地方行政委員会

平成八年三月二十五日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　穂積　良行君
　　　理事　持永　和見君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　富田　茂之君　理事　山崎広太郎君
　　　理事　畠山健治郎君　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　栗原　裕康君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　西田　　司君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　山本　公一君
　　　　　　新井　将敬君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　川端　達夫君　　　　永井　英慈君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　山名　靖英君
　　　　　　吉田　公一君　　　　米田　建三君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　倉田　寛之君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　國松　孝次君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　野田　　健君
　　　　　　　　自治政務次官　　山本　有二君
　　　　　　　　自治大臣官房長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　　　　　　　　消防庁長官　　　秋本　敏文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　伏見　泰治君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒沢　　宥君
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委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　塩川正十郎君
　田野瀬良太郎君　　　　　浜野　　剛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川正十郎君　　　　　栗原　裕康君
　　浜野　　剛君　　　　田野瀬良太郎君
　　　　—————————————
三月二十二日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一三号）
　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　二六号）（参議院送付）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第二二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四一号）
　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　二六号）（参議院送付）
　地方財政に関する件（平成八年度地方財政計画
　）
　地方財政の拡充強化に関する件
　　　　　————◇—————

○平林委員長　これより会議を開きます。
　地方財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成八年度地方財政計画について説明を聴取いたします。倉田自治大臣。

○倉田国務大臣　平成八年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　平成八年度の地方財政につきましては、現下の厳しい経済と地方財政の状況を踏まえ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進及び地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、自主的・主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
　以下、平成八年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、最近の社会経済情勢に対応して、平成八年度分の個人住民税の特別減税の実施、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の実施、平成八年度分の固定資産税等の負担調整率の変更、個人住民税均等割の税率の見直し等を行うこととしております。
　第二に、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、所得税及び住民税の減税に伴う影響額について地方交付税の増額及び減税補てん債の発行により補てんするとともに、所得税及び住民税の減税以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることとしております。
　第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
　以上の方針のもとに、平成八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十五兆二千八百四十八億円となり、前年度に比べ二兆七千七百五十五億円、三・四％の増加となっております。
　以上が、平成八年度の地方財政計画の概要であります。

○平林委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————

○平林委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。倉田自治大臣。
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　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○倉田国務大臣　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその
要旨につきまして御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成八年度分の個人住民税に係る定率による特別減税の実施、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の実施並びに平成八年度分の固定資産税及び都市計画税の負担調整率の変更を行うとともに、個人住民税均等割の税率の見直し、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととし、あわせて個人住民税に係る特別減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じる必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、当面の景気に特に配慮するため、平成八年度分の所得割額の一五％相当額を軽減する特別減税を、二万円を限度として行うこととするとともに、個人の土地等の譲渡に係る長期譲渡所得について、特別控除後の譲渡益四千万円以下の部分及び四千万円を超え八千万円以下の部分に係る税率の引き下げ等を行うことといたしております。
　また、昭和六十年度以来据え置かれてきた個人の均等割の税率について、その後の国民所得の推移等を勘案し、その見直しを行うことといたしております。
　その二は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、宅地及び宅地比準土地について、平成八年一月一日から同年十二月三十一日までの間に取得した場合に限り、課税標準を価格の二分の一の額とする等の措置を講じることといたしております。
　その三は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
　固定資産税及び都市計画税につきましては、平成八年度の税負担を緩和するため、平成八年度分の宅地等に係る負担調整率を変更することといたしております。
　また、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を延長するとともに、公害防止用設備に係る非課税措置の見直しを行う等の措置を講じることといたしております。
　その四は、特別土地保有税についての改正であります。
　特別土地保有税につきましては、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法に規定する特定集積地区における一定の施設等の用に供する土地またはその取得について非課税とする等の措置を講じることといたしております。
　第二は、地方財政法の改正に関する事項であります。
　地方財政に関する事項につきましては、個人の道府県民税または市町村民税に係る特別減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じることといたしております。
　以上が、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　続きまして、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成八年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、平成九年度から平成十八年度までの各年度における一般会計から交付税特別会計への繰り入れに関する特例を設けるほか、各種の制度改正に伴って必要となる経費及び地方団体の行政水準の向上のため必要となる経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正し、あわせて、新産業都市の建設、首都圏の近郊整備地帯の整備等に係る財政上の特別措置を引き続き講ずることとする等の必要があります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります。
　まず、平成八年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に、平成八年度における法定加算額四千百三十八億円、臨時特例加算額四千二百五十三億円、交付税特別会計借入金三兆六千八百九十七億円及び同特別会計における剰余金三百億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額四千八百三十億円を控除した額とすることとしております。
　また、平成八年度に交付税特別会計において借り入れた借入金のうち一兆二百二十五億五千万円については、その償還金に相当する額を、平成九年度から平成十八年度までの各年度分の地方交付税の総額に加算することとし、当該加算額を一般会計から同特別会計に繰り入れることとしております。
　さらに、平成十四年度から平成二十三年度までの地方交付税の総額につきましては、八千三百十三億円を加算することとしております。
　次に、平成八年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的・主体的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、災害に強い安全な町づくり・震災対策の推進等に要する経費、総合的な地域福祉施策の充実に要する経費、道路・街路・公園・下水道・社会福祉施設・清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善・義務教育施設の整備．私学助成の充実・生涯学習の推進等教育施策に要する経費農山漁村地域の活性化・農山漁村対策・森林・山村対策に要する経費自然環境の保全・廃棄物の減量化等快適な環境づくりに要する経費、地域社会における国際化・情報化への対応及び文化・スポーツの振興に要する経費消防救急業務の充実等に要する経費並びに国民健康保険財政についてその安定化のための措置等に要する経費の財源等を措置することとしております。
　また、阪神‘淡路大震災復興基金の創設及び雲仙岳災害対策基金の延長に伴い、当該各基金に係る地方債利子支払いに要する経費を措置することとしております。
　さらに、基準財政収入額の算定方法について、平成八年度における道府県民税及び市町村民税の減税による減収額を加算することとする特例を設けることとしております。
　第二は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正についてであります。都道府県分の利子補給措置について新規に発行を許可される地方債の利子補給の下限の率及び利子補給幅の改定を行うとともに、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を高めることとした上、同法の適用期間を五年間延長することとしております。
　第三は、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正についてであります。都府県分の利子補給措置について新規に発行を許可される地方債の利子補給の下限の率及び利子補給幅の改定を行うとともに、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を高めることとした上、同法の適用期間を五年間延長することとしております。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○平林委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○平林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原裕康君。

