栗原裕康の発言 （地方行政委員会）

○栗原（裕）委員　今、公債費負担比率の一五％以上が黄色信号で、平成六年度で約四割、こういうお話がございました。国も財政の硬直化が大変心配をされているわけでございますけれども、地方も、仕事がふえていく割には借金体質がかさんじゃって財政が硬直化していく、こういう大変憂うべき現状なのですね。そういう御説明でございました。
　これはたまたま、資料によりますと、昭和四十九年度で公債費負担比率一五％以上の団体というのは五十団体しかないですね。これは全団体に占める割合が一・五％、一けたですね。要するに、平成六年度ではもう四十倍になっている、こういうことですね。今の景気の低迷、それから地方の仕事がどんどんふえる、こういうことを考えますと、今御答弁にありましたように、平成七年度はひょっとしたらこの数字が悪くなっているかもしれぬ、平成八年度はさらに悪くなるだろう、こういうような本当に危機的な状況だと思うわけでございます。
　それで、全国で三千三百地方自治体があるわけでございますが、特に特徴的な、なかなか具体的な名前は挙げられないと思うわけでございますが、例えばこういった地域とかあるいはこういった人口規模とか、全体としてもちろん憂うべき状況なんでございますけれども、特に憂うべきというようなものがもしありましたら、そういったものも御答弁いただきたいと思います。また、どうやってそういうところに対して対策を講じているかということについてもお伺いをしたいと思います。いかがでございましょうか。