地方行政委員会

平成八年六月十一日（火曜日）
　　　　午後五時五十二分開議
　出席委員
　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　穂積　良行君
　　　理事　持永　和見君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　富田　茂之君　理事　山崎広太郎君
　　　理事　畠山健治郎君　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　西田　　司君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　山本　公一君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　武山百合子君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　宮本　一三君　　　　山名　靖英君
　　　　　　米田　建三君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　倉田　寛之君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　　　　　　　　自治政務次官　　山本　有二君
　　　　　　　　自治大臣官房長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　消防庁長官　　　秋本　敏文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局地方課長　　　清水　　潔君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　小島比登志君
　　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　　園緑地課長　　　伊藤　英昌君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒沢　　宥君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　公一君　　　　　宮本　一三君
　　穀田　恵二君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　一三君　　　　　吉田　公一君
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
六月十一日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　永井　英慈君　　　　　樽床　伸二君
　　吉田　公一君　　　　　宮本　一三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樽床　伸二君　　　　　永井　英慈君
　　宮本　一三君　　　　　吉田　公一君
　　　　―――――――――――――
五月三十日
　消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を
　改正する法律案（内閣提出第八三号）（参議院
　送付）
六月六日
　地方税法の一部を改正する法律案（上田清司君
　外五名提出、衆法第八号）
五月二十八日
　地方消費税の中止に関する請願（穀田恵二君紹
　介）（第二五八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月四日
　自治体病院財政安定のための抜本的対策の早期
　実現に関する陳情書
　（第二六四号）
　政府資金による高金利の地方債の借りかえ及び
　繰り上げ償還に関する陳情書
　（第二六五号）
　国庫補助負担金等に係る超過負担の解消に関す
　る陳情書
　（第二六六号）
　特別地方消費税の存続に関する陳情書
　（第二六
　七号）
　地方議員の年金廃止等に関する陳情書
　（第二六八号）
　中核市指定の促進に関する陳情書
　（第二
　六九号）
同月十日
　銃器犯罪の根絶に関する陳情書
　（第
　三五四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を
　改正する法律案（内閣提出第八三号）（参議院
　送付）
　　　　　――――◇―――――

○平林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。倉田自治大臣。
　　　　—————————————
　消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を
　　改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○倉田国務大臣　ただいま議題となりました消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案の提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、消防団員等公務災害補償等共済基金を、消防団員等公務災害補償等共済制度の公正かつ確実な実施を確保しつつ、民間法人化し、その経営の活性化及び効率化に資するため、役員の選任、財務等についての政府の関与を縮小する等の所要の改正を行うものであります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、消防団員等公務災害補償等共済基金に関する事項についてであります。
　まず、役員の選任について、自治大臣による任命制を廃止し、基金における選任に対し自治大臣が認可すること、財産目録及び事業状況報告書等に係る自治大臣の承認に関する制度を廃止し、自治大臣への提出のみとすること等、国の関与の縮小を図ることといたしております。
　また、基金の目的及び業務について所要の規定の整備を行うこととしております。
　第二に、指定法人制度の導入に関する事項であります。
　基金のほか、自治大臣の指定する者は、消防団員等公務災害補償責任共済事業及び消防団員退職報償金支給責任共済事業並びに消防団員等福祉事業の業務を行うことができるものとし、その指定の手続、要件等を定めることといたしております。
　第三に、消防団員等公務災害補償等責任共済について、消防団員等公務災害補償等責任共済契約の締結、市町村等に対する経費の支払い等に関し所要の規定の整備を行うとともに、消防団員等福祉事業の内容に、消防団員等の公務上の災害を防止するために必要な事業を加えることといたしております。
　そのほか、この法律の題名を消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律に改めるとともに、罰則その他について所要の規定の整備を図ることといたしております。
　なお、この法律は、一部の経過措置を除き、平成九年四月一日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○平林委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○平林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武山百合子君。

