遠藤安彦の発言 （地方行政委員会）

○遠藤（安）政府委員　お答えを申し上げます。
　平成八年度の地方財政でございますが、まず歳入面から申し上げますと、所得税、住民税の減税が実施されることに加えまして、地方税自体も前年度とほぼ横並びということでございます。また、地方交付税の法定分につきましては、これは前年度より下回るというようなことでございまして、一般財源の大宗であります地方税、地方交付税が伸びない、あるいは落ち込むというような状況であります。
　財政が厳しい状況でございますので、私どもも、これまで大変伸ばしてまいりました歳出面での地方単独事業、こういったものも対前年度三・一％というように抑制型にしたわけでありますが、歳出面では、やはりこれまでの多額の借入金といったようなものを背景に公債費がかなりの程度増加するというようなことがございまして、平成六年度、七年度に引き続きまして大幅な財源不足、しかも通常収支では、五兆七千五百億というように御質問にありましたが、過去最大の収支不足ということになったわけであります。
　一方では、この平成七年度末で百二十四兆円を見込まれる多額の借入金を抱えているというような状況の中で、この地方財政対策を講じたわけでございます。地方財政全体の財源不足は約八兆六千億ほどございましたが、所得税、住民税の減税約二兆九千億弱につきましては、これは平成六年度、七年度で既に例がございますので、所得税の減税に伴う地方交付税への影響については交付税特別会計の借入金で処理し、それから住民税の減税については減税補てん債を発行するという過去のルールに乗ったわけであります。
　問題は、通常収支の不足の約五兆七千五百億であったわけでありますけれども、これにつきましては、国庫当局とかなり厳しい折衝をしたわけでありますけれども、御案内のとおり、地方交付税法の六条の三第二項という規定に該当する年とな
るわけでございまして、従来のように財源不足分を一括借り入れをして後年度返していくということではなくて、何らかの制度改正あるいは交付税率の改正といったようなものが法律上規定されておるわけでありますので、大変厳しい折衝ではありましたけれども、最終的には、財源対策債で二兆三百億円、そして地方交付税の増額で三兆七千二百三十三億円を措置するということにいたしたわけであります。
　この三兆七千二百三十三億のうち、国と地方は折半と申しますか、国の方に最終的には二分の一責任を持っていただくということにいたしたわけでございまして、法定加算で既に決められております額ではありますけれども、四千百三十八億円を全額ことしは入れていただく。それから、過去、地方が貸しておった残額が一兆円ほどあるわけでありますが、その中から四千二百五十三億円は繰り上げて償還をしていただく。臨時特例加算という名称を用いておりますけれども、少なくとも、一般会計から直接に交付税特別会計に入ってくるお金が八千四百億ほどふえたという措置、国の方も極めて厳しい財政事情の中で、こういう措置をとっていただいたわけであります。残りの一兆二百二十五億五千万円につきましては交付税特別会計で借り入れますけれども、これは国が元利を支払っていただくということでございます。そして、地方の持ち分であります一兆八千六百十六億五千万円につきましては、これは交付税特別会計で借り入れをして補てんをするということで、全体的には地方財政の運営に支障がないように地方財政計画を組んだ次第でございます。