規制緩和に関する特別委員会

平成八年四月十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　石破　　茂君
　　　理事　岸本　光造君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　西川太一郎君
　　　理事　野田　佳彦君　理事　永井　哲男君
　　　理事　枝野　幸男君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　福田　康夫君
　　　　　　宮路　和明君　　　　森　　英介君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　上田　清司君　　　　岡田　克也君
　　　　　　河合　正智君　　　　武山百合子君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　輿石　　東君
　　　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　出席政府委員
　　　　　　　　行政改革委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　田中　一昭君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　大橋　豊彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房庶務
　　　　　　　　課長　　　　　　伊東　章二君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部企
　　　　　　　　業課長　　　　　舟橋　和幸君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部取
　　　　　　　　引課長　　　　　鈴木　恭蔵君
　　　　　　　　大蔵省証券局証
　　　　　　　　券市場課長　　　後藤　敬三君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　森田　邦雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農　
　　　　　　　　政課長　　　　　石原　一郎君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局果樹花き　
　　　　　　　　課長　　　　　　清家　金嗣君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局衛生課長　　　青沼　明徳君
　　　　　　　　郵政省郵務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　伊藤　高夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　青木　　功君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局民間需給調整　
　　　　　　　　事業室長　　　　森山　　寛君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　金山　博泰君
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本日の会議に付した案件
　規制緩和に関する件（規制緩和推進計画の改定
　等）
　　　　　————◇—————

○石破委員長　これより会議を開きます。
　規制緩和に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本光造君。

○岸本委員　自由民主党の岸本光造でございます。規制緩和に関する諸問題についてお伺いをしてまいりたいと存じます。
　この間から、計画の改定があったわけでございますが、総務庁長官、行革委の皆さんには大変な御労苦であったと敬意をささげる次第でございます。さきに、四月三日に総務庁長官が発言をされました要旨、この要旨についての基本的な考え方あるいは理念、この改定に当たってどういう考えでやったのか、これをまず冒頭にお伺いをしたいと思います。

○中西国務大臣　規制緩和につきましては、我が国の経済社会の抜本的な構造を変えるということがまず主要な課題でありまして、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立った自由な経済社会、こうした体制をどうつくり上げていくかということが最大の課題になっておりますので、私たち、規制緩和というものの重要性をこのように認識をいたしておるわけであります。したがって、政府といたしましては、規制緩和を国政上の最重要課題として位置づけまして、その計画的な推進を図ってまいりまして、三月二十九日には、規制緩和推進計画をより充実した内容として改定をいたしたところであります。
　今回の改定に当たって、各省庁において、行政改革委員会の意見を最大限に尊重するとともに、内外の御意見も十分踏まえまして、その上に立って積極的に既定計画を見直すことや、新たな規制緩和方策を積極的に盛り込んで、既定計画に計上された方策についても実施時期の前倒しあるいは実施内容の具体化を図るように努めてまいったところであります。

○岸本委員　確かに、長官が今答弁のとおり、自己責任原則と市場原則に立つ自由な経済社会、すばらしいスローガンでございまして、このとおりいけばいいな、私はこう思うのですが、国民の中には、規制緩和に対して、進めていこうというものと残しておいてもらわなくちゃ困るというものといろいろな意見が相半ばしているように私は思うわけでございます。ところが、行革委は積極的な推進派だけで構成されているように伺っております。
　この間、当委員会に参考人として大宅映子さんほか二人の方をお招きしていろいろ意見を伺ったわけでございます。この中で、大宅映子さんの意見では、競争社会であるから競争していくのは当然である、努力をして負けていくものはこれは仕方がないというような、そういう発言があった、これが私はとても印象に残っておるのですが、そうなりますと、日本のような中小企業が多い社会の中では、失業者がたくさん出てくることになるのではないか、そういう危険性というものを感じるわけです。
　特に、日本と西洋型の社会とでは違います。日本というのは農耕民族ですから、共同作業でいろいろなものをつくっていく情のある社会であったわけでありますし、片や西洋の場合は狩猟社会でございまして、最後の一匹までしとめる、殺していく、殺りくしていく、そういう厳しさのある社会でございます。
　そういうことを考えると、ちょっと一律全部何もかも規制緩和していくということに、私は物すごく抵抗感を個人的には持っておるわけですが、その中で、同じく当日参考人にお見えになった田中直毅さんが、行革委は推進派オンリーであるが、慎重な意見については国会が民主的手続の上に最終判断すべきだ、こういうふうに申されたわけでございます。しかし一方では、行革委の意見を最大限尊重すると閣議が決定をされております。
　そういう中で、どのように判断されていくのか、また、長官は国会に対してこの問題についてどのようなことを期待されておるのか、それをお伺いしたい、こう思います。

