地方分権に関する特別委員会

平成八年五月三十日（木曜日）
　　　　午後三時開議
出席委員
　　委員長　月原　茂皓君
　　　理事　野田　聖子君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　山本　公一君　理事　岩浅　嘉仁君
　　　理事　谷口　隆義君　理事　永井　英慈君
　　　理事　畠山健治郎君　理事　田中　　甲君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小此木八郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　西田　　司君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　若林　正俊君
　　　　　　今井　　宏君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　富田　茂之君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　出席政府委員
　　　　　　　　地方分権推進委
　　　　　　　　員会事務局長　　東田　親司君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　総務庁人事局長　池ノ内祐司君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　　策課長　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局計画課長　　　西本　　至君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　政課長　　　　　石原　一郎君
　　　　　　　　建設大臣官房文
　　　　　　　　書課長　　　　　藤田　　真君
　　　　　　　　地方分権に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　黒沢　　宥君
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　地方分権の実現等に関する陳情書外十五件
　（第二二五号）
同月二十六日
　地方分権の実現に関する陳情書外三件
　（第二六〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方分権の推進に関する件
　　　　　――――◇―――――

○月原委員長　これより会議を開きます。
　地方分権の推進に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畠山健治郎君。

○畠山委員　私は、与党を代表いたしまして、三月二十九日に地方分権推進委員会の行った中間報告を中心に、厚生、建設、農水並びに総務庁、各省庁にお尋ねを申し上げたいと思います。
　かなり大部な中間報告が出されたことで、今後の地方分権像がある程度明らかになってきたと考えておりますが、それだけに、権限移譲についてはさまざまな抵抗も生じているやに承っております。しかし、いかなる異論、反論も国民の見えるところでオープンに行われるべきでありまして、いささかも地方分権推進委員の主体性を損なうようなことがあってはならないと考えます。質問に入る前に、所管大臣である総務庁長官におかれましては、地方分権推進委員が自主的かつ主体的審議ができるように常々御努力をいただいておりますけれども、今後とも環境整備に努めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　ただいま申し上げました立場から、中間報告に対する厚生、建設、農水、各省の基本的姿勢についてまず御質問を申し上げたいと思います。
　地方分権推進委員会が行った一日地方分権委員会で、特定省庁の影響を受けたかのような発言があったと報ぜられております。省庁の名誉にとってもそのようなことはないと私は信じておりますが、いずれにしても、オープンな議論を保障するためには、まずもって中間報告を正しく理解し、その上で反論すべきものは反論し、批判すべきは批判をする態度がすべての省庁に持たれるべきものと考えます。
　そのためにも、この際、地方分権に深くかかわる三省においては、それぞれが所管する事業に従事する職員あるいはサービスの受益者に対し、中間報告の内容をまず啓蒙していただきたいと存じます。ぜひこのことを三省にお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。

○江利川説明員　地方分権推進委員会の中間報告が三月末に出されまして、その後もまた分権委員会からヒアリングを受けております。私ども、それをよく吟味して読ませていただきまして、いろいろと問題点等思うところを述べよと言われておりますので、意見の交換をしておるところでございます。
　ただ、新聞等にも報道されておりますし、関係する団体も関係部分には関心がありますので、そういうところにはきちんと周知をしていきたいというふうに思っております。

○石原説明員　御説明申し上げます。
　農林水産行政の関係の中間報告につきましては、先ほどお話のございましたように、今後調査審議の踏み台ということで、関係各方面との意見調整を行うものということにされております。したがいまして、農林水産省といたしましては、食糧供給の確保といった課題、それから、農林水産行政というのは当然のことながら気候、自然条件、地域の実情に応じた産業ということでございます。そういう両面がございますので、そういうことで省としてはぜひオープンに議論をしていきたいと思っております。
　また、もともとそういう行政でございますので、地方分権についての職員等の認識も、これまでの論議等を通じてかなり高まってきておるというふうに認識しております。
　以上でございます。

