大原一三の発言 （金融問題等に関する特別委員会）

○大原国務大臣　何回もお答えをしたつもりでありますけれども、五千三百億円が、農協にとってなお負担余力があるのではないかという御質問だと思います。
　端的に申しまして、農協の内部留保というのは、協同組合でございますから、いわゆる内部留保をしない、必要最小限度にとどめるというのが協同組織の本則でございます。したがって、現在内部留保は、七年三月の決算では正直に言って一兆三千億円しかございませんでした。その中の五千三百億を拠出するのでありますから、金融機関としての経営に影響を与えるところは極めて甚大でございます。もし委員御指摘のように破産が起き倒産が起きるということになれば、支払い余力がないではないかという御指摘も受けざるを得ないわけでございます。
　しかも、五千三百億を端的に九百万の預金者で割っていただきますと、一人六万円でございます。その一人当たりで一家五人の場合は五、六、三十万、これを拠出しているのでありますから、これ以上農家、農民にさらなる負担をよこせというのは、いわゆる母体行の超大型の内部留保と、さらにまた預金者の負担ということを考えますと、明らかに均衡を失するのではないか、こう私は今考えております。