文教委員会

平成八年三月十三日（水曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　委員長　柳沢　伯夫君
　　　理事　片岡　武司君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　渡瀬　憲明君　理事　輿石　　東君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　小野　晋也君
　　　　　　金田　英行君　　　　栗原　博久君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　河野　洋平君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　池田　隆一君
　　　　　　小林　　守君　　　　坂上　富男君
　　　　　　濱田　健一君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　奥田　幹生君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　林田　英樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局警備課長　　　加澤　正樹君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局サービス
　　　　　　　　産業課長　　　　乾　　敏一君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　金田　英行君
　　池田　隆一君　　　　坂上　富男君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　小野　晋也君
　　坂上　富男君　　　　池田　隆一君
　　　　―――――――――――――
二月二十七日
　三十五人以下学級の実現、教育予算・私学助成
　の拡充、教職員定数増に関する請願（井上一成
　君紹介）（第二号）
　同（東中光雄君紹介）（第一八号）
　同（正森成二君紹介）（第一九号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第三八号）
　同（北側一雄君紹介）（第七〇号）
　同（左近正男君紹介）（第九四号）
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改
　善、私学助成増額に関する請願（井上一成君紹
　介）（第三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三九号）
　同（高市早苗君紹介）（第一一五号）
　私学助成の大幅増額、教育費の父母負担軽減、
　教育条件の改善に関する請願（緒方克陽君紹介
　）（第四号）
　同（愛野興一郎君紹介）（第五八号）
　私学助成の大幅増額に関する請願（豊田潤多朗
　君紹介）（第五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇号）
　同（谷垣禎一君紹介）（第四一号）
　同（寺前巖君紹介）（第四二号）
　同（野中広務君紹介）（第六二号）
　同（伊吹文明君紹介）（第一二三号）
　三十五人以下学級の早期実現と私学助成大幅増
　額に関する請願（田口健二君紹介）（第七号）
　私学助成大幅増額と高校四十人以下学級の早期
　実現、障害児教育の充実等に関する請願（田口
　健二君紹介）（第八号）
　同（山崎泉君紹介）（第三〇号）
　すべての子供たちに対する行き届いた教育に関
　する請願（山元勉君紹介）（第一〇号）
　国庫補助の拡大、父母負担の軽減、教育条件
　の改善に関する請願（丹羽雄哉君紹介）（第一
　一号）
　同（葉梨信行君紹介）（第一二号）
　同（中山利生君紹介）（第六三号）
　四十人以下学級の早期実現と急減期特別助成な
　ど私学助成の大幅増額に関する請願外一件（岩
　田順介君紹介）（第一三号）
　同外二件（岩田順介君紹介）（第三一号）
　同外二件（岩田順介君紹介）（第四三号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第六四号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第七一号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第七五号）
　同（北橋健治君紹介）（第一四一号）
　同外九件（岩田順介君紹介）（第一五三号）
　私学助成の大幅増額、四十人学級の実現に関す
　る請願（田中昭一君紹介）（第一四号）
　同（矢上雅義君紹介）（第一五号）
　同（野田毅君紹介）（第四四号）
　私学助成の抜本的拡充とすべての学校の三十五
　人学級早期実現に関する請願（正森成二君紹介）
　（第一六号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第三二号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第四五号）
　私学助成の抜本的拡充と三十五人学級早期実現
　に関する請願（遠藤登君紹介）（第一七号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第五九号）
　すべての学校における三十五人学級の早期実現
　に関する請願（坂上富男君紹介）（第三三号）
　同（白沢三郎君紹介）（第三四号）
　同（小沢辰男君紹介）（第六五号）
　私学への大幅公費助成の実現等教育関係予算の
　拡充に関する請願（工藤堅太郎君紹介）（第三
　五号）
　同（小沢一郎君紹介）（第九五号）
　私学助成の大幅増額と小中高校三十五人学級の
　早期実現に関する請願（岡崎トミ子君紹介）（
　第三六号）
　私学助成増額、行き届いた教育実現に関する請
　願（土肥隆一君紹介）（第三七号）
　私学助成拡充、教職員増、三十五人以下学級の
　実現、障害児教育の充実に関する請願（田中恒
　利君紹介）（第五一号）
　同（中村時広君紹介）（第七六号）
　三十五人以下学級、教職員定数改善、私学助成
　の大幅増額に関する請願（石田勝之君紹介）（
　第五七号）
　小・中・高校三十五人以下学級実現、教職員の
　大幅増、教育条件の整備充実に関する請願（野
　中広務君紹介）（第六一号）
　同（伊吹文明君紹介）（第一二四号）
　豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関す
　る請願（北側一雄君紹介）（第六九号）
　義務教育諸学校教職員の定数改善に関する請願
（中島衛君紹介）（第七四号）
　同（小川元君紹介）（第九六号）
　同（堀込征雄君紹介）（第九七号）
　同（宮下創平君紹介）（第九八号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一二五号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一二六号）
　いじめ問題対策の充実強化に関する請願（桜井
　新君紹介）（第一二二号）
　小中高三十五人以下学級の早期実現、障害児教
