交通安全対策特別委員会

平成八年二月二十二日（木曜日）
　　　　午後三時三十分開議
出席委員
　　委員長　日笠　勝之君
　　　理事　栗原　博久君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　井奥　貞雄君
　　　理事　土田　龍司君　理事　網岡　　雄君
　　　理事　宇佐美　登君
　　　　　　片岡　武司君　　　　久野統一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　中村正三郎君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　藤村　　修君
　　　　　　山本　孝史君　　　　田中　恒利君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　　　　　　　　建　設　大　臣　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　井野　忠彦君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　山下　邦勝君
　　　　　　　　運輸省航空局長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　北田　彰良君
　　　　　　　　建設省道路局長　橋本鋼太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北海道開発庁地
　　　　　　　　政課長　　　　　小野　　薫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局学生課長　　　櫻井　　清君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　　発課長　　　　　山村　宗仁君
　　　　　　　　建設省道路局次
　　　　　　　　長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇佐美　登君　　　　　荒井　　聰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　宇佐美　登君
同日
　理事宇佐美登君同日委員辞任につき、その補欠
　として宇佐美登君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————

○日笠委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。

○栗原（博）委員　さきの二月十日、北海道古平町豊浜トンネルの崩落事故で犠牲になりました二十名の方々に心から哀悼の意を表しまして、二度とこのような事故が起きないように徹底した事故の究明、そしてまたそれに対する安全対策、また、全国にこのような類似したトンネルあるいはまたそれに近いものがあるわけでありまして、そういうところの再点検と調査をひとつ要望したいと思います。
　また、当然遺族に対する補償問題もあると思いますが、私は、十二分に御遺族の方からやはり御理解されるような形で進めていただきたいと思う。
　もう一つは、その救出に当たられた自衛隊の方々、あるいはまた警察の方々、あるいはまた建設省の方々を初めとする関連の方に心から敬意を表しますとともに、私、いつもこういう災害が起きますと思うのでございますが、我々国会議員とか官の方々は割合と褒賞とかあるいは叙勲の対象が多いようでありますが、こういう任に当たられた方々、こういう方に、そういう制度の中でやはり褒賞の道を開くようにもまた私は要望したいと思うわけでございます。
　きょうは交通安全対策ということでお伺いしたいのでありますが、昨年十一月三十日、本委員会で、交通安全対策に関する決議を踏まえまして全会一致で決議を採択したわけでありますが、思うに任せず昨年は一万六百七十九人ですか、貴重な生命がこの世から去られておられるわけであります。
　こういう中で、交通安全施設整備に関する緊急措置法というものを今準備されているようでございますが、私は、特にきょうひとつこの中で発言を求めましたことは、一般国道等の道路における交通安全施設、まだまだ足りませんが、それ以上に農道におきます事故の発生件数が大変高いわけでございます。
　そういうのを絡めてひとつお聞きしたいと思いますが、まずもってその前に、この北海道の古平町の豊浜トンネルの崩落事故に対します建設省の今後の対応を、再度こういうことを起こしてはならぬということでございますから、建設省にひとつお聞きしたいと思います。

