折田正樹の発言 （予算委員会）

○政府委員（折田正樹君）　今度の合同委員会合意は、一言で申し上げますれば、地位協定第十七条五項（ｃ）の規定に関します身柄引き渡しについての日米間の実施手続を見直し、その改善を図ったものでございます。
　今回の合同委合意によりまして、我が国として重大な関心を有する殺人、強姦のような凶悪な犯罪については、起訴前の段階で米側より被疑者の身柄の引き渡しを受ける道が開かれたことになるわけでございます。
　より具体的に申し上げますと、今、依田委員御指摘のように、殺人または強姦につきましては、その凶悪性にかんがみまして、日本側が引き渡しの要請を行えば米側は好意的考慮を払うこととなったわけでございます。これは通常、日本側の要請に応じる方向で検討されるということを意味するわけでございます。
　また、それ以外の犯罪、例えば放火、強盗、誘拐、このようなケースで殺人、強姦の場合と同様に凶悪な事件につきましても、日本側が重大な関心を有する場合は、日本側が提示する特別の見解を米側は十分考慮するということになったわけでございます。その結果、そのような場合でも実際に引き渡しが行われることが十分に考えられるということになったわけでございます。
　今度の合意によりまして、凶悪犯罪についての起訴前の身柄引き渡しが当該犯罪に関する日本側の有する関心にこたえて実現できることになったということで、私どもとしては日本側にとって大きな改善になったというふうに考えている次第でございます。