臼井日出男の発言 （予算委員会）

○臼井国務大臣　委員御質問いただきました職務執行命令訴訟につきましては、去る二十八日五時に至りましても沖縄県知事に署名押印していただくことができませんでしたので、それを確認をいたしまして、主務大臣たる総理大臣に署名押印をお願いした次第でございます。
　お話しのとおり、本日より使用権原が喪失した状態になることは事実でございます。今回のことにつきましては私ども絶えずお話を申し上げておりますが、あの楚辺通信所全体が一体有機的なものでございまして、全体の地主四百四十人、そのうちただ一人、決してその方の権利というものを軽んじるわけではございませんが、のことによって全体が使えなくなるということは、私ども日本にとりましても、日米安保条約という国と国との約束を履行する上からもできないわけでございます。そういう意味におきまして、安全保障条約第六条に基づく施設・区域というものを安定的に供給する私どもは義務及び責任がある、このように感じている次第でございます。
　そうした状況を踏まえまして、私どもといたしましては、二十年間にわたりまして、その占有につきましては賃貸借契約を結びまして適法に使用してきたところでございますし、先ほど申し上げましたとおり、米側に対しては引き続き楚辺通信所というものを提供する義務がある、このように考えておるわけであります。
　また、目下、駐留軍用地特措法に基づきまして土地使用の権原を取得するための手続を行っておりまして、今後、適法に使用する、こういうふうな努力を果たしているさなかでもございます。また、土地所有者に対しましては賃料相当のものを提供いたしまして、土地所有者に対しては損害を与えることのないような配慮もいたしている次第でございます。
　現在、私どもは、沖縄の収用委員会に対して裁決申請をお願いをしていると同時に、また、緊急使用申し出をいたしているところでございまして、一日も早くこの緊急使用の手続が通ることを期待をいたしているところでございます。