山田正彦の発言 （農林水産委員会）

○山田（正）委員　ここで水産庁長官と法律論争をやる気はないのですが、いわゆる三十九条による補償というのが、以西底びきの減船について一九五〇年に二億円余り国家補償がなされたようでありますが、必ずしも、あの一九七七年、ソ連が一方的に線引きしたときの北転船等の北海道のサケ・マス漁業の減船、これと同じように解すべきものかどうか。いろいろ問題があると思いますが、時間もありませんので一言だけ申し上げれば、法律を素直に読めば、これはまさに三十九条、六十三条の減船に当たる場合である、私はそう思いますので、先ほどの水産庁長官の見解はわかりましたけれども、内部においてもう一度さらに検討をいただければ、そう思います。
　それで、次に話を進めさせていただきます。二百海里になると大変広い海域を管理するわけでありますが、言ってみれば、それの違法操業の取り締まり。仮に二百海里線引きして、これからやっと中国とか韓国の船がこの海からいなくなつ
　て我々日本の漁民でこの海で魚をとれるのだと思っておったら、皆様方も西日本の沖の方に行くと中国の船がわんさといるのを目撃して驚くかと思いますが、そのようなものが次々にやってきて依然として操業を続けている。その取り締まり体制というのは一体今の海上保安庁でできるのかどうか。大変失礼な言い方をいたしておりますが、この前、二百海里になって一体海上保安庁さん大丈夫か、船はあるのか、人はいるのかと聞きましたら、従前と同じ予算でしかないと。今ですら、海上保安庁さんの方では一生懸命やっているけれども、漁民の皆さんはちっとも役に立っていないとかんかんだ。
　そんな中で、これから二百海里の広い海域の違法操業取り締まりのために、海上保安庁並びに水産庁は今度新たにどれだけの予算を、ちょっと農水大臣にお聞きしたいのですが、つけることができたのか、そして、一体その取り締まりについてどう考えておられるか、それを少し明確にお答えいただければと思うのですが。