に比し十六億三千四百万円の減少となっております。
　資本合計は三千三百六億一千五百万円で、前年度に比し二百九十八億五千七百万円の増加となっております。
　資産の内容は、流動資産一千二百六十七億五千七百万円、固定資産四千百六十四億七千二百万円、特定資産百八十二億円であり、負債の内容は、流動負債一千三百九十五億三千三百万円、固定負債九百十二億八千百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本二千四百六十六億六千五百万円、積立金五百四十億九千三百万円、当期事業収支差金二百九十八億五千七百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、資産合計、負債合計とも七百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　一般勘定につきましては、経常事業収入は五千五百六十二億八千万円で、前年度に比し百六十四億五千六百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は五千二百二十六億八千八百万円で、前年度に比し百六十三億四千二百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は三百三十五億九千二百万円となり、これに経常事業外収支差金二十六億一千四百万円の欠損を加えた経常収支差金は三百九億七千八百万円となっております。
　これに特別収入八億八千二百万円を加え、特別支出二十億三百万円を差し引いた当期事業収支差金は二百九十八億五千七百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、経常事業収入は六億一千万円であり、これに対しまして、経常事業支出は四億九千九百万円となっております。
　この結果、経常事業収支差金は一億一千百万円となり、これに経常事業外収支差金一千七百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は九千四百万円となっております。
　なお、監事の意見書におきましては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（及川一夫君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。川口日本放送協会会長。

○参考人（川口幹夫君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要について御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと五千六百十四億二千九百万円で、この内訳は、流動資産一千二百六十七億五千七百万円、固定資産四千百六十四億七千二百万円、特定資産百八十二億円。このうち固定資産の内容は、建物一千十七億二百万円、土地二百三十八億四千三百万円、機械及び装置一千百五十三億二千七百万円、放送衛星百四十億五千三百万円、その他の固定資産一千六百十五億四千七百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百八十二億二千三百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、番組制作設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は、二千三百八億一千四百万円で、この内訳は、流動負債一千三百九十五億三千三百万円、固定負債九百十二億八千百万円。このうち固定負債の内容は、放送債券三百八十一億五千万円、長期借入金二百三十四億八千百万円、退職手当引当金二百九十六億五千万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、十六億三千四百万円の減少となっておりますが、これは長期借入金の減少等によるものでございます。
　また、資本総額は三千三百六億一千五百万円で、この内訳は、資本二千四百六十六億六千五百万円、積立金五百四十億九千三百万円、当期事業収支差金二百九十八億五千七百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較しまして二百九十八億五千七百万円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額はそれぞれ七百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は五千五百六十二億八千万円で、前年度と比較し百六十四億五千六百万円の増加となりました。これは主として、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は三十六万件増加し、当年度末には三千三百八十一万件となりました。
　次に、経常事業支出は五千二百二十六億八千八百万円で、この内訳は、国内放送費一千九百八十億五千六百万円、国際放送費四十四億三千三百万円、契約収納費四百九十四億一千三百万円、受信対策費十六億円、広報費二十五億七千六百万円、調査研究費五十九億五千三百万円、給与一千三百七十三億五千百万円、退職手当・厚生費四百八十七億九千百万円、一般管理費百二十三億七千万円、減価償却費四百六十六億四千七百万円、未収受信料欠損償却費百五十四億九千八百万円となっております。
　これは前年度と比較し百六十三億四千二百万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は三百三十五億九千二百万円となり、これに経常事業外収支差金二十六億一千四百万円の欠損を差し引いた経常収支差金は三百九億七千八百万円であります。さらに、特別収入八億八千二百万円を加え、特別支出二十億三百万円を差し引いた当期事業収支差金は二百九十八億五千七百万円となりました。このうち、債務償還に充てました資本支出充当は百六十六億二千三百万円であり、事業収支剰余金は百三十二億三千四百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は六億一千万円で、経常事業支出は四億九千九百万円となりました。その結果、経常事業収支差金は一億一千百万円となり、これに経常事業外収支差金一千七百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は九千四百万円となりました。この当期事業収支差金につきましては一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（及川一夫君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。五十嵐会計検査院第四局長。

