奥田幹生の発言 （文教委員会）

○奥田国務大臣　アメリカの大学の日本分校、こういう看板が上がっております以上は、教育機関でありますから文部省との関係あり、一般の皆さんはそういう感じをお受けになりやすいと思うのでありますけれども、これは学校教育法上の枠の外で学校経営がなされております。具体的には、専修学校の扱いを受けておりますのはわずか三つの学校でありまして、あとの二十校は全然そういうものも関係なしに経営されておる、そういうふうに聞いておるわけです。
　今先生おっしゃいましたように、京都の亀岡市、これは去年市長選挙がございましたときにも、学校の経営がうまくまいりませんで、市の貴重な浄財をこれまでかなりつぎ込んできた市長の責任を追及するというような非常に市長選挙の争点になりまして、困ったなと思ったのですが。
　結局これは、文部省とか都道府県の教育委員会とは関係なしに、地元の自治体が直接アメリカならアメリカの教育機関と約束を結んで、そして誘致をするといったぐいのものでございますから、文部省が関心は、どうなるのだろうかな、将来どういう形に変わっていくのか、ふえるのか減っていくのかというようなことについての関心は抱いておりますけれども、タッチは全然してないということだけは御理解いただきたいと思います。