○武山委員　こんばんは。私が武山百合子でございます。新進党を代表いたしまして質問させていただきます。
　先ほど提案理由説明がありました消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、消防基金の現状をお伺いしたいと思います。消防基金の加盟状況、年間の掛金額及び消防団員等公務災害補償及び消防団員退職報償金の支給総額についてお聞かせください。

○秋本政府委員　市町村は、消防基金との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約などを締結するものとされているわけでございますが、平成六年度における契約の状況を申し上げますと、公務災害補償につきましては約九割、退職報償金につきましてはほぼ全部の市町村が契約を結んでおります。
　また、市町村等の掛金の総額と支払いの総額でございますけれども、平成六年度で申し上げますと、公務災害補償につきましては、掛金の総額は二十一億四千七百万円余、損害補償費、福祉事業費の消防基金からの支払いの総額は二十一億三千百万円余、また、退職報償金につきましては、掛金の総額は百五十一億百万円余、支払いの総額は百五十一億二千万円余となっております。

○武山委員　ありがとうございました。
　それでは、次に移らせていただきます。
　今回の改正案によりますと、消防団員等公務災害補償等共済基金を民間法人化し、指定法人制度を導入するとされていますが、そのねらいはどこにあるのでしょうかということが一つです。何ゆえに民間法人化が必要であったのか、お聞かせください。
　また、指定法人制度でなく他の方法がなかったのか。例えば、同種の目的を業とする銀行や損害保険会社等に委譲するなどの考えはなかったのか、あわせてお聞きしたいと思います。

○秋本政府委員　今回の改正案におきましては、行政改革の一環として特殊法人の見直しを行うこととされましたことに対応して、自治省所管の特殊法人について、その法人のあり方あるいは事業について真剣な検討を重ねてまいりました結果、消防基金につきまして民間法人化を図るということにいたしたものでございます。
　今回の改正によって導入されます指定法人制度は、消防基金以外の自治大臣が指定する法人も消防団員等の公務災害補償等の共済事業を実施することができるようにするというものでございまして、これまで消防基金が独占的に行うこととされておりましたこの公務災害補償等の共済事業につきまして指定法人が参入できる、そういう道が開かれるということになってまいります。
　したがいまして、市町村等は、消防基金または指定法人のいずれかと任意に契約を締結できるということになってまいります。これによりまして、消防基金及び指定法人の経営努力が促されまして、経営の活性化、効率化が促進されるものと考えております。
　また、先ほど来お答えをいたしましたように、市町村との契約によりまして、市町村からの掛金によってこの事業を賄っておるという非常に公共的、公益上の性格の強いものでございますので、そういったことを勘案しながら、今申しましたような改正にしているわけでございます。

○武山委員　どうもありがとうございました。
　それでは、次に移らせていただきます。
　改正の目的は、民間法人化し、経営の活性化及び効率化を図るとしております。確かに、改正は民間法人化に向けた内容に変更されております。しかし、基金は別として、既存の民法三十四条に基づいて設立された法人が指定を受けようとしても、法人の目的、事業体制、資金等の問題から、その指定条件に照らし指定法人として許可されない可能性が大きいのではないかと思います。これでは実際上、民営化とはほど遠いものになってしまうのではないかと思いますが、指定法人とはどのような法人を想定されているのか、ひとつお聞きしたいと思います。
　また、当面どのくらいの数の既存の法人あるいは新規の法人が指定申請してくると予測しているのか、その辺をお伺いしたいと思います。

○秋本政府委員　今回の改正は、ただいま申し上げましたように、消防基金以外の自治大臣が指定する法人にも消防団員等の公務災害補償等の共済事業を行うことができるようにということにしたものでございますが、事業の性格を踏まえまして、この指定法人の指定につきましては幾つかの要件を定めております。
　まず、共済事業を的確に実施するに足りる財産的基礎を有するものであること、また、業務の実施方法が適切でありまして、その共済事業の業務が全国に及ぶこと、また、民法三十四条の公益法人であることなどを要件といたしております。
　現在のところ、具体的に特定の法人を想定しているものでもございませんし、また、現時点でどの程度の申請があるかについての具体的な見通しを持っているものではございません。

