東久雄の発言 （農林水産委員会）

○東政府委員　まず、先生御承知のとおり、国連海洋法条約は、排他的経済水域を設けることを沿岸国の権利として認めるとともに、それを管理するためには、この漁獲可能量による管理ということを義務づけております。これは、やはり独占してはいけないというようなことで、全部排他してはいけないというような観点も入れてそういう義務を課しているというふうに考えます。したがいまして、今回こういう制度を設けることによって、一つは、外国の漁船が日本の二百海里内の資源をとるといたしましても、それを主権的にコントロールできるということが非常に大きなポイントだというふうに考えております。
　先ほど先生御指摘のとおり、この制度というものは、海洋生物資源の維持増大を図り、その持続的かつ最適な利用を確保していくということを目標としております。持続的かつ最適な利用ということでございます。これは、日本の近海においては特にこれから、このままほっておきますと中国船の進出等によって資源が枯渇していく、いわゆる資源を最大限利用するところがら転がり落ちていく可能性がある、ないしはもう既に一部の魚種についてはそういう傾向さえ見られる。それを阻止して少しでも最適利用へ持っていくという、これは日本側への影響がありますから、その辺も考えてやりますので少し時間かかるかもしれませんが、それを回復していくということでございまして、そういう意味で、中長期的には年間の国内供給量がある意味ではこの近海の中での増大を図っていくことができるのではないか、今下がっているのを少し回復させられるのではないか。また、可能量を提示することによって年間の国内供給量が明らかになりますので、ある意味では需給に見合った価格形成ということに資していくことになるのではないか。また、それが計画的な漁業経営ということを行えるようになって、漁業経営の安定にもつながっていくのではないか。漁業経営の面では、そういう価格の面と、それともう一つは、先ほど言いましたように、量的に少しとれる量を回復できるのではないかということで、その面でも大きな貢献ができるのではないかというふうに考えております。