　育の充実、私学助成の大幅増額に関する請願
　（大木正吾君紹介）（第一四〇号）
　小・中・高校三十五人学級の早期実現と私学助
　成の大幅増額に関する請願（石田幸四郎君紹介
　）（第一四四号）
　同（網岡雄君紹介）（第一五四号）
　同（海部俊樹君紹介）（第一五五号）
三月七日
　定時制・通信制生徒に対する教科書・学習書及
　び夜食の有償化の撤回に関する請願（高市早苗
　君紹介）（第一六八号）
　小・中・高校三十五人学級の早期実現と私学助
　成の大幅増額に関する請願（伊藤英成君紹介）
　（第一六九号）
　同（青木宏之君紹介）（第一七六号）
　同（江崎鐵磨君紹介）（第一九〇号）
　同（川島實君紹介）（第一九一号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第一九二号）
　同（青山丘君紹介）（第一九九号）
　同（平田米男君紹介）（第二一八号）
　私学助成の大幅増額と小中高校三十五人学級の
　早期実現に関する請願（千葉国男君紹介）（第
　一七五号）
　行き届いた教育の実現と私学助成の大幅拡充に
　関する請願（月原茂皓君紹介）（第一八八号）
　同（三野優美君紹介）（第二四五号）
　行き届いた教育の実現と私学助成の大幅増額に
　関する請願（月原茂皓君紹介）（第一八九号）
　同（月原茂皓君紹介）（第二〇〇号）
　同（三野優美君紹介）（第二四六号）
　同（三野優美君紹介）（第三〇三号）
　四十人以下学級の早期実現と急減期特別助成な
　ど私学助成の大幅増額に関する請願（細谷治通
　君紹介）（第一九六号）
　三十五人以下学級、教職員定数改善、私学助成
　の大幅増額に関する請願（武山百合子君紹介）
　（第一九七号）
　同（福留泰蔵君紹介）（第三〇二号）
　義務教育諸学校教職員の定数改善に関する請願
　（若林正俊君紹介）（第一九八号）
　行き届いた教育に関する請願（貝沼次郎君紹介
　）（第二一五号）
　同（正森成二君紹介）（第三〇四号）
　三十五人学級の早期実現と生徒急減期特別助成
　などの大幅増額に関する請願（貝沼次郎君紹介
　）（第二一六号）
　三十五人以下学級の早期実現と私学助成大幅
　増額に関する請願（西岡武夫君紹介）（第二一
　七号）
　同（田口健二君紹介）（第二四二号）
　同（田口健二君紹介）（第三〇〇号）
　三十五人以下学級の早期実現、私学助成の増額
　と拡充に関する請願（石田祝稔君紹介）（第二
　三七号）
　私立学校の国庫補助制度の拡充に関する請願
　（小泉農一君紹介）（第二三八号）
　同（永井英慈君紹介）（第二三九号）
　小・中・高校三十五人学級の早期実現、急減期
　特別助成など私学助成の大幅増額に関する請願
　（石田祝稔君紹介）（第二四〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三〇五号）
　文教予算の増額・三十五人以下学級実現・教職
　員定数改善・障害児教育の充実等に関する請願
　（田邊誠君紹介）（第二四一号）
　国庫補助の拡大、父母負担の軽減、教育条件の
　改善に関する請願（大畠章宏君紹介）（第二四
　三号）
　私学助成の抜本的拡充とすべての学校の三十五
　人学級早期実現に関する請願（柳田稔君紹介）
　（第二四四号）
　小・中・高校三十五人以下学級の早期実現、父
　母負担の軽減に関する請願（吉井英勝君紹介）
　（第二八六号）
　　行き届いた教育の実現と文教予算の大幅増額
　に関する請願（岩佐恵美君紹介）（第二八七号
　）
　行き届いた教育の実現と教育予算の大幅増額に
　関する請願（不破哲三君紹介）（第二八八号）
　すべての子供・生徒に行き届いた教育に関する
　請願（古堅実吉君紹介）（第二八九号）
　小・中・高校三十五人学級の早期実現と生徒急
　減期特別助成など私学助成の大幅増額に関する
　請願（松本善明君紹介）（第二九〇号）
　小・中・高校すべての学校で三十五人以下学級
　の早期実現、私学助成大幅増額に関する請願
　（中島武敏君紹介）（第二九一号）
　私学助成の増額と抜本的拡充、三十五人学級の
　早期実現に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第
　二九二号）
　障害児教育の充実、教育予算大幅増、三十五人
　学級実現に関する請願（穀田恵二君紹介）（第
　二九三号）
　文教予算の増額、行き届いた教育実現に関する
　請願（東中光雄君紹介）（第二九四号）
　行き届いた教育の実現に関する請願（藤田スミ
　君紹介）（第二九五号）
　小中高三十五人以下学級の実現、教職員定数の
　抜本的改善、教育予算増額に関する請願（佐々
　木陸海君紹介）（第二九六号）
　教育予算増・三十五人以下学級実現・教職員定
　数増・私学助成の大幅拡充に関する請願（志位
　和夫君紹介）（第二九七号）
　三十五人以下学級の実現、教育予算・私学助成
　の拡充、教職員定数増に関する請願（山本孝史
　君紹介）（第二九八号）
　私学助成の大幅増額に関する請願（寺前巖君紹
　介）（第二九九号）
　すべての子供たちに対する行き届いた教育に関
　する請願（川端達夫君紹介）（第三〇一号）
同月十三日
　行き届いた教育を進めるための教育条件改善
　に関する請願（畠山健治郎君紹介）（第三二三
　号）
　小・中・高校三十五人学級の早期実現と私学助
　成の大幅増額に関する請願（赤松広隆君紹介）
　（第三二四号）
　同（早川勝君紹介）（第四五〇号）
　行き届いた教育の実現と私学助成の大幅増額に
　関する請願（三野優美君紹介）（第三二五号）
　同（三野優美君紹介）（第三六〇号）
　同（三野優美君紹介）（第四五二号）
　私立学校の国庫補助制度の拡充に関する請願
　（大出俊君紹介）（第三二六号）
　三十五人以下学級の実現、教育予算の大幅増、
　父母負担軽減に関する請願（大畠章宏君紹介）
　（第三五九号）
　行き届いた教育の実現と教育予算の大幅増額に
　関する請願（松前仰君紹介）（第三六一号）
　小中三十人学級・高校三十五人以下学級の早期
　実現と私学助成の抜本的拡充等に関する請願
　（坂本剛二君紹介）（第四〇八号）
　同（増子輝彦君紹介）（第四五三号）
　義務教育諸学校教職員の定数改善に関する請願
　（村井仁君紹介）（第四〇九号）
　三十五人以下学級の実現、教育予算・私学助成
　の拡充、教職員定数増に関する請願（西村眞悟
　君紹介）（第四四八号）
　同（藤村修君紹介）（第四四九号）
　定時制・通信制生徒に対する教科書・学習書及
　び夜食の有償化の撤回に関する請願（高市早苗
　君紹介）（第四五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月五日
　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書
　（第一三二号）
　　　　―――――――――――――
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○柳沢委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、新進党及び市民リーグ・民改連所属委員に出席を要請したのでありますが、出席が得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。

