中川秀直の発言 （本会議）

○国務大臣（中川秀直君）　まず、事故の責任についてのお尋ねでございますが、今回の事故については、周辺公衆及び従事者への放射性物質による影響はなく、原子炉は安全に停止し、炉心への影響もございませんでした。
　しかし、先ほど報告いたしました三点、すなわち、高い信頼性を有することとしていたにもかかわらず現実にナトリウム漏えいが発生するに至ったこと、漏えいを初期の段階で掌握して火災拡大に至らないよう適切に対処できなかったこと、動力炉・核燃料開発事業団の事故後の対外対応、これらについて重く受けとめております。
　これらの点については、第一義的には、原子炉の設置者である動燃の責任が重いと考えております。また、規制監督に当たる科学技術庁も、これらに関し、反省し改善すべきものは改めるということが必要であろうと考えております。
　すなわち、事故に関する情報を十分的確かつ迅速に入手できなかったこと等に対応し、今後、運転管理専門官制度の強化を進める等運転管理に関する規制の充実を図っていかなければならないと考えます。特に、事故後の情報公開のあり方についても幅広く検討し、当庁が調査確認した内容を、現地を含めて一層積極的に公表していくこととしております。また、今回の事故の原因究明の結果を踏まえて、設計、検査及び品質管理等に係る安全規制面における改善策についても真剣に取り組んでまいります。こうした諸点の検討の中で、責任の明確化も図ってまいりたいと考えております。
　次に、事故の原因究明と対策、復旧についてのお尋ねでございますが、事故の原因究明については、ナトリウム漏えいの原因である温度計部を切り出し、現在、日本原子力研究所及び金属材料技術研究所において、電子顕微鏡等による破面観察を行う等詳細な調査を実施しております。また、動燃事業団大洗工学センターにおいては、ナトリウム漏えい実験及び解析等を行っております。
　これらの調査及び実験を四月初めごろまでを目途に実施し、タスクフォースにおいてこれらの調査結果について検討を行い、その後、再発防止対策を含めた最終的な調査結果の取りまとめを行う予定であります。その後、復旧にかかることになりますが、いまだ原因究明等の途上にあり、現在のところ、どの程度の期間がかかるか申し上げる段階にはございません。
　また、今後の安全対策等に必要となる費用を含めて、まだ損害額を算定し得る状況には至っていない点についても御理解を賜りたいと存じます。
　以上です。（拍手）