○藤田説明員　御説明いたします。
　建設行政につきましては、特に国土の建設管理という観点から考えますと、国と地方公共団体がそれぞれ役割分担をしながら協力をして事務をしておる、こういう実態にございます。
　そういう意味におきまして、地方にお願いできるものはどしどしお願いをしたい、こういうふうに考えておりまして、現在、中間報告が出ましてそれについての議論が行われておりますけれども、それと並行いたしまして、例えば今国会におきましては公営住宅法改正をお願いいたしましたけれども、これは地方公共団体の要望を踏まえまして、地方公共団体が自主的に入居基準を設定できる、こういう内容になっております。
　また、例えば住宅宅地審議会にも地方分権あるいは規制緩和の時代に対応できるような建築行政のあり方というのを諮問しておりますし、また、平成八年度の予算におきましても補助金の整理合理化などについても取り組んでおるところでござ
いまして、こういう地方分権の議論と並行しまして、建設省としてはそれぞれの職員の意識を高めながら分権について取り組んでまいりたい、こんなふうに思っております。

○畠山委員　そこで、総務庁長官にお伺いいたしたいと思いますが、この「分権型社会の創造」と題する中間報告について、長官はどのように評価なさっていらっしゃいましょうか、お伺いいたしたいと思います。

○中西国務大臣　昨年七月から、委員会におかれましては発足以来精力的に審議を続けていただきました。その結果、委員、専門委員、大変な御尽力をいただいて、私たちの期待するものを発表していただきました。
　中間報告におきましては、委員会の現時点における基本姿勢と検討方針を明らかにして、広く各界各層の人々の論議を起こし、その理解と賛同を求める趣旨のものであって、委員会の最終結論を提示したものではないといたしております。
　なお、関係各方面とも意見の調整が必要であるということをうたい込んでありますので、委員会におかれまして、今後とも関係各界の皆さんの意見を十分お聞きいたしまして、さらに国民の皆さんの御意見をまとめていただけるものと確信をいたしております。したがって、実効性のある具体的な内容のものを指針の勧告として出していただくようにお願いをしたいと思っています。
　政府といたしましては、委員会の勧告を待ちまして、これから速やかに地方分権推進計画の策定に取りかかる方針でありまして、私としても積極的に取り組んでまいりたい、こう考えます。

○畠山委員　この中間報告の総論部分で最も重要なのは、国、地方公共団体間の調整ルールを一般法で定めるとする部分ではないだろうかと思っております。これに関して、我が党も数年来、国・地方関係調整法のような法定を提起してまいりましたし、地方六団体においても裁判的調整を提言しております。官民の行政手続法の官官版とも言えるような法の制定の必要性について、総務庁長官はどのようにお考えでしょうか、承りたいと存じます。

○中西国務大臣　御指摘のように、地方分権推進委員会が国、地方の関係調整ルール、一般法の制定を提言されたことにつきましては、中間報告とはいえ重く受けとめております。
　この中間報告につきましては、個別法における国と地方との関係調整の方式を、一般法に定められた関係調整方式の種類の中から選ぶことを原則とするとうたってあります。一般法に定める国の関与の態様といたしまして、報告徴収・届け出、技術的な助言あるいは事前協議等、七つにわたって報告されております。
　委員会といたしましては、「この中間報告を今後の調査審議の踏み台にして、引き続き関係各界との意見調整に努め、具体的な指針の勧告に向けて精力的かつ慎重に調査審議を続けていく所存」と述べられております。したがって、国と地方との関係調整ルールについても今後さらに論議を深めていくであろう、こう思っております。私といたしましても、国の関与のあり方等については大変関心を持っているところでありますので、委員会の審議の動向を今後見守っていきたいと思って
　います。
　さらに、委員会が関係各方面等の意見を十分お聞きいただきまして、論議を尽くして実効性のある具体的な指針勧告をなされることを強く期待をし、これからこれをお待ちいたしまして、これを受けた中でどうするかについても、十分体制を整え、そして論議を深めていきたい、こう考えております。

○畠山委員　次に、中間報告の各論部分では、主として土地利用、福祉を中心に改革方向ないしは検討すべき課題が提起されております。
　そこで、厚生、建設、農水の各省にお伺いをいたします。三省はどのようにこれを受けとめ、今後推進委員会のヒアリングに対してどのような意見表明を行おうとしているのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。