○木下説明員　お答えいたしたいと思います。
　既に大臣の所信表明におきましてもこの旨につきましては発言させていただいているところでございますけれども、今先生からも大変私どもに対する御注文をいただきました。我々も重く受けとめたいと思っております。
　御質問は二つございまして、今後の安全対策と遺族の補償ということでございますが、安全対策につきましては、事故直後に北海道開発局におきまして学識経験者などによります調査委員会を発足させておりまして、十六日にも第一回の委員会を開いておりますが、早急に事故の原因追及について努めたいと思っております。
　また、二月十三日には道路局長名におきまして全国の道路管理者に対しまして、今回の事例を十分参考にいたしまして、トンネルの坑口とかあるいはロックシェッドといいまして、まあいわばトンネルの入り口の落石防止の設置されております箇所につきまして、今緊急点検をしております。全国で約二千弱になるかと思いますが、そんな箇所を現在当たっております。
　しかしながら、今回は大変我々も予想だにしておりません大規模な岩盤の崩落でございますので、残念ながら、従来の技術的知見ではなかなか予測ができなかったということでございますが、しかし、我々は、今回のこうした事故につきまして、再度岩盤工学などの幅広い学術分野の英知を結集いたしました第三者的な委員会も設置したいと思っております。このメンバー、今人選してお
りますので、決まり次第、早急に第一回の委員会を開きたいと思います。
　また、日常的なことでございますが、道路パトロールの充実とか、今回のたまたま二百二十九号線につきましては、御承知かと思いますが、全線二百八十キロのうちの約一割がトンネルという大変困難な中で地元の要請の中でつくりました国道でございますが、こういうものに対しましても、八年度予算の中では、ぜひ今回の事故の経験にかんがみましてといいますか、念頭に置きまして早急に事業費を積み増したい、こういう考えに立っております。
　それから二点目の、遺族の件につきましては、現在遺族の方々の大変な御心痛、我々も考えております。考えられる限りの誠意を持って取り組んでまいりたいと思っておりますが、既に関係機関におきまして、十九日付で災害弔慰金、これは厚生省の所管でございますけれども、この手当てをいたしましたが、その上に、損害賠償につきましても、原因究明を待たなきゃなりませんけれども、この原因究明の早急な結論といいますか、そういうものを私ども立てたいと思っておりますので、もう少し時間をいただきますけれども、できるだけ従来にないスピードでやってまいりたいと思っております。

○栗原（博）委員　従来にないスピードの早さで、私どもの地元でも水俣病とかいろいろございまして大変時間を要しておりましたが、そういう特異性を見ながらぜひひとつ速やかに対処していただきたい。
　それと同時に、うちの地域に、かつて私の友達が朝早く起きまして車を運転していきましたら、巨大な岩石がちょうど崩落してまいりました。警察に届けて未然に事故を回避したという事例も私も知っておるものですから、特に山間地の岩山の多い地域ではそういう事故が今後もあると思いますし、また、今まであっても余り公表しなかった例もあると思いますので、そういう点についても十二分にひとつ国民にもわかりやすいような形で示していただきたいと思います。
　さて、交通事故の中での農道の面でございますが、今どんどん全国で広域農道がつくられて、大変すばらしい道路が、利便性のある道路ができまして、やはり私ども地域住民、農民は喜んでおるわけでありますし、また、その恩恵も当然農家の方々以外もやはり享受しておりますゆえに、むしろそういう国道、一般県道よりも広域農道を走った方がずっと農村においては早く目的地に着けるという効果もあります。
　ちなみに、道路の建設を見ますと、広域農道、農道等は農家の方々の協力で土地を供するわけですから、国道とかあるいは県道等の用地費に比べて大変安い。例えば事業費の中における用地費の費用は、主要地方道では例えば三四％でありますと、農道では一〇％であります。要するに、用地費が安いわけですね。だから、そういうこともあるから、割合と需要に応じた建設も可能と思うのですが、しかしながら、そこで安全施設がとかくするとやはり見落としがちだと思うのでありまして、きょうは農林省の方も来ていると思うのですが、こういう広域農道をつくる場合、どういう点を留意されて建設を進めていられるかということについてお聞きしたいと思います。

○山村説明員　お答えいたします。
　農道の計画、建設する場合でございますが、従来より都道府県公安委員会と事業主体、これは規模によりまして都道府県または市町村の農道担当部局というふうになるわけでございますが、その間で、交通の安全を円滑に確保するよう適宜協議調整を行っております。
　その具体的な内容でございますが、事業を計画策定及び実施する段階でございますけれども、まず、カーブ地点並びに交差取りつけ部分及びその付近におきます安全性の確保、それから、その他農道の構造上の安全性を確保すること、それからガードレール等の交通安全施設の整備に関すること、それから、その他農道の交通の安全と円滑に関することなどにつきまして、先ほど申しました都道府県、市町村の農道担当部局と公安委員会と協議調整を行っております。

