遠藤安彦の発言 （地方行政委員会）

○遠藤（安）政府委員　御指摘のとおり、公債費負担比率につきましては、六年度決算におきますと全団体の四割程度が公債費負担比率一五％以上の団体ということであります。
　若干年度的に申し上げますと、昭和五十年代の終わりから六十年、六十一年ぐらいにかけましてやはり大変財政的に厳しい時期がございまして、この当時の公債費負担比率一五％以上の団体は、三千三百の団体のうち五割を超える団体が一五％以上になったという過去の歴史があるわけであります。
　その後経済が、バブルと申しましょうか、好転をしたというようなこともありますし、また地方税、地方交付税の財源が伸びるという中で、私どもも積極的に、やや余裕のある部分については過去の借金を繰り上げて償還をする、あるいは地方団体にたまっております地方債を実質的に償却処分するというような意味で、財源対策債の償還基金を設けるなどしたわけであります。そういったことで、ここの数年公債費負担比率はかなり下がってまいりまして、実は五割を超えておった団体数が三割まで落ちてきたというのが実態であります。
　しかしながら、ここ二、三年のいわゆる財源不足対策あるいは景気対策といったようなことによりまして、どうしても借入金に頼らざるを得ないというような状況の中で地方債の増発等がなされたわけでありまして、また公債費負担比率一五％以上の団体数がふえてきたという結果になっております。
　地域別というよりは団体別に申し上げてみますと、公債費負担比率はやはり弱小の団体ほど一般的に言って比率が高いという傾向があるわけでありまして、私どもも、そういった数字を見ながら経済対策あるいは財政運営の基本というものを考
えていかなければならないのではないかと思っています。
　借金体質に現在なっているのではないかという御指摘で、そのとおりなのでありますが、地方財政の健全性から申し上げますと、これはやはり徐々に直していかなければならない。一遍に直すというのもなかなか難しいわけでありますが、そういう気持ちで取り組んでいかなければならないと思っておりますが、やはり基本になるのは経済でありまして、国税、地方税を通じまして、経済状況を反映してある程度見込み得る税が入っていくということを私どもは願っている次第でございます。
　いずれにしましても、この借入金等は、大事なことは、一つは計画的に償還すべきものは償還を計画的にしていく。これは償還財源というものをきちっと地方財政計画の中に組んで、そして地方団体が計画的に償還をしていく。それから、こういう財政の苦しいときですから、国、地方を通じてということになろうかと思いますけれども、行政改革というものを推進していく、そういった中で必要なところに財源を回すようにする。あるいは、私ども、全体として地方税財源の充実を図っていくというようなことを考えて、いずれにしましても、地方財政の運営に支障がないように、あるいは御指摘のありましたように健全性を確保していくように努めてまいりたいというように思っております。