○栗原（博）委員　きょうのこの委員会室に参りまして、新進党の諸君が席に座していないことについては大変遺憾でありまして、また、連日予算委員会室を占拠するという暴挙はまさしく日本の民主主義の否定であるわけであります。こういう中におきまして、彼らの行動につきましては、我が国の将来の政治に対して極めて暗雲が立ち込めている。彼らに強く反省を求めて、我々は、やはり国会でもって互いに議を尽くして闘うことが国会議員の責務でございますから、一刻も早くおのおの自分の席に着くように強く要請する次第でございます。
　さて、そういう中で、私は今、我が国の教育、いじめの問題とか、あるいはまたサリン事件を初めとする中で、あれだけの高等教育を受けた者がなぜああいう行動をとるかと考えますると、日本の六・三・三制の教育制度は果たしてこのままでいいのかどうかという疑問も持つわけであります。特に我が国の教育は、教育を重視する国民性、あるいはまた所得の向上に伴いまして教育も普及し、それがまた私どものこの国の経済とか社会とか文化の発展の大きな原動力になってきたわけでありまして、戦後の教育システムに対して大きな評価は下されます。しかし、先ほど私が申し上げたとおり、近年の教育を取り巻く中での問題を考えますと、果たしてこれでいいだろうかと思うわけであります。
　特に私は、冒頭で申し上げたいのでありますが、学校の先生方がいじめの問題について、私学では余りいじめがない、公立学校ではいじめがあるという傾向が見られるようでありますが、私どもが小さいころは、学校に宿直の先生もおられたとか、あるいはまた先生方が自分の学校の近くに大体住んでいらっしゃって、よく先生のお宅にお邪魔して親子の交わりのような話し合いができた。ところが、最近はそういうものが見えないわけであります。
　こういう中で、文部の最高責任者であります大臣もおられますが、先生方の配置の問題あるいはまた転勤等の問題についても、昔の宿直制度等もぜひとも、いろいろあると私は思うのですが、真剣にひとつお考えおき願いたいと思うのであります。
　その中で、塾は、今中学生の半分以上が学校が終わったらすぐ塾に走っている、あるいはまた小学校、中学校平均しても三六％近い子供たちが学校が終わってから塾に行っているということでありますが、これは一兆円産業であるとも言われておるわけであります。せんだって、日経連の根本二郎会長が塾を法律の中で規制すべきだというような、かつて一九八一年から八九年ごろ、韓国ではあのような過剰な受験ブームを規制するということで塾の廃止がなされた経緯もあるようでありますが、そこまでやはり塾問題も社会の大きな問題をはらんでいると私は思う。しかし反面、学校の先生方に比べて塾の先生に対して子供たちが愛着の念を持っているということも否めない事実であるわけであります。やはり現行の学校制度の中において塾の必要性もまた求められている点も、これは事実だと思うのであります。
　そういう中で、しかし塾等について法的な規制とか、あるいはまた塾を開設するに当たっての認可制というものがないようでありますが、この点について、大臣の日本のこれからの教育の教育観並びに塾問題についてお聞きしたい点が一点。
　第二点は、塾等については通産省が産業施策の一環として主管されているようでありますが、こういう問題について、塾産業についてどのように今後取り組まれていくかを通産省の方にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。

○奥田国務大臣　先生、主として冒頭では教育、とりわけ初等中等教育の現状を憂えられてのお話であったかと思うわけです。
　これまでは、日本の初等中等教育は割合行き届いて国際的にも水準が高い、そういう評価をいただいておることを私どももちょいちょい聞いてまいりました。しかしながら一方では、もう一つ画一的過ぎるのではなかろうかな、それからさらには知識偏重になっているのではなかろうかなという御批判もあることは事実でございます。
　したがって、今使っておりまする学習指導要領、小学校においては平成四年度から、中学校においては平成五年度から使い始めた現在の学習指導要領におきましては、いわゆる公徳心といいましょうか、加えて思いやりの心が大事だというようなことも盛り込みまして、そして従来の御批判が出ないような指導を行っておるところでございます。
　それからもう一つは、やはり豊かな人間性、創造力、そういうものを養える人づくりというようなことも大事でございますから、今後ともそういう点には力点を置いてやってまいりたいと思っております。
　なお、二番目におっしゃいましたのは塾の問題でありますけれども、これはやはり本人なり、あるいはその生徒の親が行かせる、行かせないは決めます事柄でございます。やはり文部省とかあるいは地方の教育委員会は、なるたけそういう塾に行かなくても地域なり親の期待どおりの教育が公の場で行われるように、そういうことに重点を置いて取り組んできておりますし、またこれからもそうあるべきだという考えを持っております。