○説明員（五十嵐清人君）　日本放送協会の平成五年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　日本放送協会の平成五年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成六年七月八日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十二月八日内閣に回付いたしました。
　同協会の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○委員長（及川一夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○河本英典君　自由民主党・自由国民会議の河本でございます。先頭でまず質問に立たせていただきます。
　まずは、日ごろから公共放送ということで大変な使命感を背負って放送事業にかかわっておられますＮＨＫの経営陣に対して敬意を表したいと思います。きょうは平成五年度の決算ということでございますが、決算そのものの数字じゃなくて、ＮＨＫの経営一般について私は質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　先般もＮＨＫの社内のボトムアップ運動であるとかＣＩ活動のようなことにつきまして会長みずから御説明いただいたところでございまして、活性化に大変御努力をいただいておるということを認識しているつもりでございます。経営ということでなくても、ＮＨＫという大きな組織で、この間のお話じゃないですけれども、会長の考え方であるとか意思であるとかが組織の末端にまで行き渡るようなことというのはなかなか難しいと思うわけでございますけれども、その点、大変御苦労されているようにも思うわけでございます。
　何といいましても経営といいますのは、ある意味じゃ民間であればつぶれるという危機感のもとに大変な力を出すわけでございますけれども、悪く言いますと親方日の丸的な部分もあると思いますし、その辺の中で活性化を図っていくということは大変なことだと思うわけでございます。そんなことでございますけれども、独立事業体としてＮＨＫを運営されておるわけでございますので、親方日の丸的な中にも経営としての大変な努力ということを絶えず積み重ねておられると思うわけでございます。大変な御努力をしていただいておるわけでございます。
　平成七年の一月にＮＨＫは中長期経営方針ということを策定されまして、公共放送として平成七年度以降の中長期の展望に立った事業運営の具体的な指針を示しておられるわけでございますけれども、最近の国内の景気という面から申しますと大変よくないわけでございまして、その辺の経営状況というのは大変厳しいわけでございます。ＮＨＫは、受信料が決まっておるわけでございまして、民放が収入が減るとかいうことと意味がちょっと違いますけれども、経済環境が大変難しいということは変わりないと思うわけでございます。
　その辺につきまして、十カ月ほど経過したわけでございますけれども、中長期経営方針はどのように推移したかということをまずお伺いしたいと思います。

○参考人（川口幹夫君）　平成二年から六年までの五カ年計画というものを私どもは立てました。そして、その計画を非常に順調に遂行することができました。五百億を超えるお金も留保することができまして、次年度以降の計画に充てるというようなことで、経営的に言えば極めて順調であったかと思います。
　ただ問題は、その中で一番大事な報道、番組の充実ということが果たして十分御期待にこたえられたかという点検もしなければいけませんし、それから、おっしゃるとおり大組織でございますから、一万二千余りの職員がどうやって一つの気持ちになってＮＨＫを盛り上げていくのか、そういう結集の方向についてもいろいろと苦慮いたしました。
　そこで、本来ならば六年度の計画が終わった段階で次の五カ年計画というものを立てるはずでございましたけれども、二つに分けました。平成七、八、九年度の三年間と、それ以後の計画、中長期と申し上げたのはそこでございます。この七、八、九年間については、改めて値上げをすることなしに、経営の安定を図りながら新しいことを次々と実行していこうというふうに思っておりまして、その第一年度がこの七年度でありますけれども、現在までの推移を見ますと、もちろん阪神大震災の影響とか、それから世間一般の不況、円高等々の影響もありまして、それほど楽観する状態でございませんけれども、まずは順調にいっております。
　同時に、収入が入りそうもないときは当然支出を抑えるという、これは経営の原則でございますから、いち早く四月段階で「経営の安定化について」という会長の要望を出しまして、極端に支出を抑える、そして安定化を図っていくというふうなことを通知して、現在までのところは順調に進んでいるというふうに思っております。
　もちろん、神戸の震災の影響は相当ありまして、いまだに免除世帯とか、それから契約の解除とかというふうなことも起こっておりますけれども、これも営業努力によってそれほど大きな負担にならないように、今順調にまず進んでいると申し上げていいかと思います。
　したがって、この七、八、九年度は、大体中長期計画に盛り上げたように、値上げすることなしに安定した経営状態を図ろうというふうに思っております。