○栗原（博）委員　私は、農林省にもひとつ申し上げたいことは、広域農道あるいはスーパー林道等、地域の振興にとっては極めて重要な道路だと私は認識しております。ぜひひとつ、その事業の円滑な推進はお願いしたいのでありますが、またあわせて、やはり警察庁あるいはまた交差します道路の建設省、あるいは県等の協議を十二分にしていただきたいと思うのであります。
　例えば、私はなぜきょうこの農道の問題を取り上げるかと申しますと、実は資料を徴取しておるのでありますが、死亡事故が、死亡率が大変高いということでございますね。一般国道ですと、例えば、事故発生件数に占める死亡率が一・九でありますと、主要地方道では一・五七である、都道府県道で一・七二である、市町村道では〇・八である。ところが、農道が、自動車専用道路の二・四一よりも高い三・八％。平成七年度の資料ですが、その前にいきますと約五％近い死亡なんですよ。要するに、事故が起きますと死亡率が高いということですね。これは、高速道路が四・二％から五％ですから、農道における死亡事故は高速道路と同じ、要するに、事故が起きたら高速道路と同じような死亡率になるということが実は農道の問題点であるわけでございます。
　特に、農道におきまして死亡の高いのは、やはり出会い頭ですね。交差点での死亡事故が大変高いわけであります。それは、資料を見ますと、全死亡の中では一五・八％が出会い頭でありますが、農道においては四二％が出会い頭であります、四二％が。
　あるいはまた、もう一つは、要するに、交差点における信号機等がやはり欠如をしているということが大きな原因だと思います。もう一つはガードレールですね。農道ですからガードレールもないと思うんですが、ガードレールに附帯する何かがないというのは、飛び出て死亡するのが、普通の道路ですと四・四％でございますが、農道では二三・七％だということで、こういう点をとらえながら、私はやはり今後、こういう農免道路をどんどん、あるいは広域農道をどんどんおつくりになっていただきたいと思うのであります。
　こういう点について、もうつくった以上は、後は今度管理者は地元のやはり農地事務所かなんかだと思うんですが、交通安全施設になりますと当然今度は警察庁になると思うのですが、こういう広域農道におきます安全施設、あるいは交通事故を防ぐために、警察庁ではどのような対応をされておるかということをお聞きしたいと思います。

○田中（節）政府委員　委員御指摘のとおり、農道におきます交通死亡事故、全道路の平均よりも非常に高いということが指摘できるわけでございます。
　私どもといたしましては、先ほど農林水産省の方からもお話がございましたけれども、事業主体等とも連携をとりながら、各都道府県警察におきましては、信号機を設置するとか、あるいは一時停止線、横断歩道を設置する、さらにはきめ細かな速度規制をするというようなことで、的確な交通状況に合った規制を実施する。また、必要な道路標識あるいは道路標示を整備しているところでございます。
　ただ、今後とも、交通の状況、あるいは今お話しのように今後広域農道が整備されるということでございますので、そのような状況に合わせて、的確な交通安全施設の整備あるいは交通規制を実施してまいりたいと考えておるところでございます。

○栗原（博）委員　もう一つは、私、交通安全施設整備に関する緊急措置法、この法律の中で、予算措置の内容を見ますと、対象が警察庁であるようでありますが、やはり農道は農村における生産農業の促進のために大切な道路でありますが、この道路が道路法における道路でないために、今国会に提出をされております交通安全施設整備に関する緊急措置法の中に対象となってないということについて、私も大変遺憾に存じているわけでござ
います。
　今、本委員会においても緊急的な措置ということでも決議いたしておりますし、やはりこういう事故の発生の高い農道における問題をどのように総合的にとらえながら総務庁等においてお考えになっているかということをお聞きしたいと思います。

