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畠山健治郎の発言 （地方分権に関する特別委員会）

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○畠山委員　推進委員会が、地方分権の重要なかぎである機関委任事務制度の検討にまず着手したことは十分理解できます。しかしながら、自治体の首長の皆さんからすれば、特に財政の厳しい状況では、財源の分権化に注目するのは当然と言えましょう。
　そこで、地方六団体は、奨励補助金約四兆円を廃止し、税と交付税で折半保障する改革案を提起しております。財源移譲の一方策として、これは重要な改革手法だと考えます。自治大臣並びに大蔵省の考えをお伺いいたしたいと思います。
　そして最後に、三月の中間報告あるいは指針勧告は、地方分権の具体像を国民に示す重要な機会であろうかと思います。特に、官官分権に陥りがちのこの課題を国民的関心の中に置くためには、何よりも、利益集団に支配されない推進委員会の自主的・主体的検討が必須条件であり、そこで得られた結論を着実かつ速やかに計画化することが推進委員会の自主性を保障する道だと考えます。この点、総務庁長官の決意のほどを承りたいと存じます。

発言情報

speech_id: 113604775X00419960228_020

発言者: 畠山健治郎

speaker_id: 12729

日付: 1996-02-28

院: 衆議院

会議名: 地方分権に関する特別委員会

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