倉田寛之の発言 （地方分権に関する特別委員会）

○倉田国務大臣　地方分権推進委員会が昨年の十二月に発表いたしました機関委任事務制度に係る検討試案は、機関委任事務制度を廃止した場合における新たな地方公共団体の事務のあり方にまで踏み込んだものでありまして、これとあわせまして、国の関与につきましては、法令の定めによらないものは原則として廃止するとともに、存置する場合におきましても、基本的な事項は法律で定める方針で具体的な検討を行うとの委員長見解が示されておるところでございます。
　これは、新たな国、地方のパートナーシップのもとにおきまする国の関与は、従来の上下関係を基本としたものから、透明公正を旨とする対等な関係に移行すべきであるという考え方に立っているものと理解をいたしております。
　地方分権推進委員会におきましては、三月の中間報告に向けて精力的に御審議をいただいているところでございますが、御指摘の国の関与、機関委任事務制度の抜本的な見直しなど、各般にわたる課題につきましても積極的に検討が深められて、法定受託事務についてもそのあり方について論議が行われるものと考えております。具体的な指針の勧告をお願い申し上げているところでございます。
　先刻も申し上げましたように、地方分権の推進をしてまいりますのは今や時代の流れでありますので、地方分権推進法に即しまして実りある成果を上げ得るよう強力に進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。