永井英慈の発言 （地方分権に関する特別委員会）

○永井（英）委員　新進党の永井英慈でございます。新進党を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　私は、最近特に強く感じておるのですけれども、世界も我が国も、ちょっとオーバーかもしれませんが、今まで人類が経験したことのないほどの激動、激変の文字どおり歴史的な時代の転換期の真っただ中にあるということでございまして、その中にあってもとりわけ、先進工業国、そして経済大国日本は、文字どおり生き残りをかけた対応が迫られているように思われてなりません。
　そこで、今、戦後の高度成長を支えてきた政治、行政、経済、社会などあらゆる面で行き詰まりを見せておる、こう認識しておりまして、この激動に耐えて、新しい時代というか社会というか、あるいは文明社会というかを構築するためには、日本自身が抜本的な改革によって再構築をしなければならない、そのように考えております。
　申し上げるまでもなく、特に我が国の経済は、高齢化とともに、私の認識では中長期的にはデフレ経済の傾向を非常に強めてきておると思います。それと同時に、今でもそうですけれども、国、地方を問わず財政は危機的な状況にありますが、さらにそれが深まっていくように思われてならないわけでございます。そして、今地方分権あるいは規制緩和、行政、財政の抜本的な改革が待ったなしに求められておる、このような時代認識をしておるわけです。
　そこで、先ほど来お話がございましたが、重複するかもしれませんけれども、三月二十九日に出されました地方分権推進委員会の中間報告、この報告は私はすごい報告だと思っております。とりわけ、いかに我が国の中央集権体制が不合理なものであるか、また我が国の統治構造というか地方支配の体制がいかに強固なものであるかということ、これを見事に立証、証明したように思われるわけでございまして、そういう面から私は高く評価をしておるところです。とりわけ、すごい作業をやってこられまして、関係者の皆さんには心から敬意と謝意を申し上げたい、このように思っているわけでございます。
　私たち新進党は、現段階では、この中間報告、よくここまでやられたという評価を持っておるところでございます。私としては、まだ踏み込みが足りないのかなという感じを持っているのですけれども、そういうことでございまして、一昨年十二月、地方分権の推進に関する大綱方針が閣議決
定をされ、本年三月二十九日に地方分権推進委員会により「分権型社会の創造」という副題で中間報告が出されたわけでございます。
　まず総務庁長官にお伺いしたいのですが、この中間報告に対する評価、先ほどもありましたけれども、改めてお伺いをしたいと思います。続いて、三省庁の担当者からも同じように評価あるいは感想をお述べいただきたいと思います。