五十嵐健之の発言 （決算委員会第四分科会）

○五十嵐（健）政府委員　今先生御質問いただきましたように、国会と行政と司法、三権の中枢を新しい都市に移転する、それが首都機能移転だというようなことで一連の議論がなされているところでございます。
　そのうちの行政の中枢は当然内閣でございますし、内閣総理大臣が、新しい首都、あるいは現在の首都機能が移転される場合の移転先に当然移られるというのが大前提になっているところだと思います。
　問題は、なぜそういったときに総理官邸の建てかえがあるのかということでございます。確かに、私ども必ずしもその衝にある立場ではございませんけれども、私どもと関係する方面との議論の中では、一つは、現在の総理官邸が、昭和四年に建設されたものでございまして、大変老朽化、狭隘化しているという問題がございます。総理官邸の建てかえにつきましては、かなり前の段階からいろいろな検討が重ねられてきた、そしてそれに加えまして最近は、危機管理の観点からも現在の官邸機能を強化する必要があるのではないかというようなことから、建てかえについていろいろ検討が進められていると聞いております。
　問題は、国会等の移転が行われたときに、建てかえられた官邸がどうなるのかという問題を御指摘だと思います。
　この場合におきましても、新しい移転先地につきましては、そこが政治あるいは行政の首都ということになろうかと思いますけれども、東京は依然として経済の首都、文化の都という位置づけがされるわけでありまして、政府が国民の各界あるいは各層との意見交換あるいは外交等の活動を行う場合に、東京にやはり拠点が必要であるということが第一点。
　それから、皇居は東京にずっと存続されるということが前提で検討されておられるわけでありますけれども、この場合には、天皇の国事行為に関するいろいろな仕事が総理にあるわけでございまして、そういったような観点から、国会等の移転が行われた後におきましても官邸の機能は東京に置いておく、相当大きな重い仕事が残っている、こういう前提で進められていると承知しております。