○乾説明員　お答え申し上げます。
　通産省といたしましては、学習塾産業につきまして、消費者の保護という観点、そういうものを図りつつ、業者の市場における競争を確保することによりまして質の高いサービスの提供でございますとか低価格化などが実現され、そしてこういうことを通じて業界の健全な発展が図られるものと認識しております。
　そのために、環境整備を図ることが大変重要であろうかというふうに考えております。そうした観点から、一部融資の制度なども創設をしておりますし、また中途解約などに関します消費者トラブルを防止する目的で、業界団体に対しまして、継続的役務取引の適正化のための自主ルールを策定させることなどの指導を行ってきたところでございます。
　こうした指導などを通じまして、今後ともその健全な発展に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。

○栗原（博）委員　大臣の御答弁と乾課長さんの御答弁をごもっともだと思って聞いておりますが、やはり何か塾とかそういうものが何となく現行教育制度の中のはざまにありまして、どうも中途半端な形で施策が行われているのじゃなかろうかという懸念を私は持っておりますので、実はそういうことで御質問申し上げたわけであります。
　次に、きょう実は時間がないので走り走りの質問で申しわけないのですが、かつて二階堂進先生とアメリカのゲップハートさんが、アメリカの大学を日本に持ってくるということで、特にちょうど高度経済成長の華やかなころでございましたから、それによって、当時アメリカから約百近い大学が日本校の分校を目指してまいったわけであります。アメリカのペンシルベニア州フィラデルフィアのテンプル大学のテンプル大学ジャパン、これが一九八二年の六月二日に、八王子ですか、そこに開校して以来、地方自治体あるいはまた地方の産業界が、地方の教育、文化の振興という合い言葉の中で、アメリカ大学の日本の分校の誘致に立ち上がってまいったわけでありますが、これは文字どおり我が国の学校教育法の認可を受けていないということで、卒業生が中途半端な形である。
　アメリカには何か大学が三千数百校ある。これは高等教育機関というけれども、中には名前だけが大学であって、実質的には中等教育のようなも
　のしか実施していない学校もあるようであります。我が国はその点、大学が五百六十五ですか、短大が五百九十六、一千百六十一今あるわけであります。
　しかし、アメリカでは、アクレディテーションということで大学の設置については基準を設けておりまして、全米には、大学とか短大の高等教育機関を認定するため全米六地域に設置されている地域大学基準協会、あるいはまた医学とか工学なとにつきましてはその約百数十の専門分野の資格認定機関、こういう二つの認定制度の中で、我が国は文部省が大学を設置しているわけであかますが、アメリカではこういう民間団体ですか、アメリカには教育省というのはありますけれども、学校等の高等教育の許認可は各州がやっているように伺っておりますが、アメリカの大学の母体は財団であるわけで、その財団がこのような大学の資格認定制度をつくっているわけであります。
　日本においてそれがどのように評価されるか。最近は、アメリカと日本の留学生を見ますと、日本からアメリカに留学する人は多いけれども、アメリカから日本に留学する方は極めて少ないわけですね。なぜ日本に最近アメリカの方が余り来ないか。たしか日本からアメリカには四万人を超える留学生が行っておる。しかし、米国から日本には千人弱であるというふうに聞いておりますが、それは、日本の大学を出ましても、日本の単位がアメリカでは認めてもらえない、あるいはまた日本の物価も高いということでそのようなこともあるらしいのですが、問題は、米国のこのような大学の資格認定ですか、その制度があるのですが、国内の今日本にありますこういうアメリカ大学の分校の卒業生が、やはり日本国内において日本の大学の卒業の資格を有しないということで、大変不満といいましょうか、あるいはまた日本の国内におけるアメリカ大学の分校の運営に支障があるわけですね。
　これは法制度上であるからいたし方ありませんが、きょう実は私申し上げたいことは、こういう中でかつて百近いアメリカからの大学の進出の手が挙がって、約三十近く何か確かに国内にあった。例えば、大学ができましても、米国のワシントン州立エドモンズ大学のように、開校されてからニカ月半で閉鎖されて、被害者の会ができて、理事長が告訴されているような事例もあるようでありますし、あるいはまた福島の郡山市のように市が挙げて、テキサス大学の郡山分校ですか、これを誘致するということでしたけれども、約八億近い負債を抱えて、市議会が天地返しになるような形になって、最終的には四年余りで閉校した事例もあるわけであります。あるいはまた、大阪の岸和田市の米国国際大学とか京都の亀岡市のオクラホマ州立大学の京都校等とかあるわけであります。
　そういう中にありましても、国内では、やはり各地方自治体がいろいろそれを育成しまして、そして優秀ないい学校もあることは文部省の方も把握をされていただいていると思うのですが、まずちょっとお聞きしたいのですが、アメリカの大学が日本の分校をつくっておる、こういうものについて文部省はどのようにお考えであるかということをお聞きしたいのであります。大臣がお答えになれば一番よろしいと思うのですが、よろしくお願いします。

