中川秀直の発言 （科学技術委員会）

○中川国務大臣　先ほど委員御指摘のとおり、海洋投棄を禁止するというロンドン条約改定に伴う国際的な取り組みが進展し、今回また海洋法の関連で排他的経済水域の中におけるそういう規制も国際的に強化をされるという観点から、おっしゃるとおり、放射性廃棄物の処分が陸上処分ということに、さらにその重要性が増してくるということは御指摘のとおりでございます。
　ただいまお尋ねの原子力発電所等から発生する低レベル放射性廃棄物については、ドラム缶にセ
メント等で固化した上で、我が国の場合、青森県六ケ所村の日本原燃株式会社低レベル放射性廃棄物埋設センターというところにおいて埋設処分を安全かつ円滑に現在実施中でございます。今現在の許認可本数は二十万本ということでございますが、現在、平成八年五月末で、受け入れ状況でいうと約七万本というところでございます。最終的には約三百万本を予定をいたしておるところでございます。
　また一方、お尋ねがございませんでしたが、高レベルの放射性廃棄物についても、これは避けて通れない問題でございまして、これについても、長期間にわたって人間環境に影響を及ぼさないという観点から、深い安定した地層中に処分することが国際的に共通の方針でございます。
　各国ともこのための研究に今取り組んでいるところでございますが、昨年九月、我が国においても、原子力委員会においてこの地層処分に向けた取り組みを強化していく旨の決定を行いまして、処分に向けた国民の理解と納得が得られるよう社会的、経済的側面を含め幅広い検討を進める懇談会を設置をし、また処分に関する研究開発計画の策定等、技術的事項について調査審議を行う専門部会を設置したところでございます。
　前者の処分懇談会については、環境、倫理学、法律、経済等の専門家の参加を求めるとともに、消費者や女性、原子力に批判的な方も含みますさまざまな立場また分野の皆様に御参加をいただいて、先週五月八日に第一回の会合を開催したところでございます。また、後者の専門部会は既に四回開催をしておりまして、分科会はまた頻繁にこの技術的側面の検討を進めているところでございます。
　今後、これらの場における検討を踏まえて、処分にかかわる研究を加速するとともに、西暦二〇〇〇年ごろにはこの処分事業の実施主体を設立する等、着実に具体化してまいりたいと考えております。