○中西国務大臣　お答えします。
　行政改革委員会の五名の委員の場合は、内閣総理大臣が任命いたしまして、国会の承認をいただいておる、こういう経過がございます。委員会のもとに置かれておる専門的な調査検討を行う規制緩和小委員会の参与につきましては、委員五人による合意の上での委員長指名によって委嘱をしております。したがって、各界から幅広く、規制緩和の推進についてすぐれた御意見あるいは御見識をお持ちの方々だと私たちは思っておるわけであります。こういう方々に参画をしていただいておる委員会であります。
　小委員会の構成につきましては、今後の日本の構造改革を果たすために総合的に講ずべき施策の一環として規制緩和を積極的に推進すべきであるという認識をお持ちの方ばかりでありますけれども、国民の痛みを顧みず、ただ規制緩和が進めばいいという経済効率あるいは規制緩和万能論者は一人もいないと私は思っております。
　昨年十二月にちょうだいいたしました御意見につきまして、規制維持に賛成の方々や、所管省庁を初めといたしまして、関係各方面、よく議論をして取りまとめていただきましてこのようにまとめていったと認識をいたしておるわけであります。したがって、御意見は、多様な考え方を十分反映したものであると考えております。改定計画のような、プロセスを経て作成された行政改革委の意見を最大限に尊重したものであって、計画に基づく措置につきましては、私はぜひとも御理解をいただければと思っています。

○岸本委員　三月二十九日の改定計画の閣議決定の評価でありますけれども、このときに、実施困難と雷われたものから約六十項目を計画に盛り込んだ、これは大いに評価されることだと私は思うのです。それから、建築基準法を性能規定に改める、あるいは外為管理制度の抜本的な改革、あるいはみりんや塩の販売の自由化、あるいは千三十円以下の化粧品の再販指定の廃止、あるいは医療機関の広告規制の緩和などなど、国民生活にかなり密着したところで規制緩和が進んで、いいなということを感じるわけですが、しかし、これは国民が一顧も実感をしていないと私は思うのです。これは、ちょっとＰＲが不足しているのではないか。新聞を一面つぶして、あなたの生活はこれからこういうふうに変わりますよというぐらいのことを、この規制緩和によって得られる国民のメリットを、新聞一面でもいいですよ、何かパンフレットを出していると聞きますけれども、そんなパンフレットはみんな見ませんから、新聞だったら見ますから、テレビのコマーシャルで流してやるとか、そういうことをしないと、一顧も評価、実感が出てきていない。
　例えば、それを扱った新聞、「規制緩和の公約を忘れるな」「大胆な方策を欠いた。」「辛うじて一歩だけ先へ進んだ」「構造転換の意欲に欠ける」「項目数こそ多いものの、踏み込んだ目ざましい措置は、まことに少ない。」これは各紙の社説、主張ですよ。こんなことが書かれているのですよ。こういうことを新聞が書いておるのですが、今私は幾つか項目を挙げましたが、無差別に挙げたのですが、非常にいい部分が出てきているわけですから、そういうふうなものをやはりＰＲすることが大事である、こう思います。
　そこで、新聞がえらい辛口の論調を書いておるのですが、ちょっと話が変わるのですが、私聞きたいのです。ＰＲの問題についてはまた答弁いただくことにいたしますが、ついででありますので、もう一つお伺いします。
　大宅映子さんが参考人で来たときに、この問題については聖域はない、こう言われたのです。あらゆるものが対象になる、こうなったのです。そうしますと、著作物の再販制度の見直しは、これは聖域になっているのですよ。継続検討課題になっていますね。それで平成九年か十年ごろに意見をまとめるのだというようなことになっていますね。これがいいとか悪いとか私は言いません、日本の文化だと言う人もおりますから、これは一概に、いろいろ問題があるから賛否は言いませんが、なぜこれは聖域にしているのか。それで、その聖域にされておる新聞がこんな論調で書いておるということはけしからぬ。これだけいろいろなことを努力しているにもかかわらず、書かれています。
　だから、この聖域の問題とＰＲの問題について、二点まとめてお答えいただきたいと思います。

