依田智治の発言 （内閣委員会）

○依田智治君　自由民主党の依田でございます。
　第百三十四国会の三つの参議院先議案件のうち、この国際機関等に派遣される防衛庁職員の処遇法がトップバッターとして出てきたわけですが、さらにそのトップバッターとして質問させていただく光栄に浴しまして、お礼を申し上げる次第でございます。いささか緊張しておるわけでございます。
　きょうはせっかくこういう法律が出ておりますし、それに給与、厚生面だけでなくて派遣される職員が本当にしっかりと活動できるためには、例えばＰＫＯ等でもいろいろ考えるべき問題もあるんじゃないかということで、そういうような問題も質問させてもらおうと思っております。
　今日何といっても防衛なり安全保障をめぐる問題として沖縄の問題と我が国の安保体制という問題は大変重要な問題です。私は予算委員として、三日間、きのうまでいろいろお話を伺っていたんですが、私なりに次の二つの視点というのがやや議論の中に欠けているんじゃないかなという感じがしますので、その点を二つ私見として申し上げますので、まず初めにこれについて防衛庁長官並びに官房長官の力強い御答弁をお願いしたい、こう思うわけでございます。
　その第一は、やはり地位協定という問題につきまして、米兵の大変破廉恥な暴行事件と関連して改定すべしと、もう大変な騒ぎになっておるわけですが、この地位協定という問題は我が国だけの問題ではない、これは御承知のとおりだと思いますが、我が国の協定はどちらかといえば、世界的に見れば、常識に照らせば、むしろ我が国に緩やかになっているという点があるわけでございます。
　例えば、私ども日本から自衛隊員をＰＫＯ等でカンボジア、モザンビークいろいろ派遣していますが、例えば国連職員を国連から派遣する場合の地位協定というのはどうなっているか。余り公表されていませんが、原則としては裁判権というのは、刑事事件をしてかしたような場合にすべて送った側の国の専属的管轄に属する、こういうことになっておって、派遣された国は一切そういう裁判ができないという建前になっていますし、身柄は相手国が逮捕した場合でも速やかに最寄りの国連代表部に持っていく。
　ということは、こういう軍隊とかそういう組織構成員が本当に士気を保ちつつ故国から遠く離れたそういうところで活躍するためには、やはりある程度の国の保護というものと、受け入れる国としてもその送ってもらう国の指揮、主権なりなんなりいろいろ尊重しながらやっていくという妥協の産物としてできておるわけですね。だから、ドイツのときはボン協定ということで、起訴前に身柄引き渡しについては考慮を払うというような規定になっておってもほとんど米側に任せておるというか、そういう運用になっておるわけです。
　そういう点を考えますと、これを直ちに改正すべしというような形でなくて、この地位協定の問題は時代の変化に応じて長期的にグローバルな視野に立って考える。しかし、西ドイツ等と比較した場合には、やはり日本のもせめて西ドイツ並みくらいの運用上の規定はすべきじゃないか、これはやっぱりやった方がベターじゃないか。
　ただ、重要なのは、この事件で本当にしっかりと処罰されるのかという問題が一つと、あと一つは米側が絶対にこういう事件を起こさないということをしっかりさせるということが重要じゃないか、私はこういう点を感ずるわけでございます。
　そんなことで、何か大変に不公平、不平等なような感じを受けますが、必ずしもそうでないという面も踏まえて冷静に対処していくということが大変重要じゃないかと思います。
　あと一つ、安保の問題でございますが、基地縮小、いろいろ訓練についてあります。
　確かに沖縄は大変過密になっており、本土の方でそういう負担をある程度していかなきゃいかぬという問題があるわけですが、日本の今の憲法体制下で日本のみの安全保障、防衛ということを考えた場合には、到底日本のみの今の近衛隊の力では守れるものじゃない。法制局の解釈では、我が国の自衛隊というのは戦力でないわけです。戦力でないもので国が守れないわけです。そういう点を補完する意味で、またアジア地域における安定という意味で安全保障体制というものがあるわけです。そのためには基地が最小限必要であり、またそのための訓練が必要である。
　したがって、ただ縮小縮小だけでなく、また訓練の移転だけでなく、基地もある程度縮小しつつも確保して、訓練も確保して、そして安保体制の効果的運用を図るということが大変重要で、そのためには結局地域住民の協力というものが不可欠である、こういう点で私は総論は大体賛成ですが、いざ自分のところになってみますと、私の出身の山梨のところでも、何か部会でけさ北富士に演習場が移ってくるというようなので大丈夫でしょうかと言われ、確かにそういうのはあるけれども、これから皆さんとも相談してやる問題じゃないか、そうなると反対です、こうなるわけですね。基地がある町にとっては、自分のところだけしわ寄せを受けておると思っているわけです、本土でも。
　そういう点を考えますと、これはよほど政府もまた我々政治家も真剣になって国民を説得し、そして安保体制というものを維持していくということが大変重要じゃないか、こう考えるわけです。
　そういう意味では、けさ方、実は宝珠山さんの発言を見て何かちょっとびっくりしたんですが、この点、やはりあくまでも話し合いということで強力にやっていくということが、そういう面からすると、県民なり国民の協力なくしてこの安保体制にしても何にしても維持できないということを考えますと、その発言の真意等もできれば伺いたい、こう思うわけです。
　以上二点、私は予算委員会で感じたわけでございますが、ひとつ力強いこの問題に対する解決へ向かっての御意見を防衛庁長官なり官房長官からお願いいたしたいと思います。