中川秀直の発言 （本会議）

○国務大臣（中川秀直君）　昨年末に発生した高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故につきまして御報告を申し上げます。
　「もんじゅ」は、実験炉「常陽」等での研究開発成果を踏まえ、高速増殖炉としての安全性や信頼性の確立を目指して開発を進めているものであり、一昨年四月、核分裂が定常的に持続する臨界状態に達した後、性能試験を実施してまいりました。
　試験のために出力上昇中の昨年十二月八日午後七時四十七分、ナトリウムが漏えいするという事故が発生しました。今回の事故は二次系のナトリウムの漏えいであり、周辺公衆及び従事者への放射性物質による影響はございませんでした。また、原子炉は安全に停止し、炉心への影響もありませんでした。
　しかしながら、高い信頼性を確保することとしていたにもかかわらず、現実にナトリウム漏えいが発生し、また、原子炉を停止するまでに時間がかかったこと等により、ナトリウムの漏えいが長時間続き、ナトリウム火災の影響を拡大させ、さらに、事故発生後の動力炉・核燃料開発事業団の情報公開等に係る不適切な対応によって、地元の方々や国民の皆様に不安感、不信感を与えるという大変遺憾な結果を引き起こし、原子力行政を預かる者として心からおわびを申し上げます。
　私自身、就任直後の本年一月十七日に現地を訪問し、地元自治体を初めとする皆様のお話を直接伺い、一刻も早くこれらの不安、不信を解消していくことの必要性を強く認識いたしました。
　そのためには、まず何よりも徹底した原因究明を進め、万全の安全対策を講ずることが重要であります。このため、安全規制部局である原子力安全局に、外部の専門家及び当庁職員から成る事故調査・検討タスクフォースを設置し、原子炉等規制法に基づく立入検査等により、原因の究明、事実関係の解明、調査を鋭意進めておるところでございます。
　他方、総理府に設置された内閣総理大臣の諮問機関である原子力安全委員会におかれましては、第三者機関として、独自の立場から原因の究明及び再発防止のための調査審議を行うこととされ、専門のワーキンググループを設置し、直接現地調査を実施する等により検討が進められております。
　科学技術庁においては、去る二月九日、これまでの調査検討の結果を取りまとめ、公表をいたしました。この取りまとめでは、今回の事故において極めて重く受けとめる必要がある以下の三点について、おのおの、現段階までの調査で明らかになった事実関係、それらに対する見解及び引き続き調査検討が必要な事項を整理しております。
　第一点目は、高い信頼性を確保することとしていたにもかかわらず、現実にナトリウム漏えいが発生するに至った原因についてであります。
　この取りまとめの際、二次主冷却系中間熱交換器の出口付近に設置されたナトリウム温度計のさやの細管部分が折れ、その部分を通じてナトリウムが漏えいした可能性が高いと考えられておりましたが、これにつきましては、その後の当該温度計部の切り出しによって確認をされております。
　現在は、切り出した温度計部について、日本原子力研究所及び金属材料技術研究所において、電子顕微鏡による破面観察を行う等詳細な調査を実施しているところでございます。現在までの破面検査の結果では、細管部分が折れたのは疲労破壊による可能性が高いと考えられております。一方、動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターにおいて、ナトリウム漏えい実験、解析等を行っております。
　第二点目は、ナトリウム漏えいを初期の段階で掌握し、火災拡大に至らないように適切に対処できなかったという漏えい後の拡大防止についてであります。
　これまでの調査の結果、原子炉の早期停止等の適切な運転操作が行われなかったのは、異常時運転手順書の記載に問題があるほか、運転員の判断にも適切性が欠けていたことに起因していると考えられております。また、ナトリウム火災検知システム等の設備面にも問題があったと考えられておりますが、引き続き調査検討を進めることとしております。
　第三点目は、動力炉・核燃料開発事業団の事故に伴う対外対応についてであります。
　これまでの調査の結果、事故発生の第一報については、通報連絡の時間を短縮するため、だれが状況を判断して連絡を行うかについて再検討をする必要があること等を指摘しております。また、初期の現場入域調査の結果に関する情報提供については、安全規制当局に正確な情報の提供が行われず、速やかな公表もなされなかったこと、ビデオ等の情報の公開について大きな問題があったこと等がありましたが、これらについては、引き続き事実関係の調査、把握に努めてまいります。さらに、対外対応を行う体制も不十分であり、これについても引き続き調査検討を進めることとしております。
　また、今回の事故の経験を踏まえ、科学技術庁自身が情報を的確かつ迅速に入手する体制を構築する必要があると判断し、現地に常駐する運転管理専門官制度を強化する等、当面取り組んでいくべき運転管理面の対応についての考え方もあわせて取りまとめました。特に、事故時における情報公開のあり方等について幅広く検討し、事業者のみならず科学技術庁みずからも調査、確認した内容を、現地を含めて一層積極的に公表していくことといたします。さらに、設計、検査及び品質管理等に係る安全規制面においての改善策についても、原因究明の結果を踏まえて取り組んでいく所存であります。
　今後、さらに調査を進め、万全の安全対策を講ずるとともに、節目節目には必ず積極的かつ速やかな情報の提供に努め、地元の方々や国民の皆様の御理解と信頼が得られるよう最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。（拍手）
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　国務大臣の発言（高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に関する報告）に対する質疑