石原一郎の発言 (地方分権に関する特別委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○石原説明員 御説明申し上げます。
 農林水産行政につきましては、気候なり自然条件が当然地域によって異なっております。そういう意味で、農林水産行政というのはもともとその実施に当たりましては地元の農業事情を十分理解した上で当たるようにというようなことで、職員なりも徹底してきておるところでございます。そういう意味で、国と地方が協力関係で進めるとい
うことは従来からやってきておりますし、今回の地方分権をめぐる論議の中で職員の認識も相当高まってきているというふうに考えております。
 それから、お尋ねの検討体制ということでございますけれども、申し上げましたように、農林水産行政は非常に幅広くて、省の中でむしろこれにかかわらないところが少ない、例えば経済局の国際部といったようなところは別にしまして、それ以外のところはむしろ全省かかわっているというふうに考えております。
 そういう意味で、機関委任事務なり国の関与なり必置規制なりということにつきましては、省のほぼ大部分ということでございますので、官房を中心にいたしまして、必要に応じまして関係の課長会議をしますとか担当者を集めて会議するとかというふうな形で取り組まさせていただいておるところでございます。
 以上でございます。

発言情報

speech_id: 113604775X00619960530_029

発言者: 石原一郎

speaker_id: 31502

日付: 1996-05-30

院: 衆議院

会議名: 地方分権に関する特別委員会