○江利川説明員　厚生省の分野でございますが、厚生省の分野は、基本的には私どもは住民に身近なサービスは住民に身近な市町村において提供されるべきだというようなことで、何度か法改正をやってきておるところでございますし、そういう姿勢は今後もとり続けていきたいというふうに思っているところでございます。
　中間報告につきましては、大変新しい視点に立って幅広く精力的にまとめられたというふうに認識しておりますが、この中間報告は、先ほど総務庁長官の御答弁にもございましたが、今後関係者との意見調整を行っていくための踏み台、十二月の勧告に向けて議論していく踏み台であるという位置づけでございます。この中間報告につきまして、先般も私ども意見聴取を受けましたが、新しい視点に立っているだけに必ずしも明確でない点もあるわけでございまして、そういう点などについて意見を交換して、今後も分権推進委員会に積極的に審議に協力をするといいましょうか参加させていただきまして、十分議論を尽くして対応してまいりたいというふうに思っている次第でございます。

○石原説明員　御説明申し上げます。
　農林水産関係の今回の中間報告では、土地利用の関係で保安林、農振、農地転用という関係、また地域づくりということでの集落排水事業等につきましての報告がなされております。
　農林水産関係の事務につきましては、非常に多種多様でございます。そういう意味で、国と地方の関係もその事務の性格によりいろいろさまざまでございます。今回出されました中間報告の方向なり課題につきましては、個々の事務の性格に即しまして、十分検討していきたいというふうに考えております。その際、食糧の安定供給なり国土環境の保全といったようなことも含めて十分念頭に置いて、農林水産行政の方向に誤りのないよう対応していきたい、かように考えております。
　以上でございます。

○藤田説明員　御説明いたします。
　地方分権推進委員会の中間報告におきまして、土地の利用も含めましてさまざまな提言がなされております。地方分権推進委員会とされては、今回の中間報告をたたき台にして幅広く意見を聞いていかれる、こういうふうに予定をされておると承知しております。
　その中におきまして、特に機関委任事務について廃止の方向を打ち出しておられまして、原則として自治事務に移行するという議論もなされておるところでありますけれども、例えば国土建設管理の分野におきます全国的なネットワークを形成する国道でありますとか、あるいは広域的な調整が必要な川の管理でありますとか、こういうようなこれまで国と地方が協力、共同して事務を執行してきたものについて、この提言の中でどのような取り扱いが具体に実態になされるのかということについて必ずしも明らかになっていないという部分もございますので、今後十分な議論をしていただきたい、こんなふうに考えております。それに対しまして、私どもも建設行政の実態を委員会にも十分に御説明してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。

○畠山委員　きょうは比較的とげとげしい言葉はないわけでありますけれども、三省の見解を私なりに整理をしてみますと、このような改革がなされればこういう問題が生ずる、だから問題だというように感じ取られてならないと思っております。確かにそうした問題、指摘も必要であるかもしれません。しかし、社会経済のグローバル化のもとで今後中央政府はいかなる役割を担うのか、それが地方分権の背景なり意味合いではないかと存じます。言ってみれば、新たな中央政府の役割に対応する各省庁の新たな存立基盤と政策開発が求められているのではないかと思うのです。
　一体、各省は今後の存立基盤と政策課題を何に求めようとしているのか、またそうした展望は中間報告の内容と相違するのか一致するのか、改めて見解をお伺いしたいと思います。

○江利川説明員　大変大所高所の御質問でお答え
が難しいのでございますが、厚生省の所管しております社会保障分野につきましては、最近の経済の低迷であるとか、あるいはそういう中で高齢化がどんどん進んでいく。しかしまた、せっかく整備されてきた国民の福祉の水準、これは下げることなくそういうものを実現していかなくてはいかぬ。そういう意味で、社会保障制度全般の、福祉であるとか医療であるとか年金であるとか含めまして、さまざまな改革を今までもやってきましたし、これからも求められているところでございます。国際的な問題もございますし、また国内的な問題でもなおなお課題があるわけでございます。
　そういうようなことでございまして、そしてこういう事務を的確に実施していくに当たりまして、その事務の性格、多種多様な事務の内容に応じて、国と地方が国民福祉の向上を図る観点から分担していくことが適当ではないかというふうに思っているところでございます。

○石原説明員　御説明申し上げます。
　農林水産省は、農林水産行政につきましては、農業という地域性のある産業を対象にしまして、その振興を図りますとともに、安全で品質のすぐれた食糧の安定供給、また国土の保全、環境の保全ということで国民全体の利益を図るということを目的としております。このことにつきましては、多分変わりはないのだろうと思っております。
　ただ、もともと農林水産行政というのは、非常に地域性のある産業、かつ全体的な国民食糧の安定供給という両面ございます。そういう意味で、今も国と地方との適切な役割分担なり協力関係のもとで進めてまいったところでございます。今後とも、国と地方の協力関係のもとに一体となって進めていく必要がある行政と思っております。そういう意味では、地方分権なりが、もともと国と地方の適切な役割分担なり、一体となってどう進めていくかというところにあろうかと思います。そういう意味での方向性なりなんなりというのは、いささかも矛盾するわけではないというふうに考えております。
　以上でございます。