○陶山政府委員　まず最初のＰＲの問題でございますが、ただいま先生から御叱正をいただいたというふうに理解をいたします。
　私どもとしてもできるだけの努力はしているつもりでございますが、規制緩和を推進していくに当たって、国民一般の方々の御理解、御協力をいただくことが極めて重要でございます。そのために昨年初めて規制緩和白書の作成をいたしましたが、これを初めといたしまして、今後引き続きさまざまな機会に方法について知恵を絞って、できるだけ一般にわかりやすい形でのＰＲの仕方、広報の仕方を考え、それを積極的に進めていきたいと考えております。
　二番目の点でございますが、公正取引委員会から御答弁があるかと思いますけれども、ただいま先生、聖域というお言葉をお使いになったわけですが、私ども政府の立場としては、規制緩和について聖域を設けているということはございません。
　ただいま具体的に御指摘のありました事項については、御案内のように政府・与党の中でも与党三党の行革プロジェクトチームという場があり、そこで規制緩和について個別具体的ないろいろな議論が行われたわけでございますが、そういう場を通じ、また政府部内、いろいろな各立場において、現段階で必ずしも一定の結論の方向が見出せないという状況にございます。そういう意味において、引き続き政府としても検討するということになっておりますが、なお行政改革委員会におきましても、この問題について具体的な結論の御提言はございませんで、引き続き委員会として検討を続けていくという内容になっているところでございます。

○鈴木説明員　著作物の再販についてでございます。
　先生御案内のとおり、再販制度は一定の条件のもとで例外的に独禁法の適用を除外する制度でございまして、昭和二十八年に導入されたものでございます。ただ、今日消費者利益の確保とか公正自由な競争という観点から、私ども公正取引委員会は、規制緩和と独禁法の適用除外制度の見直しの一環といたしまして、著作物の再販制度につきましても目下見直しを行っているところでございます。政府におきましても、この三月の規制緩和推進計画におきましても、再販適用除外が認められる著作物については、平成十年三月末までにその範囲の限定、明確化を図るとしております。
　本問題についてでございますが、昨年七月に私ども、学識経験者から成ります再販問題検討小委員会で中間報告を出させていただきました。現在、私ども公正取引委員会、関係業界、消費者団体等各方面から意見、要望等を聞くとともに、引き続いて国民各層の多様な御意見を把握するとともに、あわせまして、諸外国の再販制度の運用状況あるいは各業界の諸制度、諸慣行、こういったものを検討しまして、平成十年三月末までに本問題について結論を出すということにしております。

○岸本委員　なぜそんなに長い時間がかかるのですか。

○鈴木説明員　ただいまお答えしましたとおり、現在、国民の皆様方の御意見等いろいろ実態を把握する必要があるということ、それから諸外国の再販制度の運用状況、これにつきましてまず把握するということ、それから諸制度、諸慣行、こういったものでございます。

○岸本委員　そうしたら、ほかのことも皆そういうふうにすればいいやということになりますよ。ほかのことも、諸外国のことも調べて、国民の中にはいろいろな対立がありますから、長い時間をかけて一遍研究しいやということになりますよ、今の論理だったら、あなた。——いや、時間がありませんからもう答弁は要りません。
　次にお伺いしますが、この間の長官の発言要旨をいただいているのですが、その冒頭の一行目に「我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、」こうあるのです。これが、前になかったのですが、今度の改定計画の中に「抜本的な構造改革を図
り、」という言葉が入ってまいりました。これはどういうことを目的として掲げられたのか、この意図をお伺いしたいと思います。

○陶山政府委員　ただいま先生の御指摘がございました冒頭の部分でございますが、我が国経済の構造改革は我が国経済の将来の展望を切り開くためには急務である、こういう認識は橋本総理大臣の施政方針演説等におきましても明らかにされているところでございます。
　規制緩和の推進が構造改革を進めていく上での一つの試練であるという意味において、規制緩和の目的として、構造改革の方向性をいわば改めて明らかにしたというふうに御理解をいただきたいと存じます。