○雨宮政府委員　先生冒頭御紹介にありましたような経緯を経まして、アメリカの大学の日本の分校というのがあるわけでございます。その中には、既に我が国の教育制度上の専修学校というような位置づけのもとに運営しているところも数校ございますし、またいわゆる株式会社運営の形で、学校教育法上の教育機関云々というような位置づけではなくて、自由な形で教育事業を行っているところも数多くあるわけでありますが、いずれにしましても、意図といたしましては、専修学校というのは我が国の教育制度上のことでございますので、それはさておきまして、押しなべて全体といたしまして、やはり日本の教育制度のいかんにかかわらずと申しますか、教育制度の枠内において教育活動を展開するというよりは、自由な形で教育活動を展開するという意図のもとに事業を実施しているものだというように理解しておるところでございます。

○栗原（博）委員　確かにアメリカは、アメリカの大学の今までの創立の経緯から見ましても自由に、特にイギリスから独立する場合、彼らは宗教問題もありましたから、アメリカの大学は母国のイギリスに左右をされたくないということでへ自由闊達な学風をつくってまいったということもあろうかと思うのです。しかし、国内に厳然たる事実として大学という名前の中で、それは日本の教育法に基づく大学でないとしても、大学という名の中に多くの人たちがそこへ入学をして、自分の将来をやはりバラ色の人生を描きながら学問にいそしんでいるわけでありますから、そういう子供たちがいささかの不安のないような政策をとることもまた文部省の役目であると私は実は思って、今質問をしているわけでございます。

○奥田国務大臣　アメリカの大学の日本分校、こういう看板が上がっております以上は、教育機関でありますから文部省との関係あり、一般の皆さんはそういう感じをお受けになりやすいと思うのでありますけれども、これは学校教育法上の枠の外で学校経営がなされております。具体的には、専修学校の扱いを受けておりますのはわずか三つの学校でありまして、あとの二十校は全然そういうものも関係なしに経営されておる、そういうふうに聞いておるわけです。
　今先生おっしゃいましたように、京都の亀岡市、これは去年市長選挙がございましたときにも、学校の経営がうまくまいりませんで、市の貴重な浄財をこれまでかなりつぎ込んできた市長の責任を追及するというような非常に市長選挙の争点になりまして、困ったなと思ったのですが。
　結局これは、文部省とか都道府県の教育委員会とは関係なしに、地元の自治体が直接アメリカならアメリカの教育機関と約束を結んで、そして誘致をするといったぐいのものでございますから、文部省が関心は、どうなるのだろうかな、将来どういう形に変わっていくのか、ふえるのか減っていくのかというようなことについての関心は抱いておりますけれども、タッチは全然してないということだけは御理解いただきたいと思います。

○栗原（博）委員　大臣が仰せのとおり、確かに政治問題にしたところもあるようでございます。
　そこで、私のお願いなのでありますが、今確かに国内で三つの学校が専修学校扱いになっている。特に、私の地元でございます新潟県中条町にサザン・イリノイ・ユニバーシティー新潟校という学校がございまして、これは自治体挙げて、成功している。あるいはまた秋田にもあるわけでございますね。こういうまじめといいましょうか、地方自治体が全力を投じてやっている学校について、何とかひとつ文部省の温かいまなざしと、そしてまた財政的な措置、あるいはあた学校法人等についての的確な指導を賜りたいということで、実は今質問よりお願いであります。
　この中条のサザン・イリノイ・ユニバーシティーの新潟校でございますが、この学校は毎年二百名前後の入学生があり、最近は百三十名程度でございますが、しかし在籍数が三百人を超しておりますし、極めて厳しい語学教育を受け、そして二年間中条町において一般教養は全部英語でやっている。その後本校のアメリカの方に留学するわけでありますが、この学校を何とか、地元の中条、県もそうです、新潟県も中条町も何とかこれを大学並みの学校にできないかということを検討して、私も文部省にもお願いしたことがありますが、最近は文部省から審議官が現地の学校を見ていただいたようでありますし、あるいはまた地元の町長あるいはまた大学の校長等が参りまして、確かに当初は、自由な大学でありますから日本の教育法に基づく認可を余りアメリカ側も望んでなかったようでありますが、現在はアメリカ側も日本の大学、短大等の取り扱いを了解し、切望しているということであります。
　この中条のイリノイ大学につきまして、文部省として、例えば短大の設置要件が整っているやに、私、資料しかわかりませんが、散見しているのでありますが、この点を踏まえながら、文部省で把握している範囲の中で、このイリノイ大学についてどのように対応していただけるかということをお聞きしたいと思うのでございます。

○雨宮政府委員　現在の教育事業を行っている教育機関を母体にして短期大学をこしらえるということの具体の御相談がございましたら、当然私どもといたしまして通常の大学、短大の設置の手続によりまして御相談に応じる用意はもちろんございます。

○栗原（博）委員　まだ地元から正式に大学設置、短大設置等について申請書が出てないかわからぬけれども、文部省が地元の中条町あるいはまたこのイリノイ大学分校等との話し合いの中である程度短大として設置を認めるということは可能というふうに解釈してよろしゅうございましょうか。

