中西績介の発言 （交通安全対策特別委員会）

○中西国務大臣　第六次交通安全基本計画について御説明いたします。
　この第六次交通安全基本計画は、陸上、海上及び航空交通の安全に関する施策の大綱を定めたものであり、交通安全対策基本法第二十二条の規定に基づき、去る三月十二日、中央交通安全対策会議において決定されました。
　近年の道路交通事故の情勢につきましては、事故発生件数は平成七年には約七十六万件と三年連続して過去最悪を更新しており、死者数については一万六百七十九人と八年連続して一万人を突破し、負傷者数も二十四年ぶりに九十万人を突破するなど、極めて憂慮される状況にあります。近年の死亡事故の特徴を見ると、特に高齢者の死者数の増加が顕著であり、また、自動車乗車中の死者のうちシートベルト非着用の方が七割以上を占めるなどの点が挙げられます。
　また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通の事故につきましては、件数こそ増加傾向にないものの、交通機関の大型化、高速化等に伴い、一たび事故が発生した場合には、多数の人命が失われるおそれがあり、対策の一層の強化を図っていくことが必要であります。
　このような状況から、交通事故の防止は、従来にも増して、国、地方公共団体、関係民間団体、さらには国民一人一人が全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題となっておりますので、引き続き、平成八年度から平成十二年度までの五年間について、第六次の交通安全基本計画を作成し、交通安全対策を総合的かつ強力に推進することとしたものであります。
　この基本計画においては、人命尊重の理念に立つことはもちろんのこと、交通事故がもたらす社会的・経済的損失をも勘案して、交通事故及びこれによる死傷者の根絶を目指す立場から、交通事故の実態に対応した適切かつ効果的な施策を総合的に策定し、国民の理解と協力のもと、官民一体となって強力に推進することとしております。
　もとより、交通事故により国民のとうとい生命が失われてしまうようなことはあってはならず、交通事故根絶が究極目標ではありますが、道路交通については、本計画に基づく施策の推進により、当面、年間の交通事故死者数を平成九年までに一万人以下とし、さらに平成十二年までに九千人以下に抑止することを目指しております。
　また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通につきましては、交通量の拡大、多様化等に対応して、各般の安全対策を総合的に推進することにより、交通事故の一層の防止に努めることといたしております。
　この基本計画に基づき、国の関係行政機関及び地方公共団体においては、交通の状況や地域の実情に即して、交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に実施することとしております。
　今後とも、委員長を初め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
　なお、この基本計画の概要につきましては、交通安全対策室長から説明をいたさせます。