○岸本委員　総務庁は計画全体を千七百九十七事項、そのうち新規事項として五百六十九事項盛り込んだと説明をされておるわけです。この盛り込んだ項目の中に、極めてささいなものからあるいは計画外措置であったものなどを入れてきた。それで数だけふやした。数をふやさなければいかぬということでふやしたというようなことはないのですか。
　規制緩和というのは数よりも質の問題だと私は思います。例えばＮＴＴの問題、あるいは持ち株会社の解禁の問題、大店法の問題、これは物すごい大きな問題であると思うのです。ところが、諸手続、いろいろな役所の手続がありますね、これを合理化していく、これも一件にカウントしているわけです。そうなりますと、国の経済構造を転換していくようなものにかかわるものもカウントで一、何その手続、紙一枚不要になったというようなことでもカウント一ということになって、数だけふやしておる。だから、千何ぼにもなったとかいって、数はふえるけれども、中身の質が変わってない。こんなことでは困るだろうと思うし、カウントの仕方がおかしいのではないか、こう思うわけです。量より質だと思いますので、その辺のことをちょっとお伺いしたい。

○陶山政府委員　数よりは質ではないかといっただいまの先生の御指摘は基本的に全く私も同感でございます。件数とか事項数というものを私ども説明いたしておることは事実でございますが、マスコミ等の求めに応じまして便宜カウントをしているということでございまして、措置事項の数をもってこの改定計画の内容を論ずるという考えはございません。そこはぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　規制緩和におきましてあくまでも重要なことは、個々の措置それぞれの重要性、いわば質的な問題であるということであろうと思います。そういう意味において先生と全く同じ考えを持っておりますが、今後とも質的により充実した規制緩和の方策を引き続き計画に盛り込むことができるように政府全体として努力をしていかなければならないと考えております。

○岸本委員　時間がありませんので次へ行きますが、今度の規制緩和の中に「輸入手続の一層の簡素化・迅速化を推進する。」というのが入っております。自由化をして豊かにしてくれるのは非常に結構なことでありますけれども、イギリス産の牛肉、これは農水省が一切入っていないと言ったのですが、四月五日付の日経新聞、「英国牛肉百九十トン輸入」、ことしの一月から三月まで、こういう記事が載っております。
　それで、大阪なんかではこれが出ていたのです。私たまたま大阪駅を通ったら、大阪新聞ですが、これはちょっと大臣に見てほしいのですけれども、こんなものを売っているわけです。パニックですよ。二十万とも四十万とも、この新聞は出ているのですね。「英国肉　大阪上陸」と書いてある。厚生省は追跡調査をして、まだ売られてないのだったらこれは自粛しようと。私見ていたら、えっと言って、皆買いに走っていました。駅頭でこれを皆買っていましたよ。農林省は入ってないと言うのに、突然こうしてこんなものが出てきたのです。一月から三月、入っているのですよ。今、世紀末ですから、いろいろな変な病気、わけのわからぬのがはやるのでしょう、エイズにしても狂牛病にしても。こんなものが自由化して、規制緩和してどんどん入ってきたらこれは困る、こう思うのですが、農林省と厚生省と、これの対応、どうなっているか。みんなかからなきゃいいですよ、日本人が。でも、農林省と厚生省の縦割り行政の中で、どこかで菌が間違って人間に入った——くしくもこの日、フランスで青年が狂牛病で死んだという報道があったですよ。だから、人間にうつるかどうかの因果関係というのはよくわかりませんけれども、この辺やはりきっちりしてもらわないと私は困る。
　時間がないですから、答弁、簡潔にやってください。

○青沼説明員　御説明申し上げます。
　一部新聞紙上で伝えられております輸入された牛肉は、いわゆる牛肉ではない、牛肉ではなくアイルランド産の牛の胃袋及びその他のものと考えられております。本年一月から三月までの牛の胃袋の輸入量は、厚生省調べでは八十八トン、動物検疫所調べでは百二トンとなっております。この胃袋につきましても、去る三月二十七日から輸入禁止措置を講じたところでございます。その他のものにつきましては、千度Ｃで三時間処理をされましたカルシウム等でございまして、これは動物検疫の対象品でございまして、当省としてはその輸入数量は把握していないところでございます。
　我が国におきましては、英国本島からの牛肉、牛の臓器につきましては、昭和五十一年以来輸入を禁止しておりまして、さらに今回、これまでの輸入禁止品目に加えまして、英国から輸入される可能性のある牛肉加工品等につきましても、三月二十七日の船積み分より当分の間輸入を禁止し、防疫の万全を期することにしたところでございます。