○河本英典君　六年までの時点で収支とんとんぐらいが、余剰金が出たというようなお話でございますけれども、大変な企業努力をされたというふうに理解しております。
　収入が大体決まっておるから支出を抑えたというお話ございましたけれども、まざしくそのとおりでございまして、立派な職員が一万二千人もおられるということで大変な負担でございますけれども、まさしく経営の妙味と申しますか、やりがいのあるお仕事だと思うわけでございます。
　そんなことで、剰余金が出て黒字決算であるということで、当分受信料の値上げということについては考えなくてもいいということでございますか。

○参考人（川口幹夫君）　既にことしの一月の記者会見で申し上げましたけれども、平成八年度については値上げをしないということを申し上げました。
　あとは九年度のことですけれども、これからの推移を少し見なければいけません。それは、ことしがまだ非常に流動的でありまして、一つは阪神大震災の影響、それから世界的な不況の影響、なかんずく日本経済の影響というのがありまして、衛星契約等々が伸び悩みを示しております。これがどう伸びていくのかという問題もありますので、軽々には言えませんけれども、九年度についても私どもとしては視聴者には御負担をかけないということを大前提にして努力を続けてまいりたいと思っております。

○河本英典君　衛星放送のことについては、後ほどまた少しお伺いしたいと思っておるんですけれども、私の理解もちょっと悪かったかもしれませんけれども、収入が決まっているから支出だけのコントロールかなと思っていましたら、本年は神戸震災というふうなハプニングもございまして、大変御苦労されたわけでございますけれども、そんなことでの決算でございます。
　我々は、国会のこの場でＮＨＫの決算をこのような形で質問させていただいたり議論させていただいておるわけでございますけれども、受信料を払っておられる一般視聴者に対して、ＮＨＫの決算とは申しませんけれども、新聞に出るわけでございましょうけれども、経営内容を積極的に情報公開して、透明性の確保を図る必要があるというふうに思うわけでございます。その辺、予算書や決算書の内容などについては情報公開ということで具体的にどのような対応をされているのかをお伺いしたいと思います。

○参考人（石渡和夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、全国の視聴者の方々からいただきます受信料を基盤としておりますＮＨＫとしまして、経営に関する情報を積極的に視聴者の方々にお示ししまして御理解いただくことは極めて大切なことと考えております。
　したがいまして、ＮＨＫの予算、決算の内容につきましてはＮＨＫの放送でお伝えしております。それから、記者発表しておりますし、また新聞、官報への広告、掲載などを行っておりまして、積極的なディスクロージャーを行っております。また、予算書や決算書につきましては全国各放送局に備えまして、視聴者の閲覧に供しますとともに、希望される方には資料の送付なども行っております。また、今年度からはパソコンネットを使いまして、事業計画、収支予算など、ＮＨＫの情報をお知らせすることとしております。
　今後とも、引き続き情報の開示に積極的に取り組み、視聴者の方々の理解を得るよう努めていきたいと考えております。

○河本英典君　わかりました。
　そういう意味では、上場会社なんかより余分に情報公開していただいておるようでございます。知ろうと思えば何でもわかるという仕組みはできているようなので、一応安心するところでございます。
　次に、受信料制度のあり方についてお聞きしたいと思います。
　ＮＨＫの中長期経営方針で、高度情報社会の中核的なメディアとして、積極的、計画的にハイビジョン放送の早期普及や、将来を見据えたディジタル技術の特性を最大限に生かした統合ディジタル放送の実現を目指すなど、新しい時代の公共放送サービスに挑戦されていると伺っておるわけでございます。
　その一方、外部状況としましては、多チャンネル化といいますか、大変チャンネルがふえてまいりまして、情報に対する対価意識といいますか、その情報が値打ちがあるかどうかということなんでしょうけれども、対価意識がますます強くなってくると予想されるわけですが、ＮＨＫはどのようにして受信料制度を維持していくかというお考え方を伺いたいと思います。

