藤田真の発言 （地方分権に関する特別委員会）

○藤田説明員　御説明いたします。
　建設行政につきましては、特に国土の建設管理という観点から考えますと、国と地方公共団体がそれぞれ役割分担をしながら協力をして事務をしておる、こういう実態にございます。
　そういう意味におきまして、地方にお願いできるものはどしどしお願いをしたい、こういうふうに考えておりまして、現在、中間報告が出ましてそれについての議論が行われておりますけれども、それと並行いたしまして、例えば今国会におきましては公営住宅法改正をお願いいたしましたけれども、これは地方公共団体の要望を踏まえまして、地方公共団体が自主的に入居基準を設定できる、こういう内容になっております。
　また、例えば住宅宅地審議会にも地方分権あるいは規制緩和の時代に対応できるような建築行政のあり方というのを諮問しておりますし、また、平成八年度の予算におきましても補助金の整理合理化などについても取り組んでおるところでござ
いまして、こういう地方分権の議論と並行しまして、建設省としてはそれぞれの職員の意識を高めながら分権について取り組んでまいりたい、こんなふうに思っております。