○中西国務大臣　委員指摘をされましたように、昨年の十一月三十日、決議が上がって以来努力をいたしましたけれども、結果的には、御指摘のように、十二月末で一万六百七十九人という死者を出しています。この七年中における死者を一万人以下ということで随分努力をしたようでありますけれども、結果的にはこのように目標達成をいたしておりません。
　したがって、今年に入ってから見ますと、きのうまでの死者の数が千二百九十六人でありまして、昨年同期と比較しまして若干減少をいたしておるという状況であります。
　こうして、今指摘のありましたような農道あるいはその他の、私たちが今まで余り関心を持たなかった地域におきまして事故の状況が大変に高くなっておるということを見ますときに、何とかして、これから関係省庁の皆さんあるいは機関の皆さん、さらに地方公共団体あるいは民間の団体の皆さんあたりともさらにこうした体制を、連携を密にしながら強力にしていかなくてはならぬということを、私、今お話を聞いておりまして、特にまた強く感じたところであります。
　したがって、これからなお一層私たち、強力に交通安全対策を推進していかなくてはならぬということを決意を申し上げたいと思います。

○栗原（博）委員　ありがとうございます。
　私は、何としても、やはり道路が緊急の課題でございますから、私どもの新潟の方の地域においては、やはり道路一本できることによってその地域は、がらっとといいましょうか、変わるわけであります。ですから、そういう中において、用地買収等について、やはり国道とか県道でありますと、農振地域を走りますといろいろてこずるのでありますが、農道だと言いますと、農家の方が、自分たちのエリアだということで、割合と土地を容易に出してくれるわけですね。
　ですから、私は、中央におきまして、やはり建設省とか農林省等のそういう仕事のいろいろの、言葉で言うと大変恐縮ですが、それは別として、地元での需要と利便性があるならば、やはり建設省所管の道路と農林省所管の道路をきれいにすみ分けしながら、かつ広域農道等をもっと整備をしていただきたい。しかし、その附帯条件は、やはり交通安全施設、特に主要道路等のクロスする部分についてやはり的確な施設をつくっていただきたいと思うんです。
　特に、事故に遭うのはどういう人かといいますと、農村から出てたまに帰ってくる方がその道路を通りまして、一年前とがらっと変わるわけですね。今まで通っている道路が、優先道路だったのが、いつの間にか広域農道の大きいのができますと、間違って突っ走ると、そこで車と出会い頭にぶつかって死んでしまうということで、多いところでは、同じ箇所に二年か三年で四件ぐらい死亡事故が起きるところもあるのですね。
　そういう点を踏まえて、再度、きょう農林省と建設省にもう一度要望しますが、こういう広域農道等、あるいはまた一般主要道路とクロスするところにどのように取り組むかということを、建設省、農林省、おのおのひとつお答えいただきたいと思います。

○木下説明員　お答えしたいと思います。
　若干先生の御質問の趣旨と違うかもしれませんけれども、やはり公共事業費全体が大変限られておりますので、我々としては、農道も含めてでございますけれども、道路全体のネットワークをできるだけ効率的にまとめていくというのがまず第一にあろうかと思います。
　その際に、お話のあった安全対策というのは、言うまでもなく、農道であろうと港湾道路であろうと、それは一般の道路と同じようにできるだけ整備するというのは、そこをお使いになる方の安全から我々配慮しなければいけないと思っております。道路計画そのものは農水省ともよく御相談してやってまいりたいと思っておりますし、安全対策につきましては警察その他の関係機関とも調整したいと思います。
　きょうは御指摘としては大変適切な御指摘をいただきましたので、我々十分配慮してやってまいりたいと思っております。

○山村説明員　農道の具体的な安全対策でございますけれども、実際、設計、計画の段階で、構造令等によりまして構造物等を安全につくっているということでございます。
　先ほど先生御指摘ございましたように、農道の場合、事故の発生率が高いとか、また、交差点とかカーブ地点で特に多いというのも認識しております。我々としてはそういう安全施設を十分に整備したいというふうに思っております。特に、今までそういう既設の農道につきましては、交通安全施設の整備というのは団体事業でやっておったのでございますが、平成八年度からは県営でもできるというふうになりまして、十分な安全対策をとってまいりたいと思っております。