○藤田説明員　お答えいたします。
　建設省の関係の国土の建設管理でございますけれども、例えば、先ほどもちょっと例に挙げて述べさせていただきましたが、全体として一つの全国ネットワークを形成しておるような国道の管理でありますとか、国民の生命財産を守る、そして整備水準の全国的な統一が必要な河川の管理、あるいは全国を通じて統一的な、基本的なルールを定めることの必要な都市計画制度でありますとか、また収用制度を所管しておりますが、憲法上基本的な人権として保障されておる私有財産権を収用するために全国的な統一性、公平性が不可欠な収用制度でありますとか、こういうような国土の根幹をなす住宅、社会資本の整備について、最終的に国が責任を持ってなさなければならない分野があるのではないかというふうに考えております。全体としては、地方分権推進法四条に国と地方の役割分担が明記されておりますけれども、そこに述べられておりますような、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動などに関する基本的準則に関する事務とともに、全国的規模、視点に立って行わなければならない施策、事業の実施その他本来国が果たすべき重要な役割を担う、こういうふうにされておりますが、私どもも、この地方分権推進法四条に基づいて分権が進められる、その中で国が果たすべき役割を果たすということが必要ではないか、こういうふうに考えております。

○畠山委員　地方分権について、個別省庁の権限問題ではなく、巨視的視点からの接近を強く要請しておきたいというふうに思っております。
　そこで、改めて総務庁長官にお伺いをしたいと思いますが、推進委員会は遅くとも本年末には第一次勧告を行うと明言しております。地方分権推進法制定時にも、五年の前半には勧告、後半には政府計画により実施とされております。そうした経緯からしても、本年末の勧告は、一次勧告であれ何であれ、当面必要不可欠なものと考えますが、地方分権推進委員会の明言に基づく今後のタイムテーブルについて、見解を承りたいと存じます。

○中西国務大臣　地方分権推進に関しましては、内閣の重要課題として位置づけておりますし、各閣僚並びに各省庁におきましては、十分このことの御認識をいただいて取り組みいたしておると考えます。したがって、この地方分権の推進に当たりましては、各省庁並びに閣僚の皆さんが前向きで対応していただきますとともに、これから以降地方分権推進委員会が円滑に審議いただき、そして一定の方向性を持たれるように御協力いただけるものと確信をいたしておるところです。
　特に、今指摘のございましたように、日程的にも、これから後、年内に地方分権推進計画作成のための具体的な指針の勧告が行われるわけでありますから、これを受けまして、委員会の勧告内容を十分精査いたしまして、速やかに実効性のある計画を作成していかなくてはならぬだろう、こう考えております。したがって、それぞれ各省庁の御協力をいただきながら、当庁といたしましても努力をし続けていきたい、こう考えております。

○畠山委員　時間ですから終わりますが、最後に、くどいようですが、地方分権推進法がスタートして、今動いているわけでありますから、全省庁こぞってやはり中身に協力していただくように重ねてあえて申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○月原委員長　永井英慈君。

