五十嵐健之の発言 （決算委員会第四分科会）

○五十嵐（健）政府委員　現在の国会等移転法におきましては、国会等移転調査会におきまして、その移転先地の選定要件でありますとかあるいはその移転のスケジュールと申しますか、そういったようなことを検討して国会に報告しなさい、こういうような枠組みででき上がっておることは御案内のとおりでございます。
　言ってみますと、その現行の法律に基づきます宿題は、移転調査会は昨年十二月に果たされたところでありまして、現在、その次についてどうすべきであるかという御議論が交わされていると承知しているところであります。
　そういうような状況から参りますと、今先生御指摘のような、この次の移転先の決定方法について申し上げるのは必ずしも適当ではない状況にあろうかとは思っておりますけれども、国会等移転調査会におきましてどういう考え方をとっていたのかということを御報告申し上げたいと思います。
　国会等移転調査会におきましては、移転先地は、これはともかく国会が決めるという大原則を強く打ち出しておられます。で、国会で移転先地を決めるのが適当であるというその判断を前提にいたしまして——ただその前に、最初から、先生の御指摘の声が大きいところとかいろいろなところで決まっていくというようなやり方ではなくて、むしろ客観的にどういう状況がそろっていることが必要であるかということで今後の九項目にわたります選定基準が提案されております。これに沿って、どこが、どういったところがこれに適合する場所であるかということを専門的かつ中立的な機関で調べ、それに基づいて報告をするのが一番いいのではないかという提案がなされているところであります。こういったやり方につきまして、これからどういう新しい制度ができ上がっていくか、注意深く見守っているところでございます。
　先生御指摘のように、首都機能移転につきましてまだまだ世論の認識は十分でないというような御指摘もいろいろいただいているところでございます。私どもも、いろいろな世論調査でありますとかアンケートでありますとか、そういったことを重ねてきたつもりでありますけれども、私どももまだ十分でないという状況にあります。今後ともいろいろな、御提案のアンケートでありますとか世論調査でありますとか、あるいは、私どもが主催するのに限りませんけれども、公聴会、ほかの方々が主催する公聴会にもぜひ出席さしていただいて、いろいろな場で議論を申し上げ、あるいは御意見をちょうだいする、こういう場を積極的に広めていきたいと考えているところでございます。