畠山健治郎
地方分権に関する特別委員会
畠山健治郎の発言 （地方分権に関する特別委員会）
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○畠山委員 昨年十二月、推進委員会は、機関委任事務の制度を廃止した場合の従前の機関委任事務取り扱いに関する検討試案を示しております。その大要は、廃止するものは廃止し、それ以外の事務は自治事務、法定受託事務とするというもので、これは機関委任事務制度に取ってかわる具体的結論という政府見解にこたえるものと言えます。しかも、中央政府と自治体間の責任分化を明確にする地方分権にふさわしい新しい事務概念として説得力があるものと考えます。これをどのように評価しておるか、総務、自治両大臣の見解を承りたいと存じます。
発言情報
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発言者: 畠山健治郎
speaker_id: 12729
日付: 1996-02-28
院: 衆議院
会議名: 地方分権に関する特別委員会