○森田説明員　御説明いたします。
　ただいま農林水産省から御説明あったとおり、牛肉ではなくて、胃袋ですとか骨とかそういうものが入ってきたというわけでありまして、現在国内で流通しております肉については、全くこれとは関係ないということでございます。
　ただ、この問題、狂牛病と人の関係がありますので、既に輸入されたものについて、胃袋ですとかそういうものにつきましては追跡調査を行っております。追跡して、わかり次第、販売を自粛するような措置を講じていきたいと思っております。

○岸本委員　胃袋は狂牛病に関係ないという因果関係、あなたわかっておるのですか。あるいは、骨は脊髄に関係あるのに、これは狂牛病に関係ないという医療的証明はできるのですか。こんなこと、まだできてないでしょう。できてないのに百九十トン入ったということはそれはやはり重大な問題ですから、農水、厚生両省がやはり責任を持って国民にこういう恐怖心、それから感染するという危険を取り除くように手だてをしていただかなければ困る、こう思います。
　それから、最後に一つ。カルテルの制度の見直しについて、果樹農業振興法の、果振法というのですが、独禁法適用除外制度を十年までに廃止をする、こういうふうに言われております。これは、果実農家とそれから中小零細のジュースやミカンの加工農家との間の原料のやりとりを決めてきたものですが、これは四十一年から今日まで続いております。今回廃止になるということになりますと、農家経営、それから中小企業の缶詰ジュースなどの経営者に影響を与えないかどうか、その辺をお伺いをしたいと思います。

○清家説明員　御説明申し上げます。
　今先生御指摘の制度につきましては、加工原料用果実の取引の安定化を通じ我が国農業と果実加工業の健全な発展に資するということをねらいといたしまして、昭和四十一年の法改正のときに導入したものでございます。本制度が創設されました四十年代前半におきましては、非常に零細な加工業者が多数操業していたこと等から、一部の缶詰用温州ミカンの取引に本制度が活用されておりました。
　ただ、昭和四十六年以降は本制度の活用実績はございません。これは、温州ミカンを中心に果実の需給が緩和基調で推移してきたことに加えまして、昭和四十七年度から加工原料用果実価格安定対策事業を開始しまして取引の安定化を図ってきたこと、また二つ目には、ミカン缶詰加工業者を中心に果実加工業者数が大幅に減少していること等から、本制度活用の必要性が薄れてきたためだと考えております。
　このような情勢のもとで、規制緩和推進計画において個別法に規定しております独占禁止法の適用除外カルテル制度の廃止等の措置が行われることになったわけでございますが、本制度につきましては、廃止をしたといたしましても今後の加工原料用果実の安定取引に支障を来すことはないものと考えております。
　ただ、先生の御質問の趣旨を十分に体しまして、私どもといたしましては、今後とも加工原料用果実の安定的取引が行われますように努力をやってまいりたいと思っております。

○岸本委員　ありがとうございました。終わります。

○石破委員長　輿石東君。

○輿石委員　社会民主党の輿石ですけれども、私も規制緩和の推進を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　ただいま岸本委員から、今回の規制緩和の理念、要旨等について長官にお尋ねがありました。私も、政府がこの三月二十九日に見直しの閣議決定をし、昨年の三月の閣議決定で一千九十一項目ですか、スタートをしてから初めての見直しを行ったわけでありますが、この一年間の取り組みを長官自身どのように評価をされているのか。新たに五百六十九項目、全体で千七百九十七項目の検討をしていくということですけれども、二年目を迎えるこの推進計画の課題をどのように認識されて、さらに、この課題に向かってどのような決意を持たれているのか、まず冒頭にお尋ねをしたいというふうに思います。

○中西国務大臣　規制緩和を国政上の重要課題として位置づけてまいりました。その計画を推進するに当たりまして、今言われましたように、昨年三月閣議決定いたしましたこの規制緩和推進計画、計上されました規制緩和方策のうち、三分の二については昨年度中に措置されたところでありますけれども、三月二十九日にはこの計画を改定いたしまして、より充実したものに内容的に高めていこう、こういう考え方でおるわけであります。今後とも、引き続いて平成九年度までの間にこの実現を図るように着実にこの推進をさせていきたい、こう考えております。
　ただ、社会情勢の変化等もあるわけでありますから、これに対応してさらに見直しを続け、内外の意見あるいは要望等、さらにまた行革委員会の監視結果なども踏まえまして、平成八年度末までに計画を再改定していこう、このように考えております。

