武山百合子の発言 （地方行政委員会）

○武山委員　国民健康保険制度の保険負担のあり方を考える一方、診療報酬の支払い基準等、支出面からの見直しも必要ではないかと考えておりますが、抜本的な検討をお願いしたいと思います。
　次に、行政改革及び地方分権に関連してお聞きしたいと思います。
　地方自治体の職員採用における国籍条項撤廃についてお聞きいたします。
　最近、川崎市を初め幾つかの地方自治体では国籍条項撤廃を決めておりますが、その内容は、管理職等職種によって任用制限を設けており、問題を指摘する向きがあります。
　国際社会の動向を見ますと、アメリカでは、公務員の外国人雇用については原則的に決められておりません。ＥＵでは、原則的に地方公務員にも採用する方向で整備が進んでおります。イギリスでは、例外を除けば国籍規定はないというのが現状です。この問題は、国際的信用問題にもなりかねない問題であります。
　六月四日の朝日新聞の報道によれば、公式文書で指導せずとしながら、広報誌で非公式に指導した形になっています。したがって、私は、各地方自治体ごとにまちまちな動きをするのではなく、政府が明快な見解を出し、指導する必要があると考えております。これにつき自治省の見解をお聞きしたいと思います。