○参考人（中井盛久君）　お答えいたします。
　今、河本先生御指摘のように、これから多チャンネル化時代になりますと、いろいろな情報を国民が手に入れることができるような状態になってまいります。したがいまして、テレビジョンと音声放送というサービスを今ＮＨＫではやっているわけですけれども、それに加えてさまざまな新しいサービスが可能となるということがわかってきております。
　特に、今現在でも文字放送などということももう既にやっておりますけれども、さらに細々したデータを今の電波の中に重畳することによっていろいろな詳しい情報を視聴者が手に入れようと思えばできる状態が技術的には開発されております。そういう新しいサービスが登場するということで、我々もそれに対してどう対処するかということをいろいろ中長期の中でも検討してきたところでございます。
　その新しいサービスの財源については、具体的にサービスの内容がどういうことになるか、あるいはその性格、それから利用者にどの程度利用していただける状態なのか、あるいは利用した場合に本当に役立つ情報がどうかという受益感ということが非常に重要な要素になってくると思っております。
　ただ、ＮＨＫとしましては、基本的な放送サービスとして受信料で賄うものは、やっぱりある程度基本的なサービスはできるだけ安く手に入りやすくという形で、基本的なものはどうしても受信料で皆さんに出していただくのがいいのではないか。
　ただ、そういう多様化してきた場合に、ＮＨＫが利用者から別途料金をいただくようなものも出てくるんではないだろうか。さらに、関連団体を含めて他の事業主体で行うもの、ＮＨＫはやらないけれども、関連団体というか、あるいは民間会社というか、そういうようなところが独自に切り開いていくべきものじゃないかというようなことの仕分けということがいろいろ考えられまして、そういうものを総合的になお検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　マルチ時代においても、地上波と衛星波の基本的な放送サービスは、将来にわたってやっぱり安い低廉なコストであまねく国民に提供されて、そして多種多様な情報の共有化を人々に提供して、それをつなぐきずなとなるような、そういう基本的な情報というのが非常に重要性を増すというふうに我々は考えております。
　したがいまして、公共放送としての基本的な財源としての受信料制度というものは、やはり基本においては安い値段で基本的なものが流れるという状況をつくっていかなければいけない。そのために我々は、努力としては、阪神大震災じゃありませんけれども、ああいう大災害が起きたときにいち早い情報が提供できるとか、あるいは少数者のサービス、これは単なるお金の、受益感ということもあるかもしれませんけれども、やはり視聴率とかそういうものだけで、広告料だけに頼るとどうしても視聴率に偏って少数者が置き去りになりますから、そういうような少数者のための基本的なサービスも我々としては基本的にその中に入れていって、公共放送の価値というものはそういうところにあるんだということを高めていく必要があると思います。
　それから、視聴者との結びつきに一層努力して、先ほど申しました受益感というものがますます増すようなそういう状態をつくっていく。それから営業の、我々収納の第一線でやっておりますけれども、そういうようなところに一層力を入れて、受信料というものはやっぱりいいものだと、みんなが払うよと、見る以上は絶対払うよというような性善説に基づくこれ制度ですけれども、そういう状況をますますつくり上げていきたいなと思っております。

○河本英典君　できるだけ安くということで、やはりそうすると口数をふやすということが大前提になりますね。払っておられない方からどう集めるかということがいつも議論になりますけれども、その辺は日ごろ努力していただいているわけでございますので、引き続きまして安く、コストダウンするために受信料の口数をふやしていただく努力はお願いしたいと思うわけでございます。
　受信料制度を守るためには、そういった意味で国民に受信料、今、中井さんおっしゃいましたように、積極的に性善説に基づいて払わなきゃならないというふうになれば一番いいわけでございますけれども、公平負担ということで出していただいて公共放送の財政基盤の安定に努めなければならないと思うわけであります。
　営業活動でもそういった意味でいろいろな御苦労があるわけでしょうけれども、受信料収入確保のために、今言いました契約総数や、それから先ほどお話出ました衛星放送の契約の増加など、どのような展開をされているのかをお伺いしたいわけでございます。
　衛星契約につきまして、この間ちょっと新聞の記事、小さい記事でございましたけれども見ましたら、この間の野茂効果ですか、メジャーリーグの試合を随分やっていただいたりしてふえたというようなことが書いてありましたので、やっぱりああいったことを通じて衛星契約が伸びたんだなというふうに認識しておりますけれども、その辺、お伺いしたいと思います。

