栗原博久の発言 （文教委員会）

○栗原（博）委員　きょうのこの委員会室に参りまして、新進党の諸君が席に座していないことについては大変遺憾でありまして、また、連日予算委員会室を占拠するという暴挙はまさしく日本の民主主義の否定であるわけであります。こういう中におきまして、彼らの行動につきましては、我が国の将来の政治に対して極めて暗雲が立ち込めている。彼らに強く反省を求めて、我々は、やはり国会でもって互いに議を尽くして闘うことが国会議員の責務でございますから、一刻も早くおのおの自分の席に着くように強く要請する次第でございます。
　さて、そういう中で、私は今、我が国の教育、いじめの問題とか、あるいはまたサリン事件を初めとする中で、あれだけの高等教育を受けた者がなぜああいう行動をとるかと考えますると、日本の六・三・三制の教育制度は果たしてこのままでいいのかどうかという疑問も持つわけであります。特に我が国の教育は、教育を重視する国民性、あるいはまた所得の向上に伴いまして教育も普及し、それがまた私どものこの国の経済とか社会とか文化の発展の大きな原動力になってきたわけでありまして、戦後の教育システムに対して大きな評価は下されます。しかし、先ほど私が申し上げたとおり、近年の教育を取り巻く中での問題を考えますと、果たしてこれでいいだろうかと思うわけであります。
　特に私は、冒頭で申し上げたいのでありますが、学校の先生方がいじめの問題について、私学では余りいじめがない、公立学校ではいじめがあるという傾向が見られるようでありますが、私どもが小さいころは、学校に宿直の先生もおられたとか、あるいはまた先生方が自分の学校の近くに大体住んでいらっしゃって、よく先生のお宅にお邪魔して親子の交わりのような話し合いができた。ところが、最近はそういうものが見えないわけであります。
　こういう中で、文部の最高責任者であります大臣もおられますが、先生方の配置の問題あるいはまた転勤等の問題についても、昔の宿直制度等もぜひとも、いろいろあると私は思うのですが、真剣にひとつお考えおき願いたいと思うのであります。
　その中で、塾は、今中学生の半分以上が学校が終わったらすぐ塾に走っている、あるいはまた小学校、中学校平均しても三六％近い子供たちが学校が終わってから塾に行っているということでありますが、これは一兆円産業であるとも言われておるわけであります。せんだって、日経連の根本二郎会長が塾を法律の中で規制すべきだというような、かつて一九八一年から八九年ごろ、韓国ではあのような過剰な受験ブームを規制するということで塾の廃止がなされた経緯もあるようでありますが、そこまでやはり塾問題も社会の大きな問題をはらんでいると私は思う。しかし反面、学校の先生方に比べて塾の先生に対して子供たちが愛着の念を持っているということも否めない事実であるわけであります。やはり現行の学校制度の中において塾の必要性もまた求められている点も、これは事実だと思うのであります。
　そういう中で、しかし塾等について法的な規制とか、あるいはまた塾を開設するに当たっての認可制というものがないようでありますが、この点について、大臣の日本のこれからの教育の教育観並びに塾問題についてお聞きしたい点が一点。
　第二点は、塾等については通産省が産業施策の一環として主管されているようでありますが、こういう問題について、塾産業についてどのように今後取り組まれていくかを通産省の方にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。