○雨宮政府委員　既に先生御案内のところではございますけれども、大学、短大を設置する場合の諸要件がございますし、また設置審査の場合の一般的な大学設置審議会等の審査の姿勢、態度と申しますか、取り扱い方針というものももちろんあるわけでございますが、いずれにしましても、それらの通常の手続に応じて御相談に応ずる、こういうことになろうかと思うわけでございます。

○栗原（博）委員　大変わかりやすいといいましょうか、大臣、私は、アメリカ大学の分校がたくさんあって、いろいろ倒産したりというのがあります。株式会社というのもあります。地方自治体が第三セクターというような形でやっているところもあります。先ほど大臣がちょっとおっしゃるとおり三校国内に優秀な専修学校があるわけでありまして、これらの学校に対しましてぜひひとつ、的確な御処置といいましょうか、お取り計らいを奥田大臣に心からお願い申し上げます。
　次に、留学生の問題でございますが、昭和五十八年に中曽根元総理が、国際化の中で十万人の留学生を招くということで今日に至っているわけでありますが、現在留学生が五万三千人おられると聞いております。ただ、国内的に見ましても、留学生もおられる、あるいはまた日本語学校ですか、就学生の方もおられるということであるわけでありますが、かつて、今私どもの日本の国を支えている多くの方々、フルブライト米国上院議員の提案によって日米間に教育交流計画が発足し、国内の政界、官界多くの方々、約六千五百名の方が米国で学んで、そして日本の中枢に立っておられるわけですね。すばらしい成果が出ているわけであります。
　私は、やはり日本のこの留学生十万人計画も、このように日本が当時の留学生について今でも感謝をし、そのすばらしさを褒めたたえているわけでありますが、今十万人のこういう計画をつくっておりますが、日本から今までどの程度の方が国に帰ったかわかりません、特に、東南アジアの方が多いようでございますが、こういう方が本当に日本に学んでよかったというふうに思って帰っておられるのであろうかということを大変私は疑問に思っておるのであります。
　問題は、人間の、留学生の数だけではなくて、中身の、質の問題である。中身、質であるということで、私、実はそのことについて質問をしたいのでありますが、時間がなくなったので、特に私ども田舎においても、こういう就学生の方が各中小企業あるいはまた飲食店に従事しているのがたくさんおられる。これは東京でも、無法地帯もあるようでございますが、私は、ごく一部の心ならない、心の悪い方によって留学生全体がそういうダメージを与えては間違いである、大変だと思うのであります。
　ただ現実的に、法務省から資料をもらいましたら、留学生が今おられる、しかしながら、在留資格がありながら不法に今おるのが、留学生で八千二百人おられる。一年間に就学人で新規に入ってくるのが、平成五年度は一万八千人、平成六年度は一万二千人ほどであるわけですね。人数は減っている。減っているけれども、留学で不法でビザが切れてもまだ日本にいる方が八千人を超えているということですね。特に就学の場合は二万二千人もおられるということであります。そして、では違法就労しておってどうなったかということで、留学生では昨年度は約三百人近い方が不法就労をしておって本国に帰された就学者では約五千八百人、こういう数字が出ているわけですね。
　この現実を見ましても、果たして十万人の計画はわかるけれども、日本に留学された方が不法にまだ残っておる、帰らない、何が原因なんだろう。私は、すばらしいこの留学制度であっても、こういう現実を踏まえながら、我が国で日本の文化とか社会を学んで、そして日本の国費をかけておられる方もおられる。八千人近い方が国費留学されている。こういう方が、中国とか台湾とかあるいは東南アジアの国へ帰ってその地区の真のリーダーとして日本のためにも働いてもらわなければならない。そういうことにもかかわらず、このような事態があるということをどのようにお考えになっているかということを、大臣並びに法務省の方にお聞きしたいと思うのであります。

○奥田国務大臣　最近ちょっと数字が落ちたという報道がございましたけれども、先生おっしゃるとおり、昭和五十八年の中曽根内閣当時、二十一世紀までには十万人の受け入れという方針をお決めになって、今五万四千をちょっと切ったところまでずっとふえてきておる。中曽根内閣で決めていただいたときには一万二百人ほどでございましたから、年次計画よりも相当上回って進んできておったということは先生も御承知だろうと思うのです。ただ、期限が切れてもまだ帰らない不法滞在ということについては、私もうっかり、勉強不足で存じ上げませんでした。
　ただもう一点、本当に日本で学んだ方が喜んでくれているのかというお尋ねについてでありますけれども、今から八年前、ＪＩＣＡが世話をされておる、とにかく技術を身につけてもらおうということで横浜の郊外に、ちょっと固有名詞は忘れましたけれども、そういう留学生、青少年を受け入れる教育機関がございまして、そこの三十周年に私、当時通産政務次官として、祝辞を述べに出席したことがございます。そうしましたら、かなりいい年の方が、二十年、二十五年前の卒業の方が大勢集まってこられまして、そして大変な感謝の言葉を述べてくださっていたことを非常に私は印象に今なお強く持っておるわけでございますけれども、日本はそれなりの貢献、役割をこの面でも果たしてきたという感じを私は強く持っております。

○加澤説明員　入国管理局でございますが、当局といたしましては、真に我が国での勉学を目的に留学、就学ということで入国しようとする外国人の方々につきましては積極的に受け入れる方針で対応しております。
　しかし一方、残念ながら、勉学目的と偽って、実は不法就労目的で入国する外国人が後を絶たないのでございまして、これらの人々に対しては、厳格な入国の事前の審査あるいは上陸の際の審査でできるだけ排除したいと考えております。
　また、一たん入国された方々につきましても、入国後の在留状況などを、在留期間の更新という手続が途中であります、その段階で慎重に審査しまして、こういった違反行為の発見、防止に努めていきたいと考えております。