○栗原（博）委員　ありがとうございました。事故を未然防止できるような構造をひとつよろしくお願いいたします。

○日笠委員長　田中恒利君。

○田中（恒）委員　私は、質問に先立ちまして、過般の北海道の豊浜のトンネル事故で亡くなられました二十名の方々並びに御遺族の皆さんに、この機会に改めて、心からお見舞いを、御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　与えられました時間がわずかしかありませんので、要点だけ御質問いたしますので、ひとつ簡潔に要点だけ絞ってお答えいただきたいと思います。
　今度の事故について建設省はどのような反省、問題点を持っていらっしゃるか、要点に絞ってお答えいただきたいと思います。

○橋本政府委員　今回のトンネル崩落事故は大変大規模なものでありまして、我々が今までに経験していないものでありました。そういう意味では、非常に多くの反省点あるいは教えられる点があるものと考えております。
　まず、事故直後に、事故の原因究明が必要であろうということで、学識経験者から成る事故の調査委員会を設置いたしました。これに基づきましてまず原因の徹底的な究明が必要だと考えております。
　さらに、従来からいろいろ防災箇所、危険箇所の点検をしておりましたが、残念ながら十分でなかった点があるということを踏まえまして、二月十三日付で全国の道路管理者に対しまして、トンネル坑口部あるいは落石覆工が設置されている箇所ののり面、斜面について緊急点検を行いました。
　また、このような大規模な岩盤の崩落は従来の技術的知見では予想が極めて困難な現象である、そういうことから、岩盤工学等の幅広い学術分野の英知を結集した委員会を発足させて検討を進めてまいりたいと思います。
　さらには、道路パトロールの充実強化、あるいはこの事故に遭いました一般国道二百二十九号を初め非常に厳しい自然条件のもとにある道路というものにつきまして、防災事業は現在でも実施しておりますが、防災対策事業の一層の重点的投資、こういうものが必要だろうということで、そういうもの全体を含めまして安全性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

○田中（恒）委員　今度の事故で、私もそうでありますが、国民の皆さんがテレビを見ながら非常に心配されたのは、事故発生後の処置ですね。こういう大事故、しかもああいう大きな岩石が落ちてきたわけですから、恐らく初めてだということで経験がなかったということはあるのでしょうけれども、丸八日間日数がたっておるわけですね。その間にいろいろな協議や事故の対策本部の変更等があったようですけれども、それが遺族を初め、私ども、何をしておるのかというような感じを持
ってきましたね。そういう点は、今後の参考としてぜひ取り上げておいていただきたいと思います。
　それから、平成二年六月に第八回の防災点検というのをやっておりますね。この防災点検は、今もおっしゃられたが何回かやっておりますね、もう四回ぐらいやっておりますか、四、五回ぐらいやっておるのですが、その点検の結果がどういうふうに国民に報告をされておったのか。どうも、この間の事故のトンネルの地域、あの地帯のことなども、事故の最終段階でマスコミなどの要求で北海道開発庁が発表したというようなことで、北海道開発庁は持っておったのだろうけれども、皆さん知っていなかったのかね。こういう防災の調査、今もまたやられておるようですが、そういうものはどういうふうに国民の前に示されておるのか。示してなかったのか、示してきたのか、その点、お答えいただきたいと思います。

○橋本政府委員　平成二年から三年にかけまして全国的に防災点検を実施いたしました。地形、地質の状況あるいは構造物等の変状、いろいろなものを調査しまして、総合的な評価を行って、ランク一、二、三、四というふうに評価をしたものでございます。
　これらの点検結果は、従来、主として道路管理者が防災対象施設について防災対策を実施するため、あるいはどれから先にやるかという緊急性を判断するための内部資料として活用してきておりましたので、公表を前提にしてまとめたものではございません。
　しかし、防災点検結果の情報開示の必要性を指摘する意見もあり、今後、情報を開示する場合には、道路防災事業の必要性、手法等がよく理解していただけるような内容とすべく、防災点検結果の開示の方法、範囲等について、地域的に与える影響等も勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。

