岸本光造の発言 （規制緩和に関する特別委員会）

○岸本委員　確かに、長官が今答弁のとおり、自己責任原則と市場原則に立つ自由な経済社会、すばらしいスローガンでございまして、このとおりいけばいいな、私はこう思うのですが、国民の中には、規制緩和に対して、進めていこうというものと残しておいてもらわなくちゃ困るというものといろいろな意見が相半ばしているように私は思うわけでございます。ところが、行革委は積極的な推進派だけで構成されているように伺っております。
　この間、当委員会に参考人として大宅映子さんほか二人の方をお招きしていろいろ意見を伺ったわけでございます。この中で、大宅映子さんの意見では、競争社会であるから競争していくのは当然である、努力をして負けていくものはこれは仕方がないというような、そういう発言があった、これが私はとても印象に残っておるのですが、そうなりますと、日本のような中小企業が多い社会の中では、失業者がたくさん出てくることになるのではないか、そういう危険性というものを感じるわけです。
　特に、日本と西洋型の社会とでは違います。日本というのは農耕民族ですから、共同作業でいろいろなものをつくっていく情のある社会であったわけでありますし、片や西洋の場合は狩猟社会でございまして、最後の一匹までしとめる、殺していく、殺りくしていく、そういう厳しさのある社会でございます。
　そういうことを考えると、ちょっと一律全部何もかも規制緩和していくということに、私は物すごく抵抗感を個人的には持っておるわけですが、その中で、同じく当日参考人にお見えになった田中直毅さんが、行革委は推進派オンリーであるが、慎重な意見については国会が民主的手続の上に最終判断すべきだ、こういうふうに申されたわけでございます。しかし一方では、行革委の意見を最大限尊重すると閣議が決定をされております。
　そういう中で、どのように判断されていくのか、また、長官は国会に対してこの問題についてどのようなことを期待されておるのか、それをお伺いしたい、こう思います。