○武山委員　私は、一般の公益法人に関して問題になっているように、この法律を満たすように設立された法人は、消防庁主導でつくられたいわゆる官製の公益法人に近いものしか認められず、決して行政改革ないし規制緩和の成果とは言えないのではないかと思っております。さらに、天下りや補助金の循環という旧態依然とした形がそこに生まれるのではないかと心配しております。そのような形にならないように、しっかり監督していただきたいと思います。
　次に、消防行政一般について何点か質問いたします。
　まず、消防団一般について、阪神・淡路大震災での消防団員の活躍は記憶に新しいところです。地域防災を担う消防団の役割は極めて重要ですが、近年、団員のサラリーマン化等で団員の確保が難しくなっております。消防団の現状がどのようになっているのか、また、消防庁として消防団の充実強化をどう図っているのか、お聞きしたいと思います。

○倉田国務大臣　消防団は、武山委員がただいま御指摘になられましたように、地域社会におきまする消防防災の中核といたしまして、火災等の災害時はもとより、地域に密着したぎめ細かい予防活動であるとか啓蒙活動であるとか、いろいろな分野で活躍をしておるところでございます。その重要性につきましては、今回の阪神・淡路大震災におきましても改めて認識をされたところでございます。
　平成七年度現在、全国で三千六百三十七の消防団がございます。消防団員数につきましては、平成元年度に百万二千三百七十一人でございましたが、年々減少いたしまして、平成七年度には九十七万五千五百十二人となっております。
　消防団の課題につきましては、都市化によります住民の連帯意識の希薄化の傾向であるとか、過疎地域における若年層の減少であるとか、さらには、国民の就業形態の変化など近年の社会経済情勢の変化の影響を受けまして、団員数の減少、団員の高齢化、あるいはサラリーマン化等の問題が御指摘のように生じていることは現実でございます。
　このような問題に対処してまいりますために、また、消防団の充実強化を図るために、一つには、消防団の施設、装備等の充実という問題がございます。一つには、消防団の処遇の改善という問題がございます。一つには、青年層、女性層に対しまする消防団への参加の呼びかけなどに努めていくという問題もございます。
　こういった問題につきまして、今後とも、消防団の重要性に力点を置いて、その充実強化にさらに努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。

○武山委員　ありがとうございました。
　それでは、女性の立場から、女性消防団員の現状がどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
　また、一般の消防団員を含めて、処遇の改善はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

○秋本政府委員　女性消防団員についてでございますが、社会の各分野で女性の進出が進んでいるわけですけれども、消防団におきましても、特に近年の増加傾向は著しくなっております。平成七年四月一日現在で申し上げますと、女性消防団員は全国で五千九百人余ございます。これは、五年前の約三倍の数字でございます。
　最近のように、消防団員のサラリーマン化が進んで、日中は男性が不在であるというようなことになってまいりますと、女性消防団員の果たす役割も大きくなってくるということもございます。また、あるいは防火についてそれぞれの家庭を訪問して御指導を申し上げるとか、そういったようなことにつきましては、女性消防団員の活躍が期待されるという面もございます。
　消防庁といたしましては、今後さらに女性消防団員がその能力を発揮することがでぎますように、環境の整備を図り、その加入促進に努めてまいりたいと考えております。
　それから、消防団員の処遇改善でございますが、消防団員の処遇につきましては、地方交付税における団員報酬あるいは出動手当等の算入額の引き上げ、公務災害補償の補償基礎額や退職報償金の基準の引き上げを行うなど、逐年その改善に努めております。また、今年度から、公務災害により介護が必要な状況となりました方に対して新たに介護補償を支給するというような制度の拡充も行ったところでございます。
　消防庁といたしましては、消防団員の労苦に報いますとともに、団員の確保を図って、そして我が国の消防体制を強固にするためにも、消防団員の処遇の改善につきましては今後とも努力してまいりたいと考えております。