○栗原（博）委員　時間がありませんが、私が言っているのは、現実の数字をどのように見るかということをあなたに聞きたかったのだけれども、抽象的な回答で残念でありますが、私は質問を終わります。

○柳沢委員長　次に、輿石東君。

○輿石委員　私はきょうは、いじめの問題をという緊急の提案もあるわけですが、先ほども栗原委員の方からもお話がありました。特に、我が国の初中教育において六・三・三制の今の制度でいいのか、小中学校は子供たちにとって居心地がいいのか、塾の方がむしろ居心地がいいのかもしれぬ、そんなお話もあったわけであります。
　大臣も、今までの初等中等の教育は、とりわけ画一的な偏差値偏重の、知育偏重の教育に流された嫌いがある、これからは人間性豊かな、創造性豊かな人づくりのために、創造性や人間性が育つような教育へシフトをしていかなければならない、そんな御答弁もあったわけであります。
　そこで、とりわけいじめの問題も中学校、高校に集中しているという現状、そうした中で、これまで高校改革と言われて久しいわけですけれども、十四期の中教審答申や、さらにはその答申を受けた形での高等学校教育改革推進会議等の最終報告もなされて、平成六年度からは高校に総合学科を導入するという形になってきたわけであります。そうした総合学科創設の経過と、それからそのねらい、背景をどのように奥田文部大臣はとらえられて認識されておるのか、最初にお聞きをしたいというふうに思います。

○奥田国務大臣　確かに先生おっしゃいますとおり、今高校への進学といいますのは、ほとんど全員、九七％ぐらいが進学しております。でございますから、必要になりますのは、やはり生徒の個性を最大限に伸ばしていく教育、生徒から見たら、いろいろな選択をして、そして自分がここと思ったところの科目を勉強できるようなシステムが非常に大事になってきておるのではなかろうかな。
　したがって、平成三年の春でございますけれども、御指摘の中教審の答申、それからまた高等学校教育の改革の推進に関する提言、こういうようなものを踏まえまして、新しいタイプの高等学校の設置、それから先ほど申し上げた、生徒の選択幅の広い教育課程の編成、それから入学者の選抜の改善、こういうような高等学校教育の個性化といいましょうか、そして多様化、こういうものを中心にやってきたわけでございまして、いわゆる総合学科というようなものも、やはり生徒の能力、適性、趣味、あるいは将来の進路につきましても、生徒自身が自主的に、卒業の間際になってからではなくて、勉強をしておる過程で、私はやはりこういうことだから、来年は、再来年はあの方向に進もうと自主的に判断、選べるような、従来の普通科と専門科とミックスして選ぶ範囲を広げていくというようなのが非常に大事じゃなかろうかな。いわゆる総合学科、これをやはり今後も、時代の要請がそこにあると思いまして、推進していきたいなという感じでございます。

○輿石委員　総合学科のねらいとその意義等について、大臣にわかりやすく御説明をいただいたわけであります。
　そこで、やはり今大臣も申されましたように、この総合学科が高校改革の切り札だとか、偏差値偏重の教育を是正するための一つの効果的な方法だ、そういうような話もあるわけであります。そしてまた、個性の伸長や、生徒みずからが選択幅を広げた、そういうものをとらえられていくとか、新しいタイプの高校の一つでもあるという位置づけも話されました。さらに進路指導の問題についても触れられたわけであります。そして、高校の個性化、多様化に通じるものである、こう総合学科の創設の意義を語られたと思うわけであります。
　果たしてこれがそのような高校改革の切り札に本当になり得るのかどうかというのは、今後の取り組みいかんにもよると思いますけれども、この中で特に強調されて、文部大臣が触れられなかった点について、これからは学校間の連携とか単位制の高校というふうな内容になっていく、こういう中身もあろうと思います。その点について、総合学科の中身について文部省の方で御説明をいただきたいというふうに思います。

○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　総合学科は、ただいま大臣の方から申し上げましたように、高校教育改革の大きな柱の一つとしまして、普通科と専門学科の両者の教育内容をあわせ持つ学科として創設されたものでございます。総合学科では、生徒一人一人の主体性を伸ばし、かつ自己の将来について明確にしていくことを目標にしているわけでございます。
　総合学科につきましては、普通教育それから専門教育に関するいろいろな科目の中から、生徒自身が、自分の将来を考えながら、自分の将来のために勉強していく必要がある科目を先生のガイダンスを受けながら選択をしていく、こういうものでございまして、したがって、必然的に学年制ではなくて単位制という形が主になるわけでございます。そういうぐあいに主体的に学習を進めますので、したがって、学ぶことの楽しさでございますとか、あるいは勉強したという成就感、そういうものが達成できるのではないかというぐあいに思います。また、学習に対する意欲も向上していくのではないかということで、その点でも期待ができるわけでございます。
　それから、生徒が自己の将来について深く考えるということがやはり大事でございますので、これについては、先生がガイダンスをするとともに、「産業社会と人間」という科目を設定しまして、これからの産業社会のあり方と人間の生き方、そういうものを学ぶことになっておりまして、自己の将来の選択を考え、また、自分の能力を考えて勉強をしていくという意味で、私どもとしては非常に期待をしているものでございます。