○栗原（裕）委員　おはようございます。自由民主党の栗原でございます。
　ただいま提案されました法律案について質問に入ります前に、一言申し上げたいと思うわけでございますが、きょうは新進党の議員の皆様方もおそろいでこのように委員会が開けるというのは大変ありがたいことでございまして、きっと新進党の議員さんたちも、床に座っておるよりもいすに座った方が座り心地がいいというふうにお思いだと思います。今後の正常化を期待をさせていただきながら質問に入りたい、こういうふうに思うわけでございます。
　まず、地方財政全般についてお尋ねをしたいと思います。
　これは当委員会でも多くの委員の皆様方から、あるいは私自身もたびたび質問をさせていただいていることでございますけれども、税収の伸び悩み等、ここのところの不景気、景気低迷でずっと長いこと続いておりますし、また一方、地方は地方でいろいろな財政需要にきめ細かに配慮していかなければいけないということで、一言で言えばお金がかかるわけでございます。そういった意味で、地方自治体の財政状況というのが大変悪化をしておるというふうに私どもはとらえておるわけでございますけれども、地方財政の現状というのをどうとらえていらっしゃるか、改めて御説明をいただきたいと思います。

○遠藤（安）政府委員　お答えを申し上げます。
　地方財政の現状をどうとらえているかという御質問であります。
　一口に言って、御指摘のとおり大変厳しいものだというように思っています。特に平成八年度の地方財政につきましては、地方税がほとんど前年度と横ばいの見込みであるというようなこと、それから地方交付税は、これはかえって前年度よりも法定分が落ち込んでくるというようなことに加えまして、所得税、住民税の減税が引き続き実施されるというような状況があるわけでありまして、引き続き大幅な財源不足額、八兆六千億に及ぶ財源不足額が見込まれるという、単年度で見ましても大変厳しい状況であります。
　しかも、これまでの借入金を考えてみますと、交付税の借り入れあるいは地方債の残高といったようなものを累積いたしますと、平成八年度末では地方全体で百三十六兆円を超える多額の借入金を抱える見込みとなっている。地方財政をマクロで見ますれば、そういう厳しい状況になっておるわけであります。
　一方、ミクロの面で申し上げますと、個別の地方団体の近年の財政事情でありますが、やはり公債費の負担比率がだんだんと上がってまいりまして、私ども、公債費負担比率一五％以上の団体は黄信号の団体であるというように申し上げておりますけれども、これが三千三百の団体のうち四割に達する。これは平成六年度の決算でありますから、その後、現在進行中の七年度の決算も考慮すれば、これをもやや上回るものではないかというような見込みも立つわけでありまして、個別の団体の財政事情というものも大変硬直化が懸念されるということでございます。
　それで、財政的な数値から申し上げますとそういうような厳しい状況でありますが、一方におきまして、今後地方分権というものが進められていくべきでありますし、現実に地方分権推進委員会でいろいろ議論をしていただいておりますし、分権が進んでいく。そういった中で、地方団体のやるべき仕事あるいは役割というものがこれまで以上に大きなものになっていくというように思っています。住民に身近な社会資本の整備でありますとか、総合的な地域福祉施策の充実だとか、そういったきめの細かい仕事がますます地方団体に要求をされてくるというように思うわけでございます。そういうことになりますと、地方団体の仕事がふえるということでございますので、財政的にはやはり必要な財源というものがまだまだ多く要るというように認識をいたしております。
　そういった意味において、数字の面あるいは今後の地方団体の役割といったものを考えますと、地方財政というのは大変厳しい状況に置かれているという認識であります。私ども今後とも、地方団体がそういった仕事をしていく上で財政運営に支障が生じないように、毎年度地方財政計画を策定するわけでありますが、そういったものを通じて必要な地方一般財源を確保していくということなどに努力をして、適切に対処していきたいという気持ちでおります。