○武山委員　ありがとうございました。
　今のお話の中で、もうちょっと突っ込んでお聞きしたいのですけれども、女性の消防団員の仕事の内容を、男性と同じようなことをしているのでしょうか、説明していただけますでしょうか。

○秋本政府委員　女性消防団員の仕事の具体的な中身でございますが、大変大ざっぱな分け方で二つに分けて申し上げますと、例えば離島とか過疎地域とか、男性が常時不在であるといったような地域での女性消防団員は、男性と同様にポンプを使って消火作業なども行っている。あるいはまた都市部などで、先ほど申し上げましたようなサラリーマン化が進んでくる中で最近ふえてきているような地域での女性消防団員の場合は、先ほど申し上げましたような防火についての指導でありますとか、あるいは消防活動についてのＰＲでありますとか、そういったところのウエートがかなり高いといったような傾向が見られるのではないかと思いますけれども、その地域の状況、そしてまた女性の特性、それぞれ発揮するようにしてきているというように思います。

○武山委員　どうもありがとうございます。
　それでは、消防体制の広域化や組織化について質問をしたいと思います。
　消防は市町村がその責任を担っておりますが、災害の多様化、広域化のため、消防体制の見直しが必要となってきております。大規模災害等に十分対応できるような消防体制の広域化や組織化がどの程度進んでいるのか、それらについてどのように取り組んでいるのか、その辺を詳しくお聞きしたいと思います。

○秋本政府委員　災害に備えまして、それぞれの地域で行政と住民とが一体となって地域の防災体制を強固にしておくことが重要であることはもちろんでございますけれども、同時にまた、大規模な災害が発生した場合には、地域を超えた応援が必要になってまいります。
　阪神・淡路大震災においてもそのようなことがあったわけでございますけれども、その教訓を踏まえながら、国内で発生した地震等の大規模災害の発生時には、全国の消防機関が相互に応援することによって人命救助等をより効果的に行うことができますように、昨年、緊急消防援助隊を編成いたしました。そうして、必要なときには全国から集中的に応援出動ができる、そういう体制を整えたわけでございます。
　この緊急消防援助隊は、交代要員を含めまして全国で約一万七千人規模というようなものでございます。その編成につきましては、救助、救急、消火といったような活動を行います部隊のほかに、特に阪神の経験を踏まえまして、指揮支援部隊あるいは後方支援部隊というようなものを編成に加えております。
　また、緊急消防援助隊の効果的な運用を図りますために、災害の発生区域に応じた緊急消防援助隊の出動計画の策定や、あるいは関係機関との協力体制の確立に努めておりまして、昨年十一月末の全国合同訓練を初めとしまして各種の訓練を推進しているところでございまして、今後とも、その災害応急能力の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

○武山委員　ありがとうございました。
　それでは、もうちょっと突っ込んでお聞きしたいのですけれども、去年の阪神の大震災の後、今御説明いただきましたような広域化、組織化が行われたということですけれども、それ以前と変わりました大きなポイントというのはどこでしょうか。

