東久雄の発言 (農林水産委員会)
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○東政府委員 現在の海洋生物資源法、いわゆるTAC法の中におきましては、漁獲可能量を設定するという作業はやりますが、先生御指摘の中国、韓国の船が自由にとっている、それで資源管理のもとに置けないという状態のもとでは、それを強制的に日本の漁業者にやらせるということは無理があるということでございまして、それらにつきましては、中国、韓国との整合性がとれるまでの間は強制規定を中断しておくという措置を法律の中でとっております。
そういう形でございますが、とにかく漁獲可能数量が明らかになる、また魚種別にこれぐらいというのが明らかになる、それに向かって漁業者がいろいろな形での努力、協定を結ぶというようなことも含めての努力の一つの目標になるというふうに私たちは考えておりますが、いずれにしろ中国と韓国との協定をできるだけ早く結んで、我が国のいわゆる資源管理のもとに中国、韓国の漁業も二百海里内については置いていかなければならぬというふうに考えております。早くやらなければいかぬ。それがために、できることであれば今年中にということを目途に進めていくつもりでございます。