○輿石委員　今長官から、今までの評価と、それからこれから八年度末に向けての決意もお話をいただいたわけであります。
　大変な御苦労をいただくわけですけれども、長官も四月三日の本委員会におきまして、長官発言として、規制緩和の推進計画の見直し、改定に当たっては、各省庁において、内外の要望、意見、そして行政改革委員会の意見を踏まえてと、そして今も、行政改革委員会の監視結果を踏まえて取り組んでいくというふうにお答えをいただいたわけであります。
　そこで、この行政改革委員会の監視結果を踏まえるという場合に、とりわけこの行政改革委員会の役割とその任務というものが大変重要になってくるだろう、私はこう思うわけであります。したがいまして、行政改革委員会の任務なり位置づけを改めて明確にしておかなければならないと思いますので、そのことについてお伺いをしたいと思います。

○田中（一）政府委員　事務局長の田中でございます。お答えいたします。
　行政改革委員会は、その設置法に基づきまして、政府の規制緩和の実施状況を監視するという役割を担っております。
　具体的に申し上げますと、昨年四月に、規制の改善について専門的に検討してもらいますために、委員会のもとに規制緩和小委員会を発足させました。小委員会におきましては、緩和すべき課題として取り上げた規制についての論点公開を行い、あるいはまた審議に当たりまして公開ディスカッションを行うなどによりまして、専門的な調査検討を行ったところでございます。
　行革委員会は、小委員会から報告をしてもらいまして、昨年十二月十四日に「規制緩和の推進に関する意見」、第一次意見でございますが、これを内閣総理大臣に提出したところでございます。昨年定められた政府の規制緩和推進計画、本年度の改定版でもそうでございますが、改定に際しましては当委員会の監視結果を踏まえることとされております。また、昨年十二月二十五日の閣議決定、さらに本年一月二十二日には、橋本総理大臣の施政方針演説におきまして、行政改革委員会の意見を最大限に尊重するということにされているところでございます。去る三月二十九日に閣議決定されました計画改定におきましては、私どもの委員会の意見が大幅に盛り込まれたと理解しております。
　しかしながら、一部事項につきましては、その直後の委員会の見解でも述べておりますが、「当委員会の意見の反映状況が明文では必ずしも明らかでない」などなどの問題もございますし、行政改革委員会で、これらの事項を含めまして、規制緩和の推進に向けて今後とも厳しく監視していくということにしております。

○輿石委員　行政改革委員会ではその監視をしていく、そして小委員会でも論点公開も既にしてある、こういうお話をいただいたわけですけれども、先ほどの岸本委員のお話にもありましたが、どうも省庁任せ、官僚主導では、この規制緩和の推進も限界があるのではないか、こういう御批判もたまたま聞くわけであります。
　さらにまた、この行政改革委員会と、昨年のスタート時には行政改革推進本部、規制緩和検討委員会というのも設置をされていたように思うわけですけれども、その規制緩和検討委員会と行政改革委員会、小委員会との関連についてはどのようになっておりますか。

○陶山政府委員　ただいま御指摘のございました行政改革本部の中に置かれました規制緩和検討委員会は、民間の有識者の方々の御意見を取り入れながら、行政改革本部として方針決定に生かそうという趣旨で設置をされたものでございます。大変御熱心な御議論を受けて、それを行政改革本部において政府方針として決定したという経緯がございます。
　片や、その後行政改革委員会が発足をいたしまして、その委員会の主要な任務の一つとして規制緩和の推進に関する監視という機能が法律上明記されたところでございます。
　この監視結果に基づく委員会の意見は内閣総理大臣に提出をされるわけですが、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないという義務が法律上置かれているところでございます。
　と申します意味は、制度上、法律上、この規制緩和推進に関して明確な機能を位置づけられ、かつその尊重義務が制度的に担保されているという意味において、検討委員会との相違があるというふうに御理解をいただきたいと存じます。

○輿石委員　そうしますと、検討委員会は今、言葉は悪いかもしれませんけれども、開店休業中ということになりますか。

○陶山政府委員　行政改革本部の規制緩和検討委員会は、開店休業と申しますよりは、意見をまとめられて本部に意見を提出された時点で、その後改めて委員の委嘱等は行われていないという意味においては、現在活動していないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　誤解をいただくと困りますので補足させていただきますが、行政改革委員会が発足をし、その委員会が本来の権限、機能として規制緩和推進に関して監視活動をしておられる、これが民間の意見を政府のこの規制緩和推進の活動に反映させる制度的に大きな力を持つという意味合いにおいて、いわばそこに機能が代替したというふうに申し上げる方が正確であろうと思います。