○栗原（裕）委員　今、公債費負担比率の一五％以上が黄色信号で、平成六年度で約四割、こういうお話がございました。国も財政の硬直化が大変心配をされているわけでございますけれども、地方も、仕事がふえていく割には借金体質がかさんじゃって財政が硬直化していく、こういう大変憂うべき現状なのですね。そういう御説明でございました。
　これはたまたま、資料によりますと、昭和四十九年度で公債費負担比率一五％以上の団体というのは五十団体しかないですね。これは全団体に占める割合が一・五％、一けたですね。要するに、平成六年度ではもう四十倍になっている、こういうことですね。今の景気の低迷、それから地方の仕事がどんどんふえる、こういうことを考えますと、今御答弁にありましたように、平成七年度はひょっとしたらこの数字が悪くなっているかもしれぬ、平成八年度はさらに悪くなるだろう、こういうような本当に危機的な状況だと思うわけでございます。
　それで、全国で三千三百地方自治体があるわけでございますが、特に特徴的な、なかなか具体的な名前は挙げられないと思うわけでございますが、例えばこういった地域とかあるいはこういった人口規模とか、全体としてもちろん憂うべき状況なんでございますけれども、特に憂うべきというようなものがもしありましたら、そういったものも御答弁いただきたいと思います。また、どうやってそういうところに対して対策を講じているかということについてもお伺いをしたいと思います。いかがでございましょうか。

○遠藤（安）政府委員　御指摘のとおり、公債費負担比率につきましては、六年度決算におきますと全団体の四割程度が公債費負担比率一五％以上の団体ということであります。
　若干年度的に申し上げますと、昭和五十年代の終わりから六十年、六十一年ぐらいにかけましてやはり大変財政的に厳しい時期がございまして、この当時の公債費負担比率一五％以上の団体は、三千三百の団体のうち五割を超える団体が一五％以上になったという過去の歴史があるわけであります。
　その後経済が、バブルと申しましょうか、好転をしたというようなこともありますし、また地方税、地方交付税の財源が伸びるという中で、私どもも積極的に、やや余裕のある部分については過去の借金を繰り上げて償還をする、あるいは地方団体にたまっております地方債を実質的に償却処分するというような意味で、財源対策債の償還基金を設けるなどしたわけであります。そういったことで、ここの数年公債費負担比率はかなり下がってまいりまして、実は五割を超えておった団体数が三割まで落ちてきたというのが実態であります。
　しかしながら、ここ二、三年のいわゆる財源不足対策あるいは景気対策といったようなことによりまして、どうしても借入金に頼らざるを得ないというような状況の中で地方債の増発等がなされたわけでありまして、また公債費負担比率一五％以上の団体数がふえてきたという結果になっております。
　地域別というよりは団体別に申し上げてみますと、公債費負担比率はやはり弱小の団体ほど一般的に言って比率が高いという傾向があるわけでありまして、私どもも、そういった数字を見ながら経済対策あるいは財政運営の基本というものを考
えていかなければならないのではないかと思っています。
　借金体質に現在なっているのではないかという御指摘で、そのとおりなのでありますが、地方財政の健全性から申し上げますと、これはやはり徐々に直していかなければならない。一遍に直すというのもなかなか難しいわけでありますが、そういう気持ちで取り組んでいかなければならないと思っておりますが、やはり基本になるのは経済でありまして、国税、地方税を通じまして、経済状況を反映してある程度見込み得る税が入っていくということを私どもは願っている次第でございます。
　いずれにしましても、この借入金等は、大事なことは、一つは計画的に償還すべきものは償還を計画的にしていく。これは償還財源というものをきちっと地方財政計画の中に組んで、そして地方団体が計画的に償還をしていく。それから、こういう財政の苦しいときですから、国、地方を通じてということになろうかと思いますけれども、行政改革というものを推進していく、そういった中で必要なところに財源を回すようにする。あるいは、私ども、全体として地方税財源の充実を図っていくというようなことを考えて、いずれにしましても、地方財政の運営に支障がないように、あるいは御指摘のありましたように健全性を確保していくように努めてまいりたいというように思っております。

○栗原（裕）委員　今の御答弁、いろいろおっしゃいましたけれども、やはり一番大きなのは、とにかくひたすら景気対策に留意をして、景気が回復してくれば、そういうような御趣旨だったと思うわけでございます。
　ことしも特別減税というのをやっております。土地等の税制の緩和というのは私ども大変歓迎をしますし、個人住民税の特別減税というのもそれはそれなりに効果があるのかもしれませんけれども、先ほどから議論がございますように、非常に借金体質がかさんで大変なときにあえて特別減税を実施したということなんでございますが、これは景気対策として効果があると当然思ってやっていらっしゃると思うのです。確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○佐野政府委員　八年度の税制改正でございますけれども、何と申しましても非常に厳しい経済情勢のもとでございますので、景気の回復を確実にする、これが平成八年度の税制改正の最重要課題でございました。そういう観点に立ちまして、所得課税、資産課税、流通課税、それぞれの税制につきまして網羅的にと申しますか、あらゆる角度から、いかにして景気の回復を確実なものにするか、税制面からどういった点で支えることができるかという検討をいたしたものでございます。
　今お話のございました特別減税の継続でございますけれども、これも今申し上げました全体の景気回復を確実なものとするための措置の一つとして位置づけられておりまして、平成七年度に引き続きまして、当面の景気に配慮いたしまして平成八年度の特別減税を実施するということで今御審議をいただいているものでございます。
　若干数字を申し上げますと、個人住民税におきましては六千三百億円程度の減税となります。所得税と合わせますと二兆円程度の特別減税を実施することとなるわけでございます。減税は平成六年度から実施をいたしておりますので、所得税、住民税、両方合わせますと平成六年度、七年度、八年度で総額十六兆円を超える規模に達しておりまして、私どもといたしましては、この減税というのは経済に対しまして好影響を与えるのではないか、このように考えておりますので、御理解いただければと思います。