○秋本政府委員　阪神・淡路大震災以前におきましても、消防の広域的な応援についての制度はあったわけでございます。それに基づきまして、阪神の際も、全国の消防本部の約半数からの部隊が応援に駆けつけるということがございました。
　ただ、被害の状況をもっと早く把握することができなかったのかとか、あるいは、応援に駆けつけた部隊がもっと的確に行動するために、情報とかあるいは後方支援の機能とか、そういったことをもっと充実させておいた方がよかったのではないかとか、そういうもろもろの教訓がございました。
　それらを踏まえまして、先ほど申しましたように、全国的な組織として緊急消防援助隊というものを編成したわけでございまして、特にその編成の中身につきましても、今申しましたような教訓を踏まえたものにいたしているわけでございます。
　同時にまた、昨年秋の消防組織法の改正におきまして、有事の際の応援出動につきまして、原則的には、それぞれの被災地の知事から消防庁長官に対して応援を求めるという要請があって、それを受けて消防庁長官の方から各県に対して応援出動を求める、こういう仕組みがあるわけですけれども、大きな災害で現地が大混乱している、明らかに応援出動が必要なんだけれども応援要請をすることもできないでいる、そういうような状態のときには、応援要請を待つまでもなく、消防庁の方から各県に対して応援に行ってほしいということを要請することができるというような仕組みにもいたしております。
　そういうようなことを、阪神の経験を踏まえましてやってきているところでございます。

○武山委員　どうもありがとうございました。ぜひ絵にかいたもちに終わらないように、即臨戦態勢というか、そういう方向で動いていただきたいと思います。
　それでは、消防防災ヘリコプターについてお聞きいたします。
　本年一月の岡山県倉敷市、そして笠岡市小飛島で発生した山火事、さらには二月の広島県三原市で発生したような山火事のように、災害も広域化しております。この中でも、広島県三原市のケースでは、神戸市消防局のヘリニ機が出動し、海水と消火剤を散布して消火に当たったことは記憶に新しいところです。
　このように、機動的かつ広域的活動能力のある消防防災ヘリコプターは、今や広域火災や大規模災害には欠かせないものになっております。この消防防災ヘリコプターの配備状況と今後の配備計画をお聞かせください。

○秋本政府委員　消防防災ヘリコプターは、さきの阪神・淡路大震災におきましても、負傷者の搬送あるいは必要物資の輸送などの業務を行いまして、その機動的かつ広域的な活動能力が改めて認識をされたわけでございまして、各地方公共団体においてもその導入が積極的に進められております。
　このため、消防庁におきましても、平成七年度には二度にわたる増額の補正予算措置の中で、当初予算は五機でございましたが、一次補正で三機、二次補正で四機、合計十二機の予算措置を講じまして、これを含めますと全国に五十機が配置されるというような状況にまでなっております。また、平成八年度予算におきましても九機分の補助金の確保をしているところでございまして、今後とも全国の都道府県における消防防災ヘリコプターの配置を積極的に進めてまいりたいと思っております。
　このようにして増強をいたします消防ヘリコプターをより効果的に活用するためには、いろいろ工夫をしなければならないと思っておりますが、先般、都道府県及び政令指定都市などによりまして、全国航空消防防災協議会が設立をされております。消防庁におきましても、この協議会と連携をして、大規模災害時におけるヘリコプターの運用マニュアルを策定するとか、あるいは訓練などにつきましてもさらに協力をしていくとかというようなことで、ヘリコプターによる消防防災体制の強化をさらに進めてまいりたいと思っております。
　また、従来から、離島等を抱える地域を中心にしましてヘリコプターを利用した傷病者の救急搬送が実施をされておりますけれども、救命効果の一層の向上を図りますために、救急自動車による救急体制と一体となった消防防災ヘリコプターによる救急システムをさらに整備をする必要があるだろうと考えております。消防庁におきましては、ヘリコプターによる救急システム検討委員会というものを設置をしまして、必要な基準の策定など実施体制の整備を進めていきたいと思っております。
　また、林野火災につきまして具体的に御指摘ございましたが、ことしは特に林野火災が多うございます。今も御指摘ございましたように、林野火災がありましたときには、ほとんど必ずと言っていいほど近隣の地域のヘリコプターが応援に駆けつけております。これらにつきましても、より有効な活用がされますように、さらに私どもも努力してまいりたいと思っております。