○参考人（菅野洋史君）　営業担当の菅野でございます。お答え申し上げます。
　先生のおっしゃるとおり、受信料負担の公平ということは、受信料制度を維持していく上で最も大切なことであるというふうに考えております。私たちＮＨＫといたしましては、その公平負担の確保に常に全力を傾注しなければならぬということで頑張っておるわけですが、視聴者の価値観の多様化、あるいは生活が二十四時間化するというような生活態様の変化というようなことがございまして、我々営業活動、つまり受信料を契約、収納するというその活動についてはなかなか環境は年々厳しさを増しているという実態がございます。
　このような困難な状況ではございますけれども、視聴者の理解と納得をいただいて、そして受信料をお支払いいただくというためには、まず国民の皆さんの信頼にこたえる豊かな放送サービスの充実というものが基本にならなければならないということは当然のことであるというふうに思っております。
　あわせて、受信料制度の理解促進というものを図るとともに、公平負担を実現するために効果的な営業活動に努めているところでございます。
　幾つか例を申し上げさせていただきますが、例えば衛星受信者についてお話ございました。パラボラアンテナをつけて衛星を受信したということになりますと、直ちにそれを把握しなければなりません。その早期把握に努めるために、学生あるいは主婦の方々にお願いいたしまして、そしてそういった発見業務をお願いしております。
　それから、大都市圏が中心でございますが、単身者を中心にどうしても面接ができないというようなことがございまして、そういったことについて、委託取次収納員と言っているわけですが、そういう方々の体制整備、あるいはそれに伴って契約化の対策の強化というようなことをやっております。
　また、訪問だけでなく、やはり効率的、効果的に仕事をしなければならぬということでございまして、文書あるいは電話による契約の勧奨、あるいは夜間、休日の訪問活動を効果的に組み合わせるというようなことを通じて営業活動を進めております。
　また、フリーダイヤルヘお客様から自主的に届け出をしていただくというようなことについても取り入れておりまして、そういったさまざまな工夫を重ねて営業活動を進めているところでございます。

○河本英典君　大変な営業努力をしておられることを聞いて敬意を表するわけでございますけれども、今後のＮＨＫの財政ポイントといいますと、やはり衛星放送の普及にかかっているんではないかと思うわけでございます。
　衛星放送を見ておりますと、今までの電波と違った内外情報やエンターテインメントであるとか映画、カルチャー番組など、多様な消費者のニーズにこたえた番組の充実を図っておられるようでございますけれども、肝心の衛星放送の普及はどのような状態であるのか、また衛星の契約化への取り組みというのはどういうふうになっておるんでしょうか。

○参考人（菅野洋史君）　衛星放送につきましては、平成元年度に本放送を開始いたしまして、以来順調に普及が進んでおりまして、七年度中には衛星普及は一千万を超えるのではないかというふうに私どもとしては見込んでおります。しかしながら、ここ二、三年、いわゆるバブル経済崩壊という後の景気の低迷あるいは阪神大震災、先ほど会長が申し上げましたが、阪神大震災の影響などもございまして、衛星普及はなかなか厳しい状況になっていることも事実でございます。
　衛星の契約開発につきましては、訪問集金の圧縮をいたしまして、口座あるいは振替というふうに切りかえていただくようにお客様にいろいろお願いしてございますけれども、そういったことによって訪問しなくて済む余力というようなものをできるだけ生み出しまして、衛星契約の開発というところへ業務をシフトするようにしてございます。
　また、そういった衛星契約開発のために体制の整備も行わせていただきまして、衛星契約の増加目標の確保に取り組んでいるところでございます。
　今後につきましては、先生のおっしゃるように、もちろん魅力ある番組の開発が必要でございますし、それから例えば受信機器メーカーあるいは電気店等との連携によるアンテナキャンペーン、衛星のチャンネルを内蔵しているテレビをお持ちなんですが、実はパラボラアンテナにつがっていないというお客さんもかなりおられまして、そういったことでアンテナキャンペーンなどを展開して、そして衛星放送の普及に積極的に取り組むということとともに、公平負担を徹底する観点から衛星の契約開発については営業の最重点課題であるという位置づけで取り組んでおります。
　それから、先生がおっしゃいました野茂ということでございます。去年どことしのパラボラアンテナの出荷状況を比較いたしますと、去年どことしで、四月から七月までで大体八割ぐらいの伸びでございました。そういう意味では非常に我々は憂慮しておったわけでございますが、七月以降、いわゆる野茂効果ということはあったのだというふうに思っておりますが、それが非常に挽回するような形になっております。
　さまざまな形でこれからも普及と契約に努めたいと思っております。

○河本英典君　やはりそういったスポーツとかいうのは切り口としては一番効果が出やすいようでございます。
　私は、夜遅いのは嫌いなので衛星放送は余り見ないんですけれども、テレビでマスターズをやっていたら朝まで見ていたという話もよく聞きますし、本当にそういった意味で我々の生活も衛星放送のおかげで二十四時間営業のような生活をせにゃいかぬようになっておるわけでございますけれども、いずれにしても選べばいいことでございますので、大いにいろんなことをやっていただきたいなというふうにお願いするわけでございます。
　それから、ハイビジョン放送の将来像について保お聞きしたいと思います。
　まず、衛星放送で一波だけハイビジョン化するなど、ハイビジョン放送の積極的な推進役となっておられますけれども、世界で最も高画質、高音質な放送を国民に提供するとともに、二十一世紀に向けて高度な映像文化を切り開くために、どのようにハイビジョン放送に取り組み、本格的な普及を目指すのかをお聞きしたいと思います。

○参考人（齊藤曉君）　新しい映像文化を構築するという観点から申し上げますと、ハイビジョンにふさわしい番組の開発、それからハードウエアの開発、つまり廉価な受信機あるいは機動性にすぐれた制作機器の開発、この二つが両輪となりましてハイビジョンの本格普及が達成されるというふうに考えております。
　平成六年の十一月二十五日から開始されました独自免許によるハイビジョン実用化試験放送、これは本年の四月から一時間の放送時間の拡大を行いました。現在は一日六時間放送しております。今後も放送時間の拡大を検討しております。
　ソフト面から申し上げますと、ハイビジョン独自番組、いわゆる紀行番組あるいは美術番組等々、魅力ある番組の内容充実に努めておりますけれども、そのほかにニュース、情報番組、こういった分野への取り組みも徐々に強化していきたいというふうに考えております。
　二十一世紀に向けて高度な映像文化を切り開くための放送という御質問でございますが、現在、ハイビジョンソフトの開発につきましては三つの方向で取り組んでおります。
　まず一点は、表現力の追求。現行のテレビの五倍の情報量という高画質と、視野が三倍広いワイド画面、これをどう生かすか。今までのテレビにはない臨場感、迫力ある番組づくりということでございます。
　それから二点目は、電子映像の追求。コンピューターグラフィックや特殊撮影あるいは特殊合成など、ハイビジョンのディジタル画像処理のすぐれた能力、こういうものを駆使した映像世界の開発。
　三番目に、マルチメディアへの可能性の追求。ハイビジョンテレビはパソコン用のディスプレーを上回る精細な画像を表示することが可能でありまして、マルチメディア時代における家庭内の映像表示装置として大きな潜在能力を持っております。そうした時代にどういうソフトが展開できるか、可能性を追求しております。
　また、普及にとって具体的に大きなポイントとなる二つの点がございます。一つはアトランタのオリンピック、それからその後に控えます長野の冬季オリンピック、こういったビッグスポーツイベントも普及には大きなかぎとなると考えております。さらに、長野のオリンピックに合わせて登場いたします壁がけテレビ、これもハイビジョン普及という観点からは大きな力になるだろうというふうに期待しております。
　ＮＨＫの中長期経営方針でお示ししましたように、ハイビジョンは、高画質、高音質の特性を生かして新しい番組の開発に資するという点で、国民生活を豊かにし、高度情報社会の中核的なメディアというふうに位置づけております。
　ＮＨＫは、公共放送の先導的な役割として、現行の衛星放送を二十一世紀の早い時期にハイビジョン化することを目指しまして、ハイビジョン放送の早期普及に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○河本英典君　今、壁がけテレビの話がちょっと出ましたけれども、このごろ時々そういったことを聞くわけですけれども、量産されていないから当然高いわけですけれども、かなり普及してくるのはどの程度の時期で、どのくらいの値段帯までになってくるんですかね。それはわからぬでしょうけれども、大体の話で結構でございますので、よろしく。

○参考人（森川脩一君）　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃいましたように、ハイビジョンの普及には形の大きな、しかも場所をとらない奥行きの薄い受像機というのが不可欠でございまして、このためにＮＨＫとしましては、財団法人でありますＮＨＫエンジニアリングサービスが主体となりまして、これまで基礎的な研究を進めてまいりましたこの壁がけテレビを、さらに実用化へ持ち込むために、昨年、このエンジニアリングサービスを事務局として、先端企業二十五社の参加を求めまして実用化へ向けた開発作業のただいま真っ最中にございます。
　この協議会を通じまして、平成十年の長野オリンピックまでに四十インチタイプのものを実用化していこう、それから、さらにそれに続きまして、もう一つ大型のものの試作を進めていこうというぐあいに考えております。
　お尋ねの、どのくらい手に入りやすくなるだろうかということでございますが、なかなか予測は難しいんでございますが、私どもとしては、量産が進めば一インチ当たり一万円ぐらいの値段で比較的手に入りやすい形のものができてくるんではないかということを、願望を込めて今期待をしているわけでございます。そのことに向けて、現在、開発業務の真っ最中である、こういう状況でございます。

○河本英典君　時間が来ましたので、終わります。

○景山俊太郎君　自由民主党・自由国民会議の景山俊太郎でございます。
　衛星放送やハイビジョンにつきましては大体諸先輩がいろいろされると思いますので、私はごく普通の一般家庭の主婦とかサラリーマンの皆さん方がＮＨＫに対して、放送を見て感じておられることの一部について御質問を申し上げたいと思います。
　まず、フランスの核実験についてでありますけれども、御承知のとおり、フランスは世界の多くの人たちの反対を押し切ってムルロア環礁で核実験を再開いたしました。世界で唯一の被爆国であります日本の代表的な放送局でありますＮＨＫは、一般的な感想としまして、今の報道は事実を単に述べているにすぎないと。例えば、シラクがアメリカで核実験に関するその理由をコメントしましたときでも、それを右から左に流してそれっきりという感じを持ったわけであります。私の偏見がもわかりません。
　そういった核実験への報道姿勢とか、核実験への独自の意見というものがＮＨＫに見られないのは、これが普通なのかどうか、ちょっと疑問に思ったわけなんです。報道の中立性ということであるのかなというふうに善意にも解釈したんですが、やっぱり被爆国日本を代表するＮＨＫとしては、やはり独自の報道指針というものがあった方がいいんじゃないのかなというふうな気もいたしたところであります。
　そこで、例えば第一回目の核実験をやったときに、日本の国民のいろんな方々に出てもらったり、また在日の外国特派員の記者の皆さん方に集まってもらって、例えばイエス、ノーでもいいから特別番組でも組んでもらって、世界にアピールされるような番組をつくられたらよかったのではないか。また、そういうことを今からでも遅くないからやってみたらどうかというふうにも感じておるわけなんです。
　それから、シラクが七回も核実験をやると言って、今二回ですか三回ですか、やったんですけれども、その七回分の核実験を、あれだけ大変な技術を持っておられますので、コンピューターか何かを活用してシミュレーションをして、環境に対します影響であるとか、または生態系に対する影響であるとか、または南太平洋の諸国に対する影響であるとか、いろんなデータをはじき出して、こういうことになるんじゃないかというふうな報道をされたらいいんじゃないか。ＮＨＫも少しはそういう国際的なお邪魔虫のような感じを持って対処されたらやはり世界の平和にも貢献される大きな役目を果たされるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点について御感想なり御意見があれば伺いたいと思います。

○参考人（齊藤曉君）　フランスの核実験報道についてでございますけれども、日本は今先生がおっしゃいました唯一の被爆国ということで、核兵器の廃絶を願い、どの国のいかなる核実験にも反対する、こういった国民感情を十分に踏まえた上で、報道に当たっては事実を客観的に、その背景を含めて多角的に伝えるように努めました。
　具体的には、報道局の国際部とパリの支局、これが中心になりまして、現地のタヒチとムルロア環礁に近い南太平洋海域にも取材チームを派遣いたしました。そして、世界じゅうに広がる実験反対の動きや現地住民の抗議運動、それに国際環境保護団体グリーンピースの抗議活動等を刻々と伝えました。その一方で、実験を強行いたしましたフランスのシラク政権の立場、あるいは賛否両論のフランス国民の声、それから非難から事実上の黙認まで対応がさまざまございます欧米各国政府の立場、こういったことについても多角的に取材をいたして報道いたしました。
　今申し上げましたように、唯一の被爆国でございますから核兵器廃絶は国民の悲願であるという認識は十分しておりまして、こういった立場から、具体的な番組といたしましては「日曜討論」、こういった番組でもフランスとの衛星中継も使いまして国の内外の各界の代表による討論を行いました。そして、実験再開の背景や問題点を浮き彫りにしたつもりでございます。
　フランスが核実験を再開する事情とか、あるいは安全性への懸念あるいは環境への影響、こういったことにつきましても、現地からのリポートに加えて、コンピューターグラフィックを使ったり専門家の分析も加えて、「クローズアップ現代」、こういった番組でも客観的かつ科学的に伝えてまいりました。
　これまでも核兵器や核実験、こういった核をめぐる問題につきましては、最新の映像処理技術あるいは記録映画等を駆使しまして「ＮＨＫスペシャル」、これは八月には「調査報告・地球核汚染・ヒロシマからの警告」、こういった番組も放送しておりますけれども、こういった実績の上で、今先生が申されました御提案の趣旨を生かして、今後とも多角的でわかりやすい番組づくりということを心がけてまいりたいというふうに思っております。

○景山俊太郎君　きょうは時間がありませんので、もうちょっと追及したいわけですが、仰せいっぱい質問しなくてはいけませんので、このくらいにしたいと思います。
　次に、オウムの報道について伺いたいと思います。
　これも何か偏見のような感じがするんですが、オウムの報道に関して、ＮＨＫさんだけではないと思いますけれども、何だかオウム寄りの感じを与えるような報道を感じたことがあるんです。例えば名前の呼び方ですが、麻原は、麻原こと松本何がしと言われればいいんです。それからサティアンというのは、サティアンと呼ばれる建物と言うのが正しいのではないか。オウムが発表したとおりの名前で呼ぶというのは、何だかそういう感じを、私は田舎者ですから受けるような感じがするんです。
　これもＮＨＫの方でどういうふうに報道、この問題に限らずですけれども、そういう問題が起きたときにチェック機関であるとか委員会、そういうところで御検討になっているんだろうか、ただ単にそういう言葉的に報道されているんだろうか、そういうことを伺いたいと思います。今からたくさん裁判が行われて、その結果が毎日のように報道されてまいりますけれども、今のところ起こったことの事実を羅列しているように感じますし、また今からもそうかなというふうに思います。オウムのような化け物宗教が生まれた戦後の背景であるとか、なぜ捜査がおくれたのか、そういった奥行きの深い報道にそろそろ取り組まれてみられたらいかがかなというふうな気もいたします。
　それから、やっぱり宗教に対しまして非常にあいまいに扱っているような感じもいたします。戦後五十年、確かに宗教に対しましてはだれもがさわりたくないということでございました。しかし、憲法に信教の自由がうたってあります。ＮＨＫさんとしてはこれは難しい問題かもわかりませんけれども、宗教の自由、そして信教の自由というものをどういうふうに位置づけて報道されるか。哲学的な問題で申しわけないんですけれども、ただ単に事実の羅列がいいのか、そういうところまで深まっていくのがいいのか、いろいろ御議論があろうと思いますけれども、伺いたいと思います。
　宗教法人というのは、信教の自由を盾にして人の自由を侵したり人に危害を加えては絶対いけないわけでありまして、オウムのようなのは全くの邪教中の邪教であろうと思います。宗教も自由も人の心の中にあるわけなんです。それは日々変化する場合もあります。我々の宗教観をどうとらえて今日のオウムの報道をされているのか、または宗教というものを取材されるに当たって非常に御苦労があろうと思いますけれども、もしその御苦労話でもあれば伺いたいと思います。