○栗原（裕）委員　特別減税を三年間、相当な規模でやっているので景気には大変資している、こういう御答弁でございます。これはこれ以上議論をさせていただいてもなかなか見方が分かれるところでございますので申しませんが、いずれにしましても、本格的な景気回復を我々は待ち望んでおりますし、そのためにいろんなことをしているわけでございます。
　しかし、大変悲観的な見方もあるわけでございまして、例えば今大変話題になっております住専に象徴される不良債権問題、この後ノンバンクとかいろんな不良債権が出てくるだろう、これがきちっと整理をされないと本格的な景気回復は望めないんだというようなエコノミストも相当な数いるわけですね。ましてや、今度この住専の処理をめぐって国会が非常に不正常な状況で、平成八年度の予算の成立もおくれておる、こういうことでございます。
　私どもは、景気に対する懸念というものを本当に真剣に考えているわけでございます。きのう行われました岐阜の参議院選挙で、国民の世論が八割、あるいは九割という方もいますけれども、住専の処理に税金を投入するのは反対と言っていた割には、選挙結果がああいうふうになったわけでございますが、やはりその裏には国民の皆様方が、とにかく早く景気をよくしてほしい、そういう切実な要望があるというふうに私は感じているわけでございます。
　そこで、悲観論ばかりで話を進めてもしようがないのかもしれませんけれども、いずれにしましても、地方自治、地方団体の借金体質といいますか、財政の健全化に資するためには、景気の本格的な回復と、それともう一つは、やはり財政支出を切り詰めていく、要するにこれは必要なものはどんどんやらなければいけないわけでございます。もう先ほどから答弁がございますように、地方のやる仕事というのはますますふえておる。しかし一方、それはどんどん湯水のごとく使って、それに伴うものもどんどん使うのだということになるとこれは大変なことでございますので、いわゆる財政支出を切り詰めていくという、言ってみれば地方行革というのはどういうふうに進んでおるのか、そのことについてお尋ねをしたい、こう思うわけでございます。

○松本政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、大変厳しい行財政環境のもとにおきまして、一方では高齢化対策等、社会経済の変化に伴います新たな行政需要にも対応しつつ、その役割と責任を地方公共団体が果たしていくことが求められているわけでございます。そのために自治省では、地方公共団体が簡素で効率的な行政の確立に向けまして自主的、積極的に行政改革を進めていただく、これを求めているところでございます。
　平成六年十月、おととしてございますが、地方公共団体における行政改革推進のための指針を策定し、地方公共団体に対して通知を申し上げたところでございますが、この指針を踏まえまして、各地方公共団体におかれましては、都道府県、指定都市においては本年度中にはすべての団体が新たな行政改革大綱を策定するなど、住民の理解と協力を得ながら自主的、計画的な行政改革の推進に積極的に取り組んでいただいているところでございます。各地方公共団体におきましては、この新たな行政改革大綱に基づきまして、行政需要の変化や住民ニーズに的確に対応できるための事務事業の見直しとか、組織、機構の再編、あるいはスクラップ・アンド・ビルド、そういうものを徹底していただきまして、定員管理の適正化とか住民サービスの向上に向けた事務処理の改善等に取り組んでいくこととしていただいております。
　ただ、一方では、御指摘のように高齢化社会等に伴います職員のどうしても避けられない増加とか、あるいは組織、機構、施設等の増加等もございますので、そういうことも十分御理解を得ながら、地方公共団体においてはさらに簡素で効率的な行政の確立に向けて努力を続けていただくよう私どもも求めているところでございます。