○田中（恒）委員　これは、たしか昭和六十一年、平成二年、平成五年、平成八年、やっておるのだな、防災計画の調査。そして、こういう大事故があると、今もやっていらっしゃるようだが、緊急の調査をやらすのだ。そういう結果を関係者だけが持っておって公表しないということは、大きな問題ですよ。特に防災というのは、総理府の中に防災の部屋がある、あそこは行政監察局だね、あそこが調査をしておるのを見ると、地区住民全体のものにならないと災害を守るという問題は解決しないのですよ。それが今までほとんど長い間、やみの中というわけではないが、皆さんは知っておるだろうし、関係者は知っておるのだろうが、私はびっくりしたのだけれども、この質問でうちの調査室にもちょっと資料を出せと言ったら、私たちにもわからぬと言うのだ。こんなことがあったら大変ですよ。
　きょうは大臣、用があるから来れぬらしいが、これは局長でいいと思うのだ、この程度のことは。あなた、プライバシーの問題などとは違って、防災問題なりあるいは緊急点検なりといったようなことは、少なくとも関係地区の皆さんには即刻知らせなければ問題は解決できぬですよ。そこのところが政治の最大の課題だと私は思っておるのだ。
　だから、そういう意味で、この点今後どうするつもりか、明確な御所見を承りたい。局長。

○橋本政府委員　先ほども御説明申し上げましたが、防災点検結果の資料につきましては、あるいは危険箇所と認定されているようなところにつきましてはいろいろ検討すべき課題がありますが、私としても公表する必要があると考えておりますし、公表する方向で検討したいと思います。
　その場合に、ぜひ、我々からも情報の提供をいたしますので、利用者とかあるいは地域の方々も、道路あるいはその路面その他につきましていろいろな情報があればお知らせいただいて、それをデータベース化してさらに道路交通の安全を確保するための貴重な資料にしていくということも可能になると思います。そういう意味で、ぜひ積極的に検討したいと考えております。

○田中（恒）委員　積極的に検討じゃなくて、これは公表すべきですよ。ここで話がつかぬなら私はまた別のところで大臣とやりますけれども、これは公表するのが当然のことなのですよ、この防災の調査というのは。それをしてないところに結果があるので、わかっておる者だけが、自分たちが都合のいいような事項だけは、ここは難しいと。それは、この地域は危ないと言った場合に地域に与える不安などがある、だから発表の場合にそういう問題などを含ませて発表は差し控えておこうということであったと思うのだ、相当長いから、もう十年ぐらい昔からのことだから。そういうことであったと思うのですけれども、そんなことを言う時代じゃないのです、今は。だからこれは積極的に公開してもらいたいと思います。
　それから、今の時点で、今調査をされておるのだから調査の結果にいろいろはっきり出るのでしょうが、大体どの程度こういう危険な箇所があると把握していらっしゃるのですか。

○橋本政府委員　平成二年から平成三年にかけまして全国的に防災点検をした結果によりますと、七万四千カ所が対策が必要であるということでございます。この七万四千カ所につきましては、おおむね五年ぐらいで一応の対策ができるように現在毎年度予算によりまして措置をして対策を講じてきているところでございます。

○田中（恒）委員　それはあれですか、七万四千というのは相当あるが、それは対策といったってどういう対策をしようとしておるのですか。

○橋本政府委員　道路の危険箇所にはいろいろなパターンがあるわけでありまして、例えば落石崩壊というような場合でありますと、落石防護さくをやる、あるいは落石防止網工をやる、モルタルの吹きつけをやる、こんなことでありますし、岩石崩壊でありますと、コンクリート枠をやる、あるいはロックアンカーをやるというようなことであります。さらに、盛り土なんかでありますと、ブロック積み擁壁をやったりコンクリートの擁壁をやりますし、あるいはトンネル部、さらには橋梁の洗掘箇所、こんなものもこの中に含まれております。

○田中（恒）委員　これは一々細かいことの議論をする暇はないですが、ただ基本的には、どうも、道路の管理者としてパトロールをやったりいろいろやっておりますね。やっておるけれども、それは極めて通常一般的なものなんだな。人間の目で見る、航空写真を撮る、あるいは警報機をつける、こういう程度なんで、こういう大きな出来事になってみると、改めて、基本的に、質的に高いものをやらなければいけない。いわゆる日本の科学技術陣営というものがどれだけそういう問題に参加しておるか、こういうことがこれからの対応策の非常に大きな問題になると思うのですよ。そういう意味では、そういう側面について力を入れてもらうようにこの機会に特に要望しておきます。
　そして、今当面の問題は遺族の補償の問題ですが、これについてはどういうふうになっておりますか。