○永井（英）委員　新進党の永井英慈でございます。新進党を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　私は、最近特に強く感じておるのですけれども、世界も我が国も、ちょっとオーバーかもしれませんが、今まで人類が経験したことのないほどの激動、激変の文字どおり歴史的な時代の転換期の真っただ中にあるということでございまして、その中にあってもとりわけ、先進工業国、そして経済大国日本は、文字どおり生き残りをかけた対応が迫られているように思われてなりません。
　そこで、今、戦後の高度成長を支えてきた政治、行政、経済、社会などあらゆる面で行き詰まりを見せておる、こう認識しておりまして、この激動に耐えて、新しい時代というか社会というか、あるいは文明社会というかを構築するためには、日本自身が抜本的な改革によって再構築をしなければならない、そのように考えております。
　申し上げるまでもなく、特に我が国の経済は、高齢化とともに、私の認識では中長期的にはデフレ経済の傾向を非常に強めてきておると思います。それと同時に、今でもそうですけれども、国、地方を問わず財政は危機的な状況にありますが、さらにそれが深まっていくように思われてならないわけでございます。そして、今地方分権あるいは規制緩和、行政、財政の抜本的な改革が待ったなしに求められておる、このような時代認識をしておるわけです。
　そこで、先ほど来お話がございましたが、重複するかもしれませんけれども、三月二十九日に出されました地方分権推進委員会の中間報告、この報告は私はすごい報告だと思っております。とりわけ、いかに我が国の中央集権体制が不合理なものであるか、また我が国の統治構造というか地方支配の体制がいかに強固なものであるかということ、これを見事に立証、証明したように思われるわけでございまして、そういう面から私は高く評価をしておるところです。とりわけ、すごい作業をやってこられまして、関係者の皆さんには心から敬意と謝意を申し上げたい、このように思っているわけでございます。
　私たち新進党は、現段階では、この中間報告、よくここまでやられたという評価を持っておるところでございます。私としては、まだ踏み込みが足りないのかなという感じを持っているのですけれども、そういうことでございまして、一昨年十二月、地方分権の推進に関する大綱方針が閣議決
定をされ、本年三月二十九日に地方分権推進委員会により「分権型社会の創造」という副題で中間報告が出されたわけでございます。
　まず総務庁長官にお伺いしたいのですが、この中間報告に対する評価、先ほどもありましたけれども、改めてお伺いをしたいと思います。続いて、三省庁の担当者からも同じように評価あるいは感想をお述べいただきたいと思います。

○中西国務大臣　委員会は、昨年七月発足以来、大変な御努力をいただきました。今も委員のお言葉の中にございましたけれども、本当に精力的な審議を続けられたと私たちも感服いたしておるところです。こうした中におきまして、一定の方向性を出していただきまして、この労苦に対しまして、私も同様に敬意を表しておるところです。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今度の中身というのは、あくまでも基本姿勢と検討の方針を明らかにしておりまして、これから後、広く各界のあるいは各層の人々の論議を起こしていただきまして、十分な理解と賛同を求めるための論議をこれから続けていくことになります。さらにまた、そうした意味におきまして、最終的な結論的なものではございませんので、これから後、さらに関係方面との意見の調整等が行われると思いますけれども、こうした内容についてさらに深めていただけるものと確信をいたしています。
　この委員会におきましても、さらに審議を深められまして、実効性のある具体的な指針を勧告していただくようにお願いを申し上げておるところで、政府といたしましても、勧告を待って、これから具体的にこうした問題について地方分権推進計画の策定に取りかかるつもりでありますけれども、いずれにいたしましても、このようにして、委員御指摘のように、明治以来における行政のあり方そのものを大きく転換を求めるという内容になっておりますだけに、多くの国民の皆さんの御期待なりあるいは御意見を集中していただければ、こう思っておるところです。

○江利川説明員　先ほども申し上げたことと同じような話になりますが、厚生省としましては、基本的に地方分権に幾度かの法改正をしながら取り組んできたところでございます。今回の中間報告は、新しい視点に立って幅広く精力的に取りまとめられたというふうに思っております。
　この中間報告は、総務庁長官の御答弁にもございましたとおり、最終結論というのではなくて、今後関係者と意見調整を行っていくための踏み台という位置づけで出されたものでございまして、これからいろいろな意見調整が行われるものであるわけでございます。
　私どもとしましては、この中間報告につきまして、先般も地方分権推進委員会に呼ばれまして意見交換をしたわけでございますが、今後とも、その審議に協力し、意見交換をしながら十分議論を尽くして対応を考えていきたいというふうに思っている次第でございます。

○石原説明員　御説明申し上げます。
　農林水産行政につきましては、先ほども申しましたが、食糧の安定供給という国家の課題なりという一方で、当然のことながら、農業という産業の特性で、地域の自主性を生かした農林水産業の振興を図っていくという両面の性格を有しております。したがいまして、国と地方の適切な役割分担と協力関係のもとで推進していくことが基本的に重要であろうかと思っております。
　そういう事務の中にありまして、農林水産行政の事務というのは多岐にわたっておりまして、事務の性格に応じまして種々のものがございます。したがいまして、先ほど申しました中間報告につきましては、先ほどの両面の性格なり事務の性格に応じて今後検討してまいりたいと思っておりますし、また論議をしていただくことが必要であろうか、かように考えております。
　以上でございます。