○輿石委員　局長の方からも、この総合学科制は進路の面でも、特にこれは原則履修科目という形になっておろうかと思いますけれども、今触れられました「産業社会と人間」というその科目も新たに入ってきた。
　そこで、今その問題に触れられましたからそこの点についてお尋ねをしたいと思いますが、新しい原則履修科目として出てきた「産業社会と人間」というこの科目には、教科書はつくる予定がありますか。

○遠山政府委員　中身としましては、先ほど申し上げましたように、現在と、それからこれからの産業社会の予測等もございますし、それから人間としての生き方、あり方というか、そういうことを考えさせる内容でもございますので、現在のところ、教科書をつくってその中身を教えるというのではなくて、企業の方々の話を聞いたり、あるいは先輩の話を聞いたりというようなことをいろいろ考えております。教科書を作成してそれを教え込むというところまでは考えていないわけでございます。

○輿石委員　私も、この新たな科目は、教科書をつくって一斉に教え込むという形で成立するようなものではないし、そういう目的でつくられた科目でもないというふうに理解していますので、間違っても教科書をつくってというような方向へ行かないように文部省自身も考えていってほしいと思うわけであります。
　また、私は、先ほど大臣も局長も言われましたけれども、今高校は普通科と、前は職業科と言っていましたけれども、専門科という二つに分かれている。そして今度は、この総合学科が出てきましたから三つになるわけですね。そうしますと、二つが三つになって、今でも高校間格差や序列という問題が学歴社会の中で大きな弊害になり、これが入試をめぐって教育問題のすべての病理につながっているということは臨教審や中教審で指摘をしていることではありますけれども、新たな格差につながったり序列につながるという、そういう批判もありますけれども、その辺についてはどう考えられていますか。

○遠山政府委員　この総合学科を導入した趣旨でございますが、それは、先ほどからお話が出ていますように、高等学校の段階になりますと、生徒の能力、適性、興味、関心が小中学校の時代とは格段に多様化をしてきます。差も大きくなってきます。そういうものに対して高等学校が対応できるように、選択教科をできるだけ多くするように現在も指導しているわけですけれども、そのカリキュラムの編成だけではなくて、学校のタイプとして、普通高校それから専門高校、こういう二つのタイプでは不十分ではないか、やはりもう一つの、普通教育と専門教育を両方履修させるような、そういうようなタイプの高校が必要ではないかということで提言されたものでございます。
　したがいまして、考え方としましては、高等学校について序列をつくるのではなくて、なるべく多様な高等学校を横並びにつくっていきたい、こういう考え方のもとでできている高等学校でございまして、その多様な高等学校に対して、生徒の方で、自分の能力なり適性なり、あるいは将来の進路なりを考えて、自分に合った学校を選択していく、こういうことのために総合学科をつくったところでございます。

○輿石委員　今局長が言われましたように、まさに現行の高校改革のネック、序列化され、学校間格差があるものを、学歴社会の解体と同時にどのようにその格差をなくしていくかというのが緊急の課題で、これに対応できる総合学科だ、こういう見方もあるわけでして、そういう方向でこれは生まれ変わらないと大変なことになる、新たな格差を呼ぶようなことがあってはならないというふうに私自身も考えるわけです。
　しかし、そうした「産業社会と人間」という新たな科目をつくり、人間の生き方、あり方ということをも含めて、高校時代にみずからの進路も含めて自己決定していくということは大変必要なことだろうと思うわけですけれども、そういう環境に、また格差のない状況にこれから高校が変わり得るためにはこの総合学科をどの程度ふやしていくのか、そうしたあるべき高校の姿の未来像というものがなければ、これはまたつまみ食いのようになって弊害を生むだろうとも思いますけれども、その点についてはどうお考えですか。

○奥田国務大臣　私自身は、この総合学科というのは、まさに高校改革のパイオニア、そんな感じを持って非常に期待しておるわけです。
　これからのお話でありますけれども、従来のまま続けるか、あるいは総合学科という新しいものを取り入れるかということは、これは文部省が決めるのではなくて、それぞれ都道府県の教育委員会が高等学校と相談をしてお決めいただくことでございます。ただ、平成六年度から始めたばかりの非常にまだ新しい行き方でありますけれども、既に二十三校、この総合学科を採用されている高等学校がある。さらに平成八年度、新年度には、新たに二十二の高等学校が採用したいというような意向を示しておられるというところから見ましても、私は、相当高等学校の先生方はこの新システムに対しての意欲を燃やしてくださっているな、私どもと同じように期待してもらって採用に踏み切ってもらえるんだなという、そういう感じを持っておるわけでございます。

○輿石委員　実は、私の山梨でも今年度からその総合学科と全日制の単位制高校というものを模索しようという動きが出ているわけです。それで、学区ともかかわるわけですけれども、この総合学科導入の問題点、課題というようなものを文部省はどのようにとらえていますか。

○遠山政府委員　総合学科につきましては、平成六年度からスタートした制度でございますので、その制度の趣旨について、中学校の先生、生徒、それからその保護者によく理解をしていただくのがまず第一非常に大事なことだろうと思います。
　それから、その総合学科を卒業した後、すなわち生徒が進学をしたりあるいは就職をするわけですから、やはり新しい総合学科について、進学する場合には大学の関係者、就職する場合には就職先の企業の方々、それらの関係者に総合学科の趣旨、目的をよく理解をして、それを育てていただくというのが一番現在の課題であろうと思っております。