○橋本政府委員　遺族に対します補償についてでありますが、御遺族の方々の御心痛を考えますと、考えられる限りの誠意を持って接してまいりたいと考えております。関係機関とも御相談申し上げた結果、十九日、災害弔慰金の支給に関する方針が定められたところであります。
　また、今後の問題でありますが、損害賠償につきましては、原因究明を待つ必要がありますが、早期に誠意を持って対応すべきとの御意見も承っております。できるだけ早く原因究明を行い、適切に対応してまいりたいと思います。
　また、北海道開発局におきましては、御遺族の御要望を伺い、対応を行うための窓口を設置させていただく、このように聞いております。

○田中（恒）委員　当面、法的にも労災の適用者も何か四、五名いらっしゃるということだし、そんなものはすぐやれるはずです。自賠責の問題がどういうことなのか、これらのものもできるだけ対応できるようにしてもらいたいと思いますね。
　やはり大きな問題は国家賠償法の問題なんで、
それは今あなたがおっしゃった原因の究明にまたねばいけない面があるし、相当大きな岩石が落ちてきたわけですから、これが予知できなかったかどうかという大きな問題がありますし、この周辺の地質なり当時の環境というか、地震なんかの影響、そういったようなものがあるので、広い範囲でのそれこそ専門家の調査にまたなければいけない面が多いと思っておりますけれども、私ども社会党では、この問題について実は特別な委員会を持って、もう何回か会合を持って議論をしてきたわけでありますが、国家賠償法の問題についてはいろいろ議論をしなければいけない段階である。
　ただ、今の段階でいち早くは言えないけれども、最近の落石事故についての司法上の決定というものはもう皆さんも御承知だと思うけれども、大分広く解釈をして、最高裁の、昭和何年でしたかね、私のところの隣の町で上から石が落ちてきて一人死んで、そのときに最高裁は、瑕疵の有無、瑕疵があるなしにかかわらず、これは認めるべきだということで判決を下しましたね。それから以降、大分そういう方向に沿った判例が一般化しておりますね。
　そういう問題等も考えてみると、できるだけ早く話をつける必要があると思うのです。できれば司法裁判にまつまでもなく、当事者間の話し合いで適当な補償を話してみたらどうかという考えを持っておるわけでありますが、きょうは大臣が来てないからそこまで決断しろとは言わぬけれども、ひとつできるだけ早くこれは遺族補償については考えてみる。場合によれば、示談ができれば示談でやっていくし、できなかったら、法的な手続に基づいて、こういうものが法律的にどういうふうに解釈されていくか、そういう判断を仰いだ後になる可能性もあります、長いから、これをやると。七、八年かかるわけだから、これでは、なかなか御遺族も困るだろうと思うので、できるだけ早く解決するような示談というか話し合いの腹決めを、特に建設省だと思うのだが、建設省の内部では固めておく必要があるのじゃないかと私は思っておりますが、このことについて何か御意見がありますか。

○橋本政府委員　過去、落石等につきましてはいろいろな事故がございました。御承知のことと思いますが、昭和三十八年に高知国道五十六号落石事故、あるいは昭和四十三年の岐阜国道四十一号飛騨川バス転落事故、あるいは平成元年では福井国道三百五号の落石、崩落事故、さらに平成二年では徳島国道十一号岩石崩落事故等いろいろなケースがございまして、それぞれそれに対応して措置がされているわけであります。
　今回も、こういう事例をよく勘案いたしまして、なるべく早期に解決できるように努力してまいりたいと考えております。

○田中（恒）委員　警察庁の方から来ていただいておると思います。
　今もお話がありましたが、八年連続して交通事故の死者が一万人を超えたということも私どもにとっては大変大きな問題でありますが、特に最近、高齢者の事故が増加しておるということであります。これに対する対策はどういうことをお考えになっておるか、お聞きいたします。