○藤田説明員　御説明をいたします。
　地方分権推進委員会の中間報告でいろいろな大胆な提言をなされておりますけれども、前書きにもありますように、基本姿勢を示しながら今後の検討の方向を書いたというふうに述べておられるところでございまして、そういう意味で、今後この中間報告をたたき台にしながら、幅広くいろいろな実態についての意見を聞いていただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　私どもの国土建設行政について見た場合に、これまで国と地方がそれぞれ協力、共同して事務を執行してきた、こういう実態がございます。河川行政、道路行政あるいは都市計画制度などにつきまして、それぞれ個別の実態があるところでございまして、そういう意味におきまして、それぞれについて十分これからも御説明をさせていただきながら意見交換をさせていただきたい、こんなふうに思っておるところでございます。

○永井（英）委員　今進められている地方分権というのは、明治維新、戦後の改革、それに次ぐ改革と言われておりますけれども、私は、冒頭申し上げましたように、それを上回る重要性があろうかと思っております。
　この大事業を推進するのに一番大事なポイントは、役所の職員の意識改革、意識のあり方だと思っております。各省庁、昨年五月以来作業が進められ、国民の関心も高まっておるわけですけれども、各省の意識改革というような点で議論がされ、いろいろな指示がされているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
　それから、各省庁の地方分権に対する体制。厚生、農水、建設、職員の数は、担当部課は、どんなところで積極的に取り組んでいるか、お聞かせをいただきたいと思います。

○江利川説明員　社会保障の分野は非常に多様でございますが、特に、社会福祉サービスであるとか住民の健康に関するサービスであるとか、そういう住民に身近なサービスにつきましては、従来から住民に身近な地方公共団体である市町村が行っていくのがふさわしいという考え方で、過去においても何度か法改正をしてきたところでございますし、そういう意味で、地方分権に対する姿勢というのは基本的に持っているものというふうに思っているわけでございます。
　地方分権推進委員会でずっと議論がされてきております。私どもの関係する部局がそこで何度かヒアリングを受けたり、あるいは先生方と個別に意見交換をしたりしてきておりますので、そういう意味で、そういう過程を通じまして、職員の地方分権に対する認識というものは十分深まってきているものというふうに思っているわけでございます。
　厚生省の場合には、大変幅広い分野がございまして、全体の取りまとめは私どもの政策課でやっております。政策課も大変幅広い業務を抱えておりますので、全員ということではありませんが、担当の係を決めて対応しているところでございます。そのほか、社会福祉の関係でありますと社会・援護局、そこにもこの問題に関係する課が数課ございます。それから、保険サービス絡みの話では健康政策局を初めとして若干の局に絡んでいるわけでございますし、老人福祉の問題、児童の問題、そういうような分野でもまた別の局にそれぞれ担当者がいるわけでございます。さらに地方事務官の問題とかそういう問題もありまして、あるいは水道、廃棄物の問題であるとか、ほとんどの局がこういう地方分権にかかわっている。
　私どもの厚生行政というのは、そういう自治体と今までも協力関係でやってきた仕事であるということもあろうかと思いますが、多くの局が地方分権に関係がございまして、そういう局がそれぞれ担当者を決めてそれぞれの課題を検討しているということでございます。

○石原説明員　御説明申し上げます。
　農林水産行政につきましては、気候なり自然条件が当然地域によって異なっております。そういう意味で、農林水産行政というのはもともとその実施に当たりましては地元の農業事情を十分理解した上で当たるようにというようなことで、職員なりも徹底してきておるところでございます。そういう意味で、国と地方が協力関係で進めるとい
うことは従来からやってきておりますし、今回の地方分権をめぐる論議の中で職員の認識も相当高まってきているというふうに考えております。
　それから、お尋ねの検討体制ということでございますけれども、申し上げましたように、農林水産行政は非常に幅広くて、省の中でむしろこれにかかわらないところが少ない、例えば経済局の国際部といったようなところは別にしまして、それ以外のところはむしろ全省かかわっているというふうに考えております。
　そういう意味で、機関委任事務なり国の関与なり必置規制なりということにつきましては、省のほぼ大部分ということでございますので、官房を中心にいたしまして、必要に応じまして関係の課長会議をしますとか担当者を集めて会議するとかというふうな形で取り組まさせていただいておるところでございます。
　以上でございます。