佐野徹治の発言 （地方行政委員会）

○佐野政府委員　八年度の税制改正でございますけれども、何と申しましても非常に厳しい経済情勢のもとでございますので、景気の回復を確実にする、これが平成八年度の税制改正の最重要課題でございました。そういう観点に立ちまして、所得課税、資産課税、流通課税、それぞれの税制につきまして網羅的にと申しますか、あらゆる角度から、いかにして景気の回復を確実なものにするか、税制面からどういった点で支えることができるかという検討をいたしたものでございます。
　今お話のございました特別減税の継続でございますけれども、これも今申し上げました全体の景気回復を確実なものとするための措置の一つとして位置づけられておりまして、平成七年度に引き続きまして、当面の景気に配慮いたしまして平成八年度の特別減税を実施するということで今御審議をいただいているものでございます。
　若干数字を申し上げますと、個人住民税におきましては六千三百億円程度の減税となります。所得税と合わせますと二兆円程度の特別減税を実施することとなるわけでございます。減税は平成六年度から実施をいたしておりますので、所得税、住民税、両方合わせますと平成六年度、七年度、八年度で総額十六兆円を超える規模に達しておりまして、私どもといたしましては、この減税というのは経済に対しまして好影響を与えるのではないか、このように考えておりますので、御理解いただければと思います。