田中恒利の発言 （交通安全対策特別委員会）

○田中（恒）委員　当面、法的にも労災の適用者も何か四、五名いらっしゃるということだし、そんなものはすぐやれるはずです。自賠責の問題がどういうことなのか、これらのものもできるだけ対応できるようにしてもらいたいと思いますね。
　やはり大きな問題は国家賠償法の問題なんで、
それは今あなたがおっしゃった原因の究明にまたねばいけない面があるし、相当大きな岩石が落ちてきたわけですから、これが予知できなかったかどうかという大きな問題がありますし、この周辺の地質なり当時の環境というか、地震なんかの影響、そういったようなものがあるので、広い範囲でのそれこそ専門家の調査にまたなければいけない面が多いと思っておりますけれども、私ども社会党では、この問題について実は特別な委員会を持って、もう何回か会合を持って議論をしてきたわけでありますが、国家賠償法の問題についてはいろいろ議論をしなければいけない段階である。
　ただ、今の段階でいち早くは言えないけれども、最近の落石事故についての司法上の決定というものはもう皆さんも御承知だと思うけれども、大分広く解釈をして、最高裁の、昭和何年でしたかね、私のところの隣の町で上から石が落ちてきて一人死んで、そのときに最高裁は、瑕疵の有無、瑕疵があるなしにかかわらず、これは認めるべきだということで判決を下しましたね。それから以降、大分そういう方向に沿った判例が一般化しておりますね。
　そういう問題等も考えてみると、できるだけ早く話をつける必要があると思うのです。できれば司法裁判にまつまでもなく、当事者間の話し合いで適当な補償を話してみたらどうかという考えを持っておるわけでありますが、きょうは大臣が来てないからそこまで決断しろとは言わぬけれども、ひとつできるだけ早くこれは遺族補償については考えてみる。場合によれば、示談ができれば示談でやっていくし、できなかったら、法的な手続に基づいて、こういうものが法律的にどういうふうに解釈されていくか、そういう判断を仰いだ後になる可能性もあります、長いから、これをやると。七、八年かかるわけだから、これでは、なかなか御遺族も困るだろうと思うので、できるだけ早く解決するような示談というか話し合いの腹決めを、特に建設省だと思うのだが、建設省の内部では固めておく必要があるのじゃないかと私は思っておりますが、このことについて何か御意見がありますか。