○武山委員　ありがとうございました。
　それでは、御説明された配備ヘリコプターは消防機能をきちっと有しているのでしょうか。それからまた、都道府県にまたがる広域組織ないし協力体制はきちっと図られているのでしょうか。その辺をお聞かせください。

○秋本政府委員　ヘリコプターの機能につきましては、ただいま申し上げましたように阪神のときにも、そしてまた最近の各所の火災等におきましても、それぞれ機能を発揮するように装備を整え、また訓練等も行っているところでございますが、なお有効な活用を図っていくために、先ほど申し上げましたように全国の協議会組織を設けましたり、私どももいろいろな方の御意見を伺いながら検討したりして、さらに有効な活用を図るように努力をしてまいりたいと思っております。

○武山委員　ありがとうございます。ぜひ有効に使っていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。安全対策についてお聞きいたします。
　救急活動に際しましては、救急隊員等の安全確保の観点から、感染症対策はどのように講じられているのでしょうか。
　特に、救急救命士は患者や負傷者に接触する機会が多く、血液感染等が心配されますが、この安全対策がどのように講じられているのか、お聞きしたいと思います。

○秋本政府委員　救急業務の実施に当たりまして、エイズとかＢ型肝炎など各種感染症からの適切な防止対策を確立しますことは、救急隊員にとってのみならず、傷病者の安全を確保する上からも極めて重要な課題であると思っております。
　このため、消防庁におきましては、従来から、消防機関に対し、救急自動車及び積載資機材の消毒の実施などについて指導をいたしますとともに、昭和六十一年十月以降、数次にわたりまして、エイズ、Ｂ型肝炎等に対する感染防止対策を示し、感染防止用のビニール手袋の装着などの救急活動上の留意事項の周知徹底、各種感染症に対する基礎知識の普及啓発、Ｂ型肝炎ワクチン接種の促進、感染防止に必要な救急用資機材、消毒用資機材の整備の推進などについて指導してまいりました。
　また、昭和六十二年度からは、Ｂ型肝炎に関する抗原抗体検査に要する経費について交付税措置を講じますとともに、昭和六十三年からは、感染防止に必要な、有効な消毒用資機材やＢ型肝炎のワクチン接種に要する経費についても交付税による財政支援措置を講じているところでございます。
　今後とも、救急業務の実施における感染防止対策につきまして、万全の措置を講ずるよう積極的に指導してまいる所存でございます。

○武山委員　どうもありがとうございました。
　それでは次に、地方財政についてお聞きしたいと思います。
　現実の地方自治体の財政は大変厳しく、地方財政再建の必要を迫られている状況です。そこで、財政に絡めて、国民健康保険をめぐる論議についてお伺いいたします。
　国民健康保険制度に関しまして、国民健康保険の財政状況は厳しく、市町村は一般会計から繰り入れして国保の赤字を補てんしています。全国の市町村中、赤字に転じている市町村はどのくらいあるのか、そして、各市町村は実際にどのくらいの金額、割合を赤字補てんしているのか、実態をお示しください。

○小島説明員　お答えいたします。
　市町村国保の平成六年度の単年度経常収支は千三百七十億円の赤字となっておりまして、この赤字額は平成五年度に比べまして約五百億円増加しております。
　赤字保険者の状況でございますが、平成六年度におきましては、全国三千二百五十一の保険者のうち二千百五十七保険者、六六・三％が赤字ということになっておりまして、この赤字保険者数も近年増加の傾向にございます。
　また、一般会計からの繰入金、赤字補てん等に充てられます法定外の繰入金でございますが、その繰入金の総額は、平成六年度には約二千五百八十五億円となっておりまして、対前年度約一〇％増加している状況でございます。

○武山委員　ありがとうございます。
　それでは、地域間で保険料負担に大きな格差がありますが、市町村間の格差の実態についてお伺いいたします。
　医療保険審議会の中間報告の中で、都道府県単位、広域行政単位での保険料負担の検討が提案されておりますが、この点どうお考えでしょうか。