大原一三の発言 （予算委員会）

○大原国務大臣　お答え申し上げます。
　五千三百億の計算につきましてはこれまでるる申し上げてきたところでございまして、経常利益が信連の中で三十も赤字になるということはいまだかつてない大変なことでございまして、我々としても、内部留保の非常に薄い中で決着を見た協力贈与資金五千三百億というのは、正直に申しまして、系統にとっては非常に過大な負担でございます。そういう状況の中で、我々は何とかこの住専問題を解決したいということでございますので、それこそ非常にぎりぎりの状況の中で負担を決めましたのが五千三百億でございました。
　もう委員はそっちの方の専門家ですからいろいろ申し上げることはないのでありますが、母体行と言われるもの、特に主力銀行の内部留保と我が系統の内部留保を十分御比較願いたいと思うわけであります。三十分の一か二十分の一、それに最近は株式の含み益等を計算しますと、我が方は株式を持っておりませんから、ほとんどが国債でございまして、含み益なるものが膨れる可能性は現状においてないわけでございまして、この負担というのは、そういう意味では我々としては大変厳しい負担を強いられたというのが実態でございます。
　合理化の問題はそれとは直接つながっておりませんが、いずれにしましても、今度の与党の提案におきましても、農協系統の金融秩序の再構築をやれということをおっしゃっております。言われるまでもなく、この問題についてはもっともっと真剣に取り組まないと大変な問題が起きる可能性があることは、委員御承知のとおりであります。
　したがって、系統から出ております三〇％の生産性の拡大、どうしてもこれはやってもらいたい、やらなければならぬ、そういう前提に立っての算出でございまして、ごらんになりますと、銀行とは必ずしも歩調が合っておりません、与党の積算の中で。それでも我々としては、これぐらいのことはやりたいという気持ちから与党の御提案の中で了承申し上げたところでございます。