○栗原（裕）委員　行政改革大綱に基づいて自主的に積極的に地方自治体にやっていただく、こういうことの答弁でございますけれども、大変ざっくばらんな言い方で恐縮でございますが、地方自治体の中には、どうも金のかかる面倒なことばかり地方に押しつけられて、行革をやれと言ったって
そう簡単にはいかないぜ。もっと露骨に言えば、首長さんたちも選挙で選ばれるわけでございますので、むしろ余り大なたを振るうと反感があって、何となく当選していくためにはなるべく事なかれでいった方がいいという、そんなことも現実にあるわけでございますね。そういったことを考えてまいりますと、結局、親方日の丸だから何とかやっていけるんだよ、いざとなったら国が面倒を見てくれるんだといったような甘えがやはり僕はあるような気がするのですね。これはもうざっくばらんな話で大変恐縮でございますが。
　そんな中で、先ほどから議論がございますように、地方には地方分権ということで、ある意味ではこれから仕事がいっぱい移っていく、しかし景気低迷等ございましてなかなかできない。ですから、もうこれは行革をどんどんやっていかなければいかぬ、こういうことだと思うのです。その行革の中のやはり一番大きな手段は、これはもう私前々から何回も当委員会で言っているわけでございますけれども、先ほどの公債費負担比率も弱小の地方団体の方が高いということでございますから、そういう弱小の団体がまとまって広域行政、できれば合併、こういった方法が、これはもう地方行革の唯一の、唯一と言うと大変言い過ぎかもしれませんけれども、やはりこれが決定的な手段だろうと私は思っております。
　昨年、住民発議制、こういうことで、有権者の五十分の一が発議をして、隣の町に合併協議会を求めるとか、そういう住民発議制という大変すばらしい法律も通ったわけでございます。この前の委員会でも質問させていただきましたが、どうもＰＲがいま一つ不足しているということで、一年たったわけでございますが、残念ながら今のところ目に見えた改正案の効果がなかなか上がってない。ですから、これはやはりもう一段何か踏み込んだことをする必要があるのではないかというふうにも思うわけでございます。
　大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、この地方行革に絡みまして、いわゆる弱小の団体を中心に合併をしていく、広域行政をやっていく、まあ言葉がいいかどうかわかりませんけれども、行政のリストラをやっていく、こういうことについての大臣の御所見をお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○倉田国務大臣　栗原委員の御指摘でございますが、自治省といたしましては、市町村の合併につきましては、市町村の行政財政基盤の強化を図ってまいります上にも有効適切な方策であるというふうに考えておりまして、今回の改正に伴いまして、自主的な市町村の合併を推進する観点からも、昨年、住民発議制度の創設、あるいは合併市町村の町づくりを支援していくための財政措置の強化、あるいは相当の行財政措置の拡充を図らせていただいてきたところでございます。
　委員御案内かと存じますが、具体的には、合併市町村に対しまする、合併によりまして地方交付税の額の減少が生じないようにするための特例措置であるとか、また合併に伴いまして過疎地域の指定から外れる場合におきましては経過措置といたしまして過疎債の発行を認めるなど、具体的な所要の対応をさせていただいてきたところでもございます。
　御指摘にございました、合併特例法の改正におきまして創設をされました住民発議制度の活用状況は、現在全国で六件ほどございます。各地におきましてもこの住民発議制度に対する関心が年々高まっているものというふうに考えておるところでございますが、自治省といたしましても、この制度が有効に活用でき得ますように、今年度は、都道府県や市町村に対しましてシンポジウムの開催とか講師派遣を通じまして合併特例法の改正趣旨等の周知を図りますとともに、一般の方々にもわかりやすいパンフレットなどを配布いたしまして、合併に関しまする情報の提供を積極的に行わせていただきたいと考えているところでございます。
　今後、改正をしていただきましたこの合併特例法を十分運用いたしまして、自主的な市町村の合併の推進のためには積極的に取り組みを行ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。

○栗原（裕）委員　私が申し上げたいのは、ぜひもうちょっと一段と踏み込んだことをしていただければどうかなというふうに申し上げて、自治省、自治大臣としてもこの市町村合併が進みますように格段の御配慮をお願いしたい、こういうふうに思います。
　次に、地方税について、特に固定資産税等について御質問をしたいと思うわけでございます。
　御案内のように、土地の公示価格が五年連続下落ということでございます。これは今後どうなるかということはなかなか予想がつきにくいと思いますけれども、今議論がございます住専や、あるいはノンバンクや銀行が抱えている不良債権、こういったものを処理していくということを通じて、例えば不良債権の回収を政府の案ですと十五年、新進党の案ですと五年ということでございますけれども、いずれにしても相当土地の投げ売り等も出てくるのかな、そういう懸念もございます。土地の値段が下がるというのは、これは歓迎すべきことなのかもしれませんけれども、この前のいわゆる総量規制の反省から、余り急激なことをやってはまずいな、こういうふうにも思っておりますし、いろいろな意味でこの土地の動向というものが今後の経済の状況を大変大きく左右するのだろう、こういうふうに思っております。
　そこで、ことしは固定資産税の負担調整率の変更をしておりますし、また、来年は三年に一度の土地の評価がえの年でございます。この平成九年度の、三年に一度の土地の評価がえについての基本的な考え方というものをこの際お伺いをしておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○佐野政府委員　今お話ございましたように、固定資産税につきましては三年に一度評価がえを行っておりまして、評価の均衡化、適正化を進めているところでございます。前回の評価がえが平成六年度でございましたので、次回は平成九年度に評価がえを行うということで現在作業をいたしておるところでございます。
　平成九年度の評価がえの基本方針につきましては、自治大臣の諮問機関に中央固定資産評価審議会という諮問機関がございますけれども、この審議会におきまして、一昨年、平成六年の十一月十四日に平成九年度の評価がえの基本方針につきまして了承をいただいて、私どもの方から都道府県あてに通知もいたしておるところでございます。
　その内容でございますけれども、土地の評価につきましては、評価がえの作業の関係等を踏まえまして調査基準日というのを設定をいたしております。これを平成八年の一月一日を調査基準日にするということと、平成六年度にも地価公示価格の七割程度を目標として評価を行うということでやっておりますけれども、平成九年度におきましてもこの平成六年度の考え方を踏襲したいというように考えている次第でございます。
　そういうことになりますと、今お話ございましたように、地価公示価格等で地価が下落をいたしておりますので、平成九年度におきますそれぞれの土地の評価額はここ数年の地価の下落というのが的確に反映されるということになるのではないかというようにも考えておる次第でございます。
　それからまた、納税者の方々の固定資産税に対する御理解を深めていただく必要もございますので、評価の基礎となります路線価等の公開を積極的に推進してまいりたいと思っておりますし、また、納税者の方々に課税明細書の送付をするということで、これも従前からやっておりますけれども、こういうことにつきましても引き続いて推進してまいりたいと考えておる次第でございます。

○栗原（裕）委員　時間がだんだんなくなってまいりましたので、通告した質問を多少省かせていただきますけれども、いずれにしましても、固定資産税等につきましては、戦後ずっと土地の値段というのは毎年毎年幾らかずつでも上がってきた。それで土地神話が生まれたわけでございます。し
かし、ここ五年間ずっと下がっている。場合によってはこれからも下がっていくだろう。そうすると、今まで固定資産税を納めていた人たちは、まあいずれ土地は上がるんだから少し高くても我慢しようや、こう思っていたのですけれども、これは下がってくるとなると、冗談じゃないぞ、こういうことになるわけでございまして、固定資産税のあり方についてはやはりこれからいろいろとお考えをいただきたい。できれば大臣に御答弁いただきたかったわけでございますが、時間がございませんので、大変恐縮でございますが次の質問に移らせていただきます。
　最後に、防災関係についてお尋ねをしたいと思うわけでございます。
　阪神大震災が起きてから一年余たうわけでございます。改めて犠牲者の皆様方の御冥福と被災者の皆様方へのお見舞いを申し上げたいと思うわけでございますが、震災が起きた当初は、いろいろ混乱がございましたし、マスコミ報道あるいは政党の中にも、とにかく震災が起きて後の処理が悪い。新進党さんのごときは、まるで村山総理がいるから震災が起きたみたいな言い方も、私どもも聞こえるような言い方までして、相当大きな議論になったわけでございますが、こうやって一年たってみて、やはりここで冷静に考える必要があるというふうに思っているわけでございます。
　その中で、例えば、神戸市、西宮市、芦屋市、これが大震災によって一時的に人口が減っているのです。例えば、芦屋市などは平成二年に比べて一四・三％のマイナス、西宮市が八・六％の人口が減っている、こういうことでございます。
　この前、新進党の皆様方が欠席なさったときに、社民党の山口委員から、いわゆる地方交付税の算出基準をもっと簡明化すべきだ、しかし、財政需要はいろいろ、仕事が多いのでそんなに簡単にできない、そういう議論が、私ども聞いておって大変勉強になったわけでございます。新進党さんはあのとき欠席だったものですから大変残念だったのですけれども、そういうことも踏まえて、人口が減少するということになりますと、当然地方交付税は減るのです。しかし、これは震災によって一時的に減っているというふうに見た方がいいと思うわけでございまして、復興してくれば当然帰ってくる。帰ってくれば、ではふやせばいいじゃないか、こういう考え方もあるかもしれませんけれども、やはりここは震災対策という面で、人口が減少したということに対して特別な何か特例措置を講ずる必要があるのではないかと思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。

○遠藤（安）政府委員　震災を受けた団体につきましては、平成七年度の国勢調査の結果、平成二年の国勢調査の人口をかなりの団体が下回っているという、御指摘のとおりであります。
　平成八年度の普通交付税の算定は、現在御審議いただいております改正法案が国会を通りますれば直ちに算定作業に入りたいと思っているわけでありますが、基本的にはやはり新しい国調の人口を使って計算をいたしたいと思っております。
　ただ、人口が急激に減少するという団体が、震災だけではありませんで、最近では炭鉱の閉山とかそういった事情に基づいて急激に人口が減少をするというようなことがありますので、一般的な人口の減少については人口急減補正というものを適用しておるわけでありますが、こういう急に人口が減ったという団体については短期急減補正という新しい補正をつくっておりまして、私どもは基本的にはこれによる緩和措置というのは適用されるのではないかなというように思っております。
　ただ、地方団体の実態等もよく調べてみまして、そういった上で現在の短期急減補正で対応できるのかどうか、そういった点も新たに判断をしながら、この八年度の算定に向けて検討していきたいというように思っている次第でございます。

○栗原（裕）委員　いずれにしましても、震災で大変な被害を受けているわけでございますので、このほかにもいろいろと地方団体に対しての、特に震災で大変厳しい被害を受けられた市町村に対しては、自治省としてもできるだけのことをしていただいているということはよくわかりますので、格段の御配慮をお願いをしたいと思います。
　ちょうど質問時間が切れましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○平林委員長　山名靖英君。

○山名委員　新進党の山名靖英でございます。
　本日は、いわば久方ぶりに委員会に出席をさせていただいたわけでございますが、今回の国会の状況の中で、私たちは議論を否定しておるわけではありませんで、むしろまともないわゆる議論をしよう、審議要求をしておるわけでございますが、残念ながら、それを打ち切り、採決を強行しようとしたところに今回の事態の原因があったことを申し上げなければなりません。ともかく、国民生活に影響があり、そして日切れあるいはその扱い等の問題で私たちは今回の審議に応じたわけでございますし、この上は、速やかに採決の後、本会議で採決をされることを望むところでございます。
　さて、質問に入らせていただきたいと思いますが、最初に、地方の財政問題全般について、若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　平成八年度の国の一般会計予算を見てみますと、一般歳出は前年度の二・四％増、四十三兆一千四百億円余りでございます。財政投融資計画も、前年度の一・九％増の四十九兆一千二百億円余り、要するに、極めて抑制型、こういうことになっておるわけでございます。我が地方財政におきましても、平成八年度においては巨額の借入金、借金を抱えた上に、いわば過去最大の収支不足というものが見込まれるわけでございまして、先ほど来のお話のとおりであり、危機的な状況ではないかと言えます。
　そこで、質問の第一点ですが、こういった財政環境の厳しい中で、この平成八年度における地方財政にどのように対処をされてきたのか、加えて近年の財政状況の変化を踏まえて、まずお伺いをしたいと思います。

○遠藤（安）政府委員　お答えを申し上げます。
　平成八年度の地方財政でございますが、まず歳入面から申し上げますと、所得税、住民税の減税が実施されることに加えまして、地方税自体も前年度とほぼ横並びということでございます。また、地方交付税の法定分につきましては、これは前年度より下回るというようなことでございまして、一般財源の大宗であります地方税、地方交付税が伸びない、あるいは落ち込むというような状況であります。
　財政が厳しい状況でございますので、私どもも、これまで大変伸ばしてまいりました歳出面での地方単独事業、こういったものも対前年度三・一％というように抑制型にしたわけでありますが、歳出面では、やはりこれまでの多額の借入金といったようなものを背景に公債費がかなりの程度増加するというようなことがございまして、平成六年度、七年度に引き続きまして大幅な財源不足、しかも通常収支では、五兆七千五百億というように御質問にありましたが、過去最大の収支不足ということになったわけであります。
　一方では、この平成七年度末で百二十四兆円を見込まれる多額の借入金を抱えているというような状況の中で、この地方財政対策を講じたわけでございます。地方財政全体の財源不足は約八兆六千億ほどございましたが、所得税、住民税の減税約二兆九千億弱につきましては、これは平成六年度、七年度で既に例がございますので、所得税の減税に伴う地方交付税への影響については交付税特別会計の借入金で処理し、それから住民税の減税については減税補てん債を発行するという過去のルールに乗ったわけであります。
　問題は、通常収支の不足の約五兆七千五百億であったわけでありますけれども、これにつきましては、国庫当局とかなり厳しい折衝をしたわけでありますけれども、御案内のとおり、地方交付税法の六条の三第二項という規定に該当する年とな
るわけでございまして、従来のように財源不足分を一括借り入れをして後年度返していくということではなくて、何らかの制度改正あるいは交付税率の改正といったようなものが法律上規定されておるわけでありますので、大変厳しい折衝ではありましたけれども、最終的には、財源対策債で二兆三百億円、そして地方交付税の増額で三兆七千二百三十三億円を措置するということにいたしたわけであります。
　この三兆七千二百三十三億のうち、国と地方は折半と申しますか、国の方に最終的には二分の一責任を持っていただくということにいたしたわけでございまして、法定加算で既に決められております額ではありますけれども、四千百三十八億円を全額ことしは入れていただく。それから、過去、地方が貸しておった残額が一兆円ほどあるわけでありますが、その中から四千二百五十三億円は繰り上げて償還をしていただく。臨時特例加算という名称を用いておりますけれども、少なくとも、一般会計から直接に交付税特別会計に入ってくるお金が八千四百億ほどふえたという措置、国の方も極めて厳しい財政事情の中で、こういう措置をとっていただいたわけであります。残りの一兆二百二十五億五千万円につきましては交付税特別会計で借り入れますけれども、これは国が元利を支払っていただくということでございます。そして、地方の持ち分であります一兆八千六百十六億五千万円につきましては、これは交付税特別会計で借り入れをして補てんをするということで、全体的には地方財政の運営に支障がないように地方財政計画を組んだ次第でございます。

○山名委員　要するに、極めて厳しい地方財政の環境の中で、地方財政計画策定に当たってはいろいろと御苦労をされたわけでございます。ただ、結果的には、今もお話がありましたように、借入金がふえ続け、今の話では、平成七年度で百二十四兆、平成八年度末では百三十六兆、こういう借入金の残高になるわけでございます。百三十六兆、これは国民一人当たり百八万円である、標準世帯では四百三十万円、こういう膨大な借金を抱えることになったわけでございまして、こんな借金財政をいつまでも地方財政の中で抱え込んでいたのでは、とても地方の活性化も福祉の推進もできないわけでございます。早くこういう状態を脱皮しなければならないのは当然でありますが、なぜこのような形で借入金が増大をし続けたのか、その原因はどこにあるのか、この辺についての分析を簡明にお願いをしたいと思います。

○遠藤（安）政府委員　御指摘のように、地方の借入金の残高が平成八年度末で百三十六兆円を超えるものと見込まれております。これまで借入金につきましては、昭和六十二年ぐらいからバブル等の影響で地方税、地方交付税の収入が順調であったわけでありますので、交付税特別会計の借入金は当時六兆円ほどあったものが、平成三年度にはその一割、約七千億弱というところまで繰り上げて償還をしてまいりましたし、五十年代に十兆円ぐらい出しました財源対策債につきましても、そのほとんどを地方団体に財源対策債の償還基金というものを設置いたしまして実質上償却をするというような措置を講じてきたわけでありますが、その後急激にまたふえてきたわけでございます。
　一つは、景気の後退に伴います地方税収の落ち込み、あるいは、所得税、住民税の減税に伴う減収額を補てんするための地方債を発行をしたこと、あるいは、交付税特別会計における借り入れを行ったということがあります。起債の種類で申し上げますと、財源対策債あるいは減税補てん債、それから単年度における予定の税収が入らなかったということに伴う減収補てん債といったようなものも発行をしてきたということが一つはございます。
　それからもう一つの要因としては、景気低迷が続く中で、平成四年度、五年度、それから今年度、七年度におきましても、経済対策のために公共事業あるいは地方単独事業の追加を措置をいたしてございます。これらにつきましての地方負担あるいは単独事業の増加分につきましては、税収がふえたというわけでありませんので、財源としては地方債に頼らざるを得ないということで地方債を増発をしたわけでありまして、こういった要因が重なりまして地方の借入金残高が急増をしたということであり、私ども、ある意味ではやむを得なかった借り入れ措置であったというように認識をいたしております。

○山名委員　わかりました。今お答えいただきましたように、総じて言えば、地方の借金をここまで増大ぜしめた大きな原因の一つは、景気の後退、そしてその景気を一日も早く浮上させなければならないという経済対策、景気対策に、借金をしてまでも地方単独事業等にお金をつぎ込んでいった、こういうことでございます。そういう意味では、地方はこの景気対策に今日まで全力で取り組んできたのだ、この認識をやはり国としても大蔵としても持ってもらわなければいけないのではないか。勝手に地方がそれぞれ好きなことをやるために借金をしたのではなくて、本来国が責任を持って対処すべき景気対策、経済対策に地方は大きく乗り出して、その結果としての大きな借入金を抱えた、こういう認識を、きょうは大蔵省から来ていただいておりますので、この際ぜひとも持ってもらいたいと私は念願をするところでございます。
　国の台所が厳しいことは当然よく承知をしております。しかし、いわゆる国内総支出、ＧＤＥの二割を占める公的部門、その四分の三は地方の支出である、こういう認識もやはり同時に持っていかなければならない。それだけ経済対策の中で地方が果たす役割というものが、今そういった数字で示されているように重要になっておるわけでございます。そういう意味では、景気対策一つを進めるについても地方を度外視して景気対策はあり得ない、景気対策のみならず、国のあらゆる施策というものはそういう意味で地方を抜きにしては推進はできない、こういうこともあわせて大蔵省にも認識を持っていただきたいと思う次第でございます。
　そこで、きょうは大蔵省に来ていただいておりますのでお伺いをしたいと思いますが、こういった国、地方を問わず大変財政環境が厳しい中で今年度の地方財政対策が決定をいたしました。過去の地方財政対策において大蔵省、自治省の間で覚書が交わされまして今年度加算することとされている八千三百十三億円、これが実際加算されていないわけでございます。住専ではないけれども、大蔵省は覚書が大変お好きな省のようでございますが、実際加算すべきこの八千三百十三億円が後年度に先送りをされている。これは一体どういう理由からそういうふうになったのか、お伺いをしたいと思います。

○三國谷説明員　先生御指摘のとおり、現在、地方の財政状況も厳しい状況にございますが、一方、国の財政状況も、当初予算ベースで税収が前年度を二兆円以上も下回るというまことに厳しい状況下にございまして、八年度予算はこのような状態のもとでの編成だったわけでございます。
　このような状況のもとで、国の八年度予算でございますが、二十兆円を超える公債依存によらざるを得ませんで、また、そのうち償還財源の手当てのない特例公債につきましても十兆円を上回るというまことに厳しい状況でございます。特例公債につきましては七年ぶりという深刻な状況でもございます。
　このような状況のもとにあって、今年度の地方財政対策におきましては、法定加算四千百三十八億円のほか、過去の特例減額に係る返済につきまして一部四千二百五十三億円を繰り上げて加算するという措置を講じさせていただいたわけでございます。
　こういった措置は、現下のまことに厳しい財政事情のもとで、私どもとしてもとり得る可能な限りの措置を講じたわけでございまして、覚書加算につきましては、その加算を行うことはできませんでしたが、これにつきましては後年度の法定加算にすることとしているところでございます。御理解賜りたいと思います。