菅野洋史の発言 （逓信委員会）

○参考人（菅野洋史君）　衛星放送につきましては、平成元年度に本放送を開始いたしまして、以来順調に普及が進んでおりまして、七年度中には衛星普及は一千万を超えるのではないかというふうに私どもとしては見込んでおります。しかしながら、ここ二、三年、いわゆるバブル経済崩壊という後の景気の低迷あるいは阪神大震災、先ほど会長が申し上げましたが、阪神大震災の影響などもございまして、衛星普及はなかなか厳しい状況になっていることも事実でございます。
　衛星の契約開発につきましては、訪問集金の圧縮をいたしまして、口座あるいは振替というふうに切りかえていただくようにお客様にいろいろお願いしてございますけれども、そういったことによって訪問しなくて済む余力というようなものをできるだけ生み出しまして、衛星契約の開発というところへ業務をシフトするようにしてございます。
　また、そういった衛星契約開発のために体制の整備も行わせていただきまして、衛星契約の増加目標の確保に取り組んでいるところでございます。
　今後につきましては、先生のおっしゃるように、もちろん魅力ある番組の開発が必要でございますし、それから例えば受信機器メーカーあるいは電気店等との連携によるアンテナキャンペーン、衛星のチャンネルを内蔵しているテレビをお持ちなんですが、実はパラボラアンテナにつがっていないというお客さんもかなりおられまして、そういったことでアンテナキャンペーンなどを展開して、そして衛星放送の普及に積極的に取り組むということとともに、公平負担を徹底する観点から衛星の契約開発については営業の最重点課題であるという位置づけで取り組んでおります。
　それから、先生がおっしゃいました野茂ということでございます。去年どことしのパラボラアンテナの出荷状況を比較いたしますと、去年どことしで、四月から七月までで大体八割ぐらいの伸びでございました。そういう意味では非常に我々は憂慮しておったわけでございますが、七月以降、いわゆる野茂効果ということはあったのだというふうに思っておりますが、それが非常に挽回するような形になっております。
　さまざまな形